カネミ油症事件は終わっていない

2021/11/21 12:00 (JST)
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カネミ油症事件について考える全国集会が20日、オンラインで開催された。元消費者庁事故調査室長の土庫（とくら）澄子氏は被害者救済を目的とした旧厚生省の基金構想の実現、高崎経済大の宇田和子准教授は新たな食品公害基金の創設を提案。原因物質ポリ塩化ビフェニール（PCB）製造企業カネカの社会的責任も指摘した。
　土庫氏は、カネカに責任はないと認めた1987年の最高裁での和解内容は「当時の当事者ではない次世代（油症患者の子や孫）らには及ばない」と指摘。製造物責任（PL）法の立法思想を背景に、PCB製造企業の責任も踏まえ、実現しなかった旧厚生省の基金構想の復活を強調した。
　宇田氏は、汚染油を製造販売したカネミ倉庫による被害者補償制度の不十分さを説明。責任の範囲をカネカなどに広げるとともに直接の加害企業などと、関連する業界の企業などを一体と捉えて費用負担を課す「応責原理」に基づく救済基金の制度化が必要とした。
　集会は全国の被害者団体などが、PCBを製造したカネカ高砂工業所がある兵庫県高砂市で毎年開催。コロナ対策として五島、長崎、東京、兵庫、福岡の5会場をテレビ会議システムで結び、約90人が参加した。
　五島市会場の旭梶山英臣カネミ油症被害者五島市の会会長（71）は「基金の実現には署名集めなどさらに運動が必要になる」との見方を示した。長崎市会場は、長崎大環境科学部の学生らも参加。諫早市の被害者、下田順子さん（60）の長女で次世代被害者の恵さん（32）は「救済の道は一つではなく多面的に考えることが大事だと思った」。同学部4年、槇優太さん（22）は「宇田氏の基金案は関連企業全てで被害者に補償する保険的性格で、企業側にも利があるのでは」と話した。

　
　　長崎新聞「カネミ油症次世代調査　油症認定の基準見直し　研究班長が方針」(2021年2月6日掲載）

　毎日新聞「カネミ油症被害、次世代調査へ　研究班が国の助成受け　患者の子・孫の救済に期待(2021年1月11日掲載）

記事タイトル	掲載日
空前の食中毒事件　カネミ油症被害者　救わぬ検診	2013年9月25日
カネミ油症、発生４５年　続く苦しみ　次世代に影	2013年7月24日

　長崎新聞「カネミ油症を追う」関連記事一覧(2007年〜2010年に掲載）

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長崎新聞　20日

長崎新聞　27日	西日本新聞 28日

西日本新聞 29日	朝日新聞 29日	長崎新聞　29日	読売新聞 29日

27日の福岡での署名活動
　　カネミ油症、長崎の原告ら署名活動　控訴審前に（朝日新聞）

カネミ倉庫　油症救済法施行で負担増」
　　カネミ倉庫　油症救済法施行で負担増（西日本新聞）(2013年7月1日朝刊)

11月20日　西日本新聞
お母さんがカネミ油症の患者で、自身にも症状が出ているのに患者として認定されない人たちがいます。→ 中日新聞のサイトへ

2013年10月24日、福岡工業大での「油症学フォーラム」
　　カネミ油症学フォーラム:「胎児期、ダイオキシン類にさらされ」（毎日jp）　（購読者は登録すると読めます）

西日本新聞　書評『カネミ油症、苦闘の記録　地獄と向きあって４４年』
西日本新聞　書評『カネミ油症、苦闘の記録　地獄と向きあって４４年』(2013年1月27日)

西日本新聞『カネミ油症、苦闘の記録　地獄と向きあって４４年』出版
西日本新聞『カネミ油症、苦闘の記録　地獄と向きあって４４年』出版(2013年1月4日)

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