経済研究所

一般に国の財政政策は、1）資源配分機能-[道路、下水道、ダム、公園などの建設・整備に関する事業（社会インフラ）や外交、国防、警察などの事業。2）所得再配分-累進課税、相続税、社会保障（生活保護）による富者から貧者への所得移転。3）経済の安定化-累進課税（ビルト・イン・スタビライザー）や減税、公共投資の実施。の3つの機能がある（栗原昇・ダイヤモンド社 『図解 わかる！経済のしくみ[新版]』 ダイヤモンド社、2010年、94-96頁）。

財政政策には、自動安定化装置と裁量的財政政策がある。自動安定化装置とは、税金・社会保障支出の自動的増減によって、マクロ経済の安定化を図るメカニズムが、経済で機能することを指す（例：累進課税）（岩田規久男 『「不安」を「希望」に変える経済学』 PHP研究所、2010年、87頁）。

裁量的財政政策には、財政支出政策（歳出面）と減税政策（歳入面）がある（岩田規久男 『日本経済を学ぶ』 筑摩書房〈ちくま新書〉、2005年、238頁、岩田規久男 『「不安」を「希望」に変える経済学』 PHP研究所、2010年、88頁）。

財政政策には、支出を調整する方法だけでなく、減税・増税といった税に変化を加える方法がある（伊藤元重 『はじめての経済学〈下〉』 日本経済新聞出版社〈日経文庫〉、2004年、47頁）。

財政政策による支出は、基本的には税収で補うが、税収だけでは足りない場合、国債という形で借金をして、将来に返すことになっている（弘兼憲史・高木勝 『知識ゼロからの経済学入門』 幻冬舎、2008年、144頁）。

財政支出政策-1）社会保障の負担の軽減、2）補助金の拡充（定額給付金など）、3）非正規労働者への質の高い職業訓練、4）失業保険の拡充、5）看護・介護、学校教育などへの支出の拡充、6）直接雇用の創出（看護師・介護士、公立幼稚園・保育園の職員、学校の教員、警察官・地域の安全を守る保安要員、公務員・半官半民など）、7）学生に対する奨学金の拡充（田中秀臣 『雇用大崩壊 失業率10%時代の到来』 NHK出版〈生活人新書〉、2009年、114-118頁）

保育園・託児所の拡充（田中秀臣 『デフレ不況 日本銀行の大罪』 朝日新聞出版、2010年、268頁）

1）減税、2）住宅手当の拡充（田中秀臣 『雇用大崩壊 失業率10%時代の到来』 NHK出版〈生活人新書〉、2009年、114-115頁）

所得税・法人税の減税、消費税率の引き下げ（田中秀臣 『デフレ不況 日本銀行の大罪』 朝日新聞出版、2010年、238頁、野口旭 『ゼロからわかる経済の基礎』 講談社〈講談社現代新書〉、2002年、181頁）。

設備投資・研究開発投資の減税（岩田規久男 『日本経済を学ぶ』 筑摩書房〈ちくま新書〉、2005年、240頁、岩田規久男 『スッキリ！日本経済入門-現代社会を読み解く15の法則』 日本経済新聞社、2003年、254頁）

ジョン・メイナード・ケインズは総需要の増大させる方法として、財政政策、特に財政支出政策を重視した。ケインズは、大不況下では、金融政策は効果的ではなく、消費を直接的に増やす財政支出政策が最も効果があると主張した（岩田規久男 『マクロ経済学を学ぶ』 筑摩書房〈ちくま新書〉、1996年、76頁）。

経済学者のポール・クルーグマンの「現代の経済学は、市場は失敗しないという前提で、景気変動は中央銀行の金融政策だけで制御できると考えていたがそれは間違いだった。財政出動で政府が介入しなければならない」という指摘に対し、経済学者のジョン・コクランは「財政出動で金融危機は解決できると示されたわけではない。クルーグマンの議論は、財政出動に国民の支持を取り付けたいという政治的動機によるものであり、経済学者への不当な中傷である」と反論している（「http://www.canon-igs.org/column/macroeconomics/200... 第九回「経済学は有益か（その二）-ルーカスの洞察」」キヤノングローバル戦略研究所（CIGS）2009年10月16日）。

経済学者のジョン・コクランは「財政出動を疑問視する現代の経済学・経済学者の権威を傷つけ、『彼らは信用できない』という印象を国民に植え付けようとしている」と述べている（「http://www.canon-igs.org/column/macroeconomics/200... 第八回「経済学は有益か（その一）-クルーグマンの挑発」」キヤノングローバル戦略研究所（CIGS）2009年10月16日）。

財政政策は、確実な「政府需要」を生み出せる。例えば、政府が公共投資を行えば、少なくともその分だけは総需要は増える。一方で財政政策は、資源配分・所得配分に歪みが生じる。公共投資は性質上、建設業などに資金が集中する。また、膨大な政府債務が残る可能性がある（野口旭・田中秀臣 『構造改革論の誤解』 東洋経済新報社、2001年、56頁）。

金融緩和だけでは、痛みの出ている箇所への集中投下ができないため即効性がなく、また大きな需給ギャップを埋めるには財政政策が不可欠になってくる（「https://facta.co.jp/article/201209009-print.html 増税・緊縮「狂気の沙汰」をさらりと喝破」FACTA online2012年9月号）。

政府が行う財政政策は、総需要管理のための最も簡単な手段であり、政府投資としての公共投資・財政支出を拡大すれば、その分は必ず総需要が拡大する（野口旭 『ゼロからわかる経済の基礎』 講談社〈講談社現代新書〉、2002年、180頁）。

長期国債を発行して経済を活性化させれば、経済全体が拡大することによって税収が増え、長期的には国債発行を抑制・縮小する方向になる。これはノーマルな考え方である（田中秀臣 『雇用大崩壊 失業率10%時代の到来』 NHK出版〈生活人新書〉、2009年、125頁）。

財政支出は、基本的には支出される年度にしか効果はない（池田信夫 『希望を捨てる勇気-停滞と成長の経済学』 ダイヤモンド社、2009年、145頁）。

財政政策の効果がないと言われる理由の一つは、タイミングの問題である。財政出動すれば、効果はその後数年から数十年にわたって出てくる。財政出動の初期段階では財政赤字は拡大するが、その後に景気拡大に伴う税収増で徐々に回収され、最終的にはプラスになるというのが基本的な効果の現れ方である（森永卓郎 『日本経済50の大疑問』 講談社〈講談社現代新書〉、2002年、96-97頁）。

失業等給付や生活保護の制度は、直接的には景気変動を安定化するという目的で行われているわけではないが、不況になって失業者が増加したり所得を失って生活に困窮する世帯が増加した場合には、政府支出が自動的に増加して家計所得を補い、消費を下支えすることになるので、間接的には景気の安定化機能を持っている（岩田規久男 『マクロ経済学を学ぶ』 筑摩書房〈ちくま新書〉、1996年、78頁）。

公共投資の乗数効果よりも減税の乗数効果の方が理論的に考えて小さく、内閣府の計量分析などによっても示されている（岩田規久男 『マクロ経済学を学ぶ』 筑摩書房〈ちくま新書〉、1996年、82頁）。

減税と財政支出を同時に行うと、結果として起こる変化の区別が困難となる（岩田規久男 『マクロ経済学を学ぶ』 筑摩書房〈ちくま新書〉、1996年、84頁）。

経済学者のポール・クルーグマンは、減税政策の乗数効果は、0.5程度しかないとしている（田中秀臣 『雇用大崩壊 失業率10%時代の到来』 NHK出版〈生活人新書〉、2009年、168頁）。

財政支出が乗数効果を弱める要因として、1）人々が一時的な所得の増加と考え、消費を増やさない可能性、2）国債残高の増加により、人々が将来の増税を予想し、消費を抑制して貯蓄に走る可能性、3）国債残高の増加により、金利の上昇・自国通貨高が起き、輸出が減った結果、需要拡大効果を相殺してしまう可能性、が挙げられ、これは減税にも当てはまる（岩田規久男 『「不安」を「希望」に変える経済学』 PHP研究所、2010年、88-89頁）。

仮に、政府支出を増大するとGDPがその乗数倍だけ増えるというケインズ経済学の考えが正しければ、いくら財政支出を拡大しても債務残高の対名目GDP比率は高くならないはずである（「http://www.tkfd.or.jp/research/project/sub1.php?id... 政策研究・提言 通商貿易政策 乗数効果はなぜ小さいのか」東京財団2011年5月24日）。

ケインズの乗数は高い失業率の状況を前提としている。そのような状況であれば乗数が大きいことも考えられるが、いずれ雇用は拡大しそれ以上拡大できない状況となる。どのような状況でも乗数が大きいとは考えられない（原田泰 『コンパクト日本経済論（コンパクト経済学ライブラリ）』 新世社、2009年、78頁）。

「（日本では）財政政策の乗数効果は、経済構造の変化によって低下している」という議論については、財政政策の効果が低下したのは、主に金融政策の引き締め的スタンスが原因であり、そのことによって著しく乗数効果が落ちてしまった（田中秀臣 『ベン・バーナンキ 世界経済の新皇帝』 講談社〈講談社BIZ〉、2006年、58頁）。

ケインズ政策は、万能ではない。失業が増えたから需要を増やしたまではよいが、それで失業が無くなったからといって政府が財政支出を減らすかというとそうはならない。公共事業を一回やると、今度それを減らすのは大変となる。民主主義社会において、失業を無くすために需要をつくり始めたら、財政は徹底的に拡大し赤字となる（佐藤雅彦・竹中平蔵 『経済ってそういうことだったのか会議』 日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2002年、344-345頁）。

財政政策の効果は持続性に乏しく、長期的には反動減を生む（「http://shuchi.php.co.jp/article/1805 法人税減税とTPPで復活する日本〔1〕」PHPビジネスオンライン 衆知2014年2月10日）。

政策の持続性・有効性の観点から見て、財政政策より金融政策にほうが有効である（岩田規久男 『スッキリ！日本経済入門-現代社会を読み解く15の法則』 日本経済新聞社、2003年、44頁）。

財政の本来の機能は、マクロの安定化というよりも、徴税を通じた公共財の供給である。景気対策としての財政支出は、政治的利権が絡むため、どうしても「無駄金」が多くなる（野口旭・田中秀臣 『構造改革論の誤解』 東洋経済新報社、2001年、60頁）。

経済学者のジェームズ・M・ブキャナンは、財政は下方硬直性があり収縮しないで膨張し続ける傾向があると指摘している（竹中平蔵 『経済古典は役に立つ』 光文社〈光文社新書〉、2010年、120頁）。

ジェームズ・M・ブキャナンの「民主主義の中に財政赤字は組み込まれている」といった議論は、労働組合への自粛や賃金のメカニズムを重視といった運動につながっていった（佐藤雅彦・竹中平蔵 『経済ってそういうことだったのか会議』 日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2002年、345頁）。

経済学者のミルトン・フリードマンは財政政策による景気安定化について、政府に効果的な財政支出を選ぶ能力は無い、政策決定の遅れが生じ効果が無いなどの批判をしている（日本経済新聞社編著 『経済学の巨人 危機と闘う-達人が読み解く先人の知恵』 日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2012年、97頁）。

政府がインフレや景気後退を認知してから、政策の立案、予算の審議などを可決・実行するまでには長い時間がかかり、対策としてすでに手遅れになっていたり、逆に景気変動を助長させたりする可能性もある。インフレや景気後退の認知から政策の実行までの遅れを考慮すると、総需要の微調整を目的とした裁量的財政政策の有効性には限界がある（岩田規久男 『マクロ経済学を学ぶ』 筑摩書房〈ちくま新書〉、1996年、87頁）。

残念ながら、ケインズ的な需要管理政策は万能薬ではない。減税は長期的には生産性を高めるが、政府部門の拡大は経済的な活力を取り戻す処方箋ではない。市場経済の中で政府が行うべき有益な政策は多くあるが、過度に景気刺激策を求めることは、理性的な議論にとって有益ではない。当然、国の財政も問題となる（「http://toyokeizai.net/articles/-/5160 アメリカ経済の低迷がこれからも続く理由--ケネス・ロゴフ ハーバード大学教授」東洋経済オンライン2010年11月5日）。

非常に多くの国の経済学者が、景気問題への解決策は現状を維持するために減税をし、補助金を与えることだと考えている。先進国が一国だけでケインズ主義的な刺激策を講じれば、不況の痛みを和らげることになるかもしれない。しかし、すべての国が同時に消費を刺激しようとすれば、政策効果が発揮されることはない（「http://toyokeizai.net/articles/-/1749 コモディティ高時代の世界の景気安定策とは」東洋経済オンライン2008年8月1日）。

失業者のセーフティーネットとしての補助金やバラマキ減税よりも、その財源を賃金として活用するほうがよい（日本経済新聞社編著 『やさしい経済学』 日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2001年、191頁）。

マクロ経済政策としての財政政策によって、循環的な要因によって生じる失業・倒産を可能な限り減らすことは、政府のみができる重大な機能である。政府が財政赤字の一時的な拡大を嫌って経済的能力の行使を拒否し、失業・倒産を放置することは、政府の経済的な存在根拠自体を否定することになる（野口旭・田中秀臣 『構造改革論の誤解』 東洋経済新報社、2001年、190-191頁）。

不景気のときに財政政策を行う場合、効率性のみを基準にして否定するのは賢明ではない。例えば、公務員を多く雇用するということは、生産性の低い人を多く抱えるということである（田中秀臣 『雇用大崩壊 失業率10%時代の到来』 NHK出版〈生活人新書〉、2009年、147頁）。

名目GDP1%分の公共事業は、財政収支の対GDP比を0.5%悪化させる（原田泰・大和総研 『新社会人に効く日本経済入門』 毎日新聞社〈毎日ビジネスブックス〉、2009年、26-27頁）。

名目GDP1%分の所得税減税は、財政収支の対GDP比を0.81%悪化させる（原田泰・大和総研 『新社会人に効く日本経済入門』 毎日新聞社〈毎日ビジネスブックス〉、2009年、27頁）。

政府が財政支出の拡大による景気対策を実行すれば、短期的には景気が良くなるがそれを止めれば再び悪化してしまう。財政政策で100万人単位の雇用の創出・維持し続けることは不可能である（岩田規久男 『経済学的思考のすすめ』 筑摩書房、2011年、169頁）。

マリネア・S・エクルズ元FRB議長は「財政政策は民間の信用が拡大している時だけ緊縮し、民間活動が低下している時だけ拡大すべきである」と主張していた（中野剛志 『レジーム・チェンジ-恐慌を突破する逆転の発想』 NHK出版〈NHK出版新書〉、2012年、207頁）。

政府支出で雇用を創出するなら、特定の支出に偏らないことが望ましい。特定の支出に傾けば、供給のボトルネックが生まれて価格が上昇し、雇用拡大効果を阻害する（「http://shuchi.php.co.jp/article/1916 ［アベノミクス第二の矢］ついに暴かれた公共事業の効果〔1〕」PHPビジネスオンライン衆知2014年5月10日）。

財政政策の効果は期待による。財政政策はどこかで必ず徴税する。要するにどの時点で徴税するかという期待に応じて政策の効果が違ってくる（田中秀臣・野口旭・若田部昌澄編著 『エコノミスト・ミシュラン』 太田出版、2003年、79頁）。

経済学の原理から、バラマキ政策は正しいとする一方で、国が景気対策をする場合公共投資をやるよりも給付金を配った方がよいとしている（「http://www.shinchosha.co.jp/shinkan/nami/shoseki/6... 書評/対談 原田 泰『なぜ日本経済はうまくいかないのか』」新潮社 波2011年6月号）。

公共事業より減税のほうが効果は小さいが、公共事業のほうがよいとするかどうかは考え方の違いによる。減税は政府の規模の縮小・国民の経済的自由の拡大を促すが、公共投資の増大は政府が使い道を国民に指図する（原田泰・大和総研 『新社会人に効く日本経済入門』 毎日新聞社〈毎日ビジネスブックス〉、2009年、22頁）。

世界不況に陥るかもしれないという場合に、必要な政策には積極的なマクロ経済政策が含まれる。財政政策は減税とインフラ投資に焦点を合わせるべきである（「http://toyokeizai.net/articles/-/2726 大恐慌を防ぐにはインフレ政策しかない--ケネス・ロゴフ ハーバード大学教授」東洋経済オンライン2009年1月16日）。

財政政策は社会資本の形成と社会保障などの所得再配分政策に専念すべきである（岩田規久男 『日本経済を学ぶ』 筑摩書房〈ちくま新書〉、2005年、247頁）。

財政支出を拡大することによって、経済に占める政府部門の割合が高まると経済全体の非効率性をもたらすという問題がある。不況対策をやる場合は、必ず金融政策と組み合わせてやらなければならない（田中秀臣 『デフレ不況 日本銀行の大罪』 朝日新聞出版、2010年、242頁）。

合理的期待形成仮説によると、減税されても、人々は将来の増税を予想して、増税に備えて減税分をすべて貯蓄に回す可能性があるとしてる。一方で、合理的期待形成の理論に対して、人々は合理的ではなく、将来の増税に備えることなく減税分の大半を消費に回してしまうという反論がある（岩田規久男 『マクロ経済学を学ぶ』 筑摩書房〈ちくま新書〉、1996年、84-86頁）。

ストップ・アンド・ゴーの財政政策は、景気対策の効果を低下させると同時に、名目経済成長率、財政の持続可能性を低下させる（岩田規久男 『「不安」を「希望」に変える経済学』 PHP研究所、2010年、195頁）。

1960年代から1980年代にかけての日本では、財政政策による景気安定化が試みられた。1980年代に積み上げられた公的固定資本形成は238兆円にのぼった（みずほ総合研究所編著 『3時間でわかる日本経済-ポイント解説』 日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2002年、45頁）。

1992年8月の総合経済対策以来（みずほ総合研究所編著 『3時間でわかる日本経済-ポイント解説』 日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2002年、102頁）。

九次にわたる財政政策による景気対策の事業規模は120兆円を超え、57.1兆円の追加支出（公共投資等社会資本整備）が実施された結果、1990年代に積み上げられた公的固定資本形成は、382兆円にのぼった（みずほ総合研究所編著 『3時間でわかる日本経済-ポイント解説』 日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2002年、45頁）。

静態的な財政均衡に基づいたストップゴー政策的な運用であったこともありあまり成果を挙げなかった（岩田規久男 『日本経済を学ぶ』 筑摩書房〈ちくま新書〉、2005年、239頁）。

日本における公共投資乗数は、1950-1972年までは、1年目は2.3、2年目で4.5程度であったが、変動相場制後の1973年からは1年目は1.4、2年目で1.9程度に低下した。資本の国際間移動の完了した1980年代以降は公共投資乗数は、それ以上の低下はなく変化はない（岩田規久男 『マクロ経済学を学ぶ』 筑摩書房〈ちくま新書〉、1996年、208頁）。