通信の秘密の保護 
- 違反者は、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金
- 電気通信事業に従事するものが違反した場合は、3年以下の懲役又は200万円以下の罰金
工事担任者資格者証
- 交付を受けられるもの
- 工事担任者試験に合格、総務大臣が認定した養成課程を修了、総務大臣が認定したもの
- 交付の申請は、試験に合格した日、養成課程を修了した日、総務大臣の認定を受けた日から3か月以内に行わなければならない。
- 交付を行わないもの
- 工事担任者証の返納を命ぜられ、その日から1年を経過しない者
- 電気通信事業法の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者
工事担任者資格者証の返納
- 資格者証の返納を命じられた者は、10日以内に総務大臣に返納しなくてはならない。
- 紛失により資格者証の再交付を受けた後に、失った資格者証を発見した場合も10日以内に返納
技術基準適合認定番号等の最初の文字
- A アナログ電話（普通の電話）、移動電話（携帯電話）
- B 無線呼出（ポケットベル）
- C 総合デジタル通信（ISDN）
- D 専用通信回線、デジタルデータ伝送
- E インターネットプロトコル電話（IP電話（VoIP））
- F インターネットプロトコル移動電話（IP携帯電話（VoLTE））
電圧
- 直流 低圧：750V以下、高圧：750〜7000V以下、特別高圧：7000V〜
- 交流 低圧：600V以下、高圧：600〜7000V以下、特別高圧：7000V〜
絶縁抵抗等
- 端末設備は、電源回路との間において次の絶縁抵抗と絶縁耐力を有しなくてはならない
- 使用電圧が300V以下の場合は0.2MΩ以上の絶縁抵抗
- 使用電圧が300Vを超え750V以下の直流、300Vを超え600V以下の交流の場合は0.4MΩ以上の絶縁抵抗
- 使用電圧が750Vを超える直流、600Vを超える交流の場合は、その使用電圧の1.5倍の電圧を連続して10分間加えたときこれに耐える絶縁耐力
- 配線設備の電線相互間及び電線と大地間の絶縁抵抗は
- 直流200V以上の一つの電圧で測定した値で1MΩ以上でなければならない
- 屋内電線（光ファイバを除く）相互間、屋内電線と大地間の絶縁抵抗は
- 直流100V以上の電圧で測定した値で1MΩ以上でなければならない
- 直流回路を開いているときのアナログ電話端末の直流回路と大地の間の絶縁抵抗は
- 直流200V以上の一つの電圧で測定した値で1MΩ以上でなければならない
- 絶縁抵抗は単位が全てMΩ（メガオーム）であることをおさえておこう。
- 絶縁抵抗が2MΩとかにはならない。
接地抵抗
- 端末設備の金属製の第及び筐体は、接地抵抗が100Ω以下となるように接地しなくてはならない。
- ただし、安全な場所に危険の内容に設置する場合を除く。
評価雑音電力
- 配線設備等の評価雑音電力は、定常時において-64dBm以下であり、最大時において-58dBm以下でなくてはならない。
- 「評価雑音電力」とは、通信回線が受ける妨害であって誘導によるものを含む
アナログ電話でのオートダイヤル（選択信号の自動送出）
- 選択信号の自動送出は、直流回路を閉じてから3秒以上経過後に行う
- ただし、電気通信回線からの発信音またはこれに相当する可聴音を確認した場合を除く
相手端末の応答を自動確認する場合で、電気通信回線からの応答が確認できない場合の機能
| 端末機器の種類 | 機能 |
|---|---|
| アナログ電話 | 選択信号送出終了後2分以内に直流回路を開く |
| ISDN | 呼設定メッセージ送出終了後2分以内に呼切断用メッセージを送出する |
| IP電話 | 呼の設定を行うためのメッセージ送出終了後2分以内に通信終了メッセージを送出する |
| 移動電話 | 選択信号送出終了後1分以内にチヤネルを切断する信号を送出し、送信を停止する |
| IP移動電話 | 呼の設定を行うためのメッセージ送出終了後128秒以内に通信終了メッセージを送出する |
自動再発信
| 端末機器の種類 | 制限 |
|---|---|
| アナログ電話 IP電話 ISDN | 3分間に2回以内 （自動再発信の回数が15回以内の場合を除く） |
| 移動電話 | 3分間に2回以内 |
| IP移動電話 | 3分間に3回以内 |
押しボタンダイヤル信号の条件
| 項目 | 条件 |
|---|---|
| 低群周波数 | 600〜1000Hz |
| 高群周波数 | 1200〜1700Hz |
| 信号送出時間 | 50m秒以上 |
| ミニマムポーズ | 30m秒以上 |
| 周期 | 120m秒以上 |
（参考）信号周波数とダイヤル番号（16種類定義されている）
| 1209Hz | 1336Hz | 1477Hz | 1633Hz | |
|---|---|---|---|---|
| 697Hz | 1 | 2 | 3 | A |
| 770Hz | 4 | 5 | 6 | B |
| 852Hz | 7 | 8 | 9 | C |
| 941Hz | * | 0 | # | D |
アナログ電話端末の電気的条件
- 直流回路を閉じている時
- 直流抵抗 20mA以上、120mA以下の電流で測定した値で50Ω以上、300Ω以下
- イメージの仕方→20mA×300Ωも120mA×50Ωの両方とも6Vになる。
- 線路を含めた全体の直流抵抗値が50Ω以上、1700Ω以下の場合はこの限りではない
- 選択信号送出時の静電容量 3μF以下
- 直流抵抗 20mA以上、120mA以下の電流で測定した値で50Ω以上、300Ω以下
- 直流回路を開いている時
- 直流抵抗、絶縁抵抗ともに 1MΩ以上
- 呼出信号受信時の静電容量 3μF以下
- 呼出信号受信時のインピーダンス 75V、16Hzの交流に対して2kΩ以下
複数の電気通信回線と接続される端末の回線相互間の漏話減衰量
- アナログ電話、移動電話、専用通信回線ともに、1500Hzにおいて70dB以上
アナログ電話端末等と通信する場合の送出電力
- IP電話、ISDNともに、平均的なレベルで-3dBm以下
有線電気通信設備の届出
- 総務大臣に届け出なくてはならない。
- 設置の工事の開始の日の2週間前まで
- 工事を要しないときは、設置の日から2週間以内
絶対レベルの定義
- 絶対レベルとは一の皮相電力の1mWに対する比をdBで表わしたものをいう（通常用いられるdBmと同じ）
低周波・音声周波・高周波の定義
- 低周波とは、周波数が200Hz以下の電磁波
- 音声周波とは、周波数が200Hzを超え、3500Hz以下の電磁波
- 高周波とは、周波数が3500Hzを超える電磁波
通信回線の平衡度
- 通信回線の平衡度は1000Hzの交流において34dB以上でなければならない
- 平衡度とは、通信回線の中性点と大地との間に起電力を加えた場合におけるこれらの間に生じる電圧と通信回線の端子間に生じる電圧との比をdBで表したもの
- また、中性点という単語は平衡度でしかでてこないので、例えば絶縁抵抗に関する選択肢で中性点という単語が入っていたらその選択肢は誤り
- 平衡度とは、通信回線の中性点と大地との間に起電力を加えた場合におけるこれらの間に生じる電圧と通信回線の端子間に生じる電圧との比をdBで表したもの
通信回線（光ファイバを除く）の電圧
- 通信回線の線路の電圧は100V以下でなければならない。
- ただし、電線にケーブルのみを使用する場合、人体に危害及び物件に損傷を加えるおそれがない時はこの限りではない。
通信回線（光ファイバを除く）の電力
- 音声周波であるときは+10dBm以下
- 高周波であるときは+20dBm以下
昇降のための足場金具について
- 架空電線の支持物には、地表上1.8m未満の高さに足場金具等をとりつけてはならない。
架空電線の高さ
- 道路上・・・・・・路面から5m以上
- 横断歩道橋の上・・路面から3m以上
- 鉄道軌道横断・・・軌条面から6m以上
架空電線の離隔距離
- 架空電線は、他人の架空電線、建造物ともに離隔距離が30cm以下となるように設置してはならない
| 架空電線の電圧 | 種別 | 離隔距離 | |
|---|---|---|---|
| 低圧 | 30cm | ||
| 高圧 | 強電流ケーブル | 30cm | |
| その他の強電流電線 | 60cm | ||
| 特 別 高 圧 | 35000V以下 | 強電流ケーブル | 50cm |
| 特別高圧強電流絶縁電線 | 1m | ||
| その他の強電流電線 | 2m | ||
| 35000Vを超え60000V以下 | 2m | ||
- 直流 低圧：750V以下、高圧：750〜7000V以下、特別高圧：7000V〜
- 交流 低圧：600V以下、高圧：600〜7000V以下、特別高圧：7000V〜
屋内配線の離隔距離
- 屋内電線は、屋内強電流電線との離隔距離がやむを得ず30cm以下となる場合の定め
- 屋内強電流電線が低圧の場合は離隔距離10cm以上
- ただし、屋内強電流電線が強電流裸電線の場合は30cm以上
- 屋内強電流電線が300V以下で、間に絶縁性の隔壁もしくは、屋内強電流電線が絶縁管に収められている場合は10cm未満でもよい。
- 屋内強電流電線が高圧の場合は離隔距離15cm以上
- 屋内強電流電線が強電流ケーブルであって、
- 間に耐火性のある堅牢な隔壁もしくは、屋内強電流電線が耐火性のある堅牢な管に収められている場合は15cm未満でもよい。
PoEの電力仕様 (IEEE802.3at)
最大電流 | PSE出力 | PD使用 | |||
|---|---|---|---|---|---|
電力 | 電圧 | 電力 | 電圧 | ||
| PoE (type1) | 350mA | 15.4W | 44〜57V | 12.95W | 37〜57V |
| PoE+ (type2) | 600mA | 30W | 50〜57V | 25.5W | 42.5〜57V |
- 最大電流は必ず覚えます。
- 電圧の上限は全て57Vです。
- 電圧の下限と最大電流をかけると全て、電力になります。このことを知っていれば解けるかも
- 350mA×44V＝0.35A×44V＝15.4W、350mA×37V＝0.35A×37V＝12.95W
- 600mA×50V＝0.6A×50V＝30.0W、600mA×42.5V＝0.6A×42.5V＝25.5W
JIS X 5150 水平チャネル長公式と幹線チャネル長公式抜粋
JIS X 5150:2021 水平リンク長の式と幹線リンク長の式抜粋
| クラスE | クラスF | ||
|---|---|---|---|
| 水平ケーブル長 | インタコネクト-TO | ��104-FX (1回) | ��105-FX (1回) |
| クロスコネクト-TO | ��103-FX (2回) | ��103-FX (0回) | |
| 幹線ケーブル長 | カテゴリ6 | ��102-FX (0回) | --- |
| カテゴリ7 | でない | ��102-FX (0回) | |
- 総合での実際の出題 技術第9問(3)
| 出題回 | モデル | クラス | 使う公式 | JIS |
|---|---|---|---|---|
| 令和5年度第2回 | インタコネクト-TO | クラスF | �� | X5150-2:2021 |
| 令和5年度第1回 | クロスコネクト-TO | クラスE | �� | X5150-2:2021 |
| 令和4年度第2回 | インタコネクト-TO | クラスE | �� | X5150-2:2021 |
| 令和4年度第1回 | クロスコネクト-TO | クラスE | �� | X5150-2:2021 |
JIS X 5150:2021 水平リンク長の式と幹線リンク長の式抜粋
JIS X 5150:2016 水平チャネル長公式と幹線チャネル長公式抜粋
表中()は出題回数
| クラスD | クラスE | クラスF | ||
|---|---|---|---|---|
| 水平ケーブル長 | インタコネクト-TO | ��109-FX (3回) | ��107-3-FX (4回) | ��107-2-FX (0回) |
| クロスコネクト-TO | ��107-FX (5回) | ��106-3-FX (10回) | ��106-3-FX (0回) | |
| 幹線ケーブル長 | カテゴリ5 | ��105-FX (0回) | --- | --- |
| カテゴリ6 | ��でない (2回) | ��105-3-FX (4回) | --- | |
| カテゴリ7 | でない | でない | ��105-3-FX (0回) | |
- Fはパッチコード/ジャンパ、機器コードおよびワークエリアコードの長さの総和
- Xは水平ケーブルの挿入損失に対するコードケーブルの挿入損失との比
- 総合での実際の出題 技術第9問(3)
| 出題回 | モデル | クラス | 使う公式 | JIS |
|---|---|---|---|---|
| 令和3年第2回 | インタコネクト-TO | クラスD | �� | X5150:2016 |
| 令和3年第1回 | クロスコネクト-TO | クラスD | �� | X5150:2016 |
| 令和2年第2回 | クロスコネクト-TO | クラスE | �� | X5150:2016 |
| 令和1年第2回 | クロスコネクト-TO | クラスD | �� | X5150:2016 |
| 平成31年第1回 | インタコネクト-TO | クラスD | �� | X5150:2016 |
| 平成30年第2回 | クロスコネクト-TO | クラスE | �� | X5150:2016 |
| 平成30年第1回 | インタコネクト-TO | クラスD | �� | X5150:2016 |
| 平成29年第2回 | クロスコネクト-TO | クラスE | �� | X5150:2016 |
| 平成29年第1回 | インタコネクト-TO | クラスE | �� | X5150:2016 |
| 平成28年第2回 | クロスコネクト-TO | クラスE | �� | X5150:2016 |
| 平成28年第1回 | その他(使用温度) | X5150:2004 | ||
| 平成27年第2回 | 幹線ケーブル長 カテゴリ6 | クラスE | �� | X5150:2004 |
| 平成27年第1回 | その他(使用温度) | X5150:2004 | ||
| 平成26年第2回 | クロスコネクト-TO | クラスE | �� | X5150:2004 |
| 平成26年第1回 | 幹線ケーブル長 カテゴリ6 | クラスE | �� | X5150:2004 |
| 平成25年第2回 | クロスコネクト-TO | クラスE | �� | X5150:2004 |
| 平成25年第1回 | インタコネクト-TO | クラスE | �� | X5150:2004 |
| 平成24年第2回 | 幹線ケーブル長 カテゴリ6 | クラスE | �� | X5150:2004 |
| 平成24年第1回 | インタコネクト-TO | クラスE | �� | X5150:2004 |
| 平成23年第2回 | クロスコネクト-TO | クラスE | �� | X5150:2004 |
| 平成23年第1回 | 幹線ケーブル長 カテゴリ6 | クラスE | �� | X5150:2004 |
| 平成22年第2回 | クロスコネクト-TO | クラスE | �� | X5150:2004 |
| 平成22年第1回 | インタコネクト-TO | クラスE | �� | X5150:2004 |
| 平成21年第2回 | クロスコネクト-TO | クラスE | �� | X5150:2004 |
| 平成21年第1回 | クロスコネクト-TO | クラスD | �� | X5150:2004 |
| 平成21年第2回 | 幹線ケーブル長 カテゴリ6 | クラスE | �� | X5150:2004 |
| 平成21年第1回 | クロスコネクト-TO | クラスD | �� | X5150:2004 |
| 平成20年第2回 | 幹線ケーブル長 カテゴリ6 | クラスD | ��でない 111-FX | X5150:2004 |
| 平成20年第1回 | クロスコネクト-TO | クラスD | �� | X5150:2004 |
| 平成19年第2回 | 幹線ケーブル長 カテゴリ6 | クラスD | ��でない 111-FX | X5150:2004 |
- 過去に2回出題されている「その他(使用温度)」を解くためには、 JIS X 5150の備考に書かれている以下を用いて解く。
- 20℃以上の使用温度でのケーブル長は
- シールドケーブル(STP)の場合には、1℃当たり0.2%を減じ
- 非シールドケーブル(UTP)の場合には、20〜40℃の範囲では1℃当たり0.4%を減じ、40〜60℃の範囲では1℃当たり0.6%減じる
20℃〜40℃ | 40℃〜60℃ | |
|---|---|---|
| STP | 1℃当たり0.2%を減じる | |
| UTP | 1℃当たり0.4%を減じる | 1℃当たり0.6%を減じる |
- 2回とも30℃でのUTPについての出題だったので、ケーブル長から4%分を引いて求める。
JIS X 5150:2016 水平チャネル長公式と幹線チャネル長公式抜粋
最新コメント