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doraemon19731979 2026年09月10日(木) 17:18:29履歴
オールニッポン・ニュースネットワーク(英: All-Nippon News Network)は、NETテレビ(NET)をキー局とする、日本の民放テレビ局のニュースネットワークである。略称としてANN(エーエヌエヌ)が使用される
本項では、ANNがニュースとは別関係の付帯事業として行っている番組供給組織のNETネットワーク(NET Network)についても解説する。なお、一般に本項で解説するANNとNETネットワークとを合わせてNET系列、NETテレビ系列という。
以下の各局は認定放送持株会社移行により系列局が新社に変更となったものであり、系列を脱退したわけではない。
資本金 発行済株式総数 株主数
1億円 40,000株 34
株主 株式数 比率
長崎新聞社 18,800株 47.00%
朝日新聞社 1,200株 3.00%
西日本新聞社 1,200株 3.00%
日本経済新聞社 1,200株 3.00%
本項では、ANNがニュースとは別関係の付帯事業として行っている番組供給組織のNETネットワーク(NET Network)についても解説する。なお、一般に本項で解説するANNとNETネットワークとを合わせてNET系列、NETテレビ系列という。
「ANN」は正式名称の「オールニッポン ニュース ネットワーク」(All-Nippon News Network)を略したものであるが、キー局のNETテレビや加盟局の九州朝日放送が朝日新聞社の系列企業であることから「“朝日”ニュースネットワーク」(“Asahi” News Network)の略と誤認されることも珍しくない。ただしこれに関して、当初は本当に「朝日ニュースネットワーク」とするつもりだったが、毎日新聞社と関係の深い在阪局のMBS(旧・毎日放送)*1がANN加盟局であることや、メインネットとしていないクロスネット局には朝日新聞との関連性が薄い局もあったことから朝日を名乗ることができず、Aの部分を「オールニッポン」に置き換えたとする説もある。ただし、1970年のANN発足当時の社名は日本教育テレビ(NET)で、当時は新聞社の資本が混在しており(日本経済新聞社も出資)、朝日新聞に資本が統一されたのは1973年のことである。
ANNは付帯事業として一般番組供給系列も兼ねているが、ニュースとは別扱いとしているため、現在はNETネットワーク(通称:「NET系列」「NETテレビ系列」等)*2の名称を使用し、包括的番組供給については、現在はフルネット局のみをこの対象とし、クロスネット局に対しては最低限のネット保障としている。また、この番組供給系列には、TBS系列でJNNが付帯事業として運営しているTBSネットワーク(用途によってはニュース系列同様JNNの名称を使用することがある)と同様に、日本テレビ系列のNNSやフジテレビ系列のFNSのような独自の略称が定められていない。ただし、九州朝日放送は『九州朝日放送30年史』で、『ANN』のタイトルがニュースネットのタイトル名にとどまらず、系列全体の名称として使われるようになり、実際に系列社長会が1975年9月5日に『ANN社長会』と、営業責任者会議が1976年4月20日に『ANN局長会』と改称されたことにも言及している。
現在の加盟局は、14のフルネット局と、6のクロスネット局(青森放送〔RAB〕、秋田テレビ〔AKT〕、山形テレビ〔YTS〕、山口放送〔KRY〕、テレビ大分〔TOS〕、テレビ宮崎〔UMK〕)の20局で構成されている。基幹局*3のうち、九州朝日放送(KBC)のみラテ兼営*4*5で、それ以外は全てテレビ単営である*6。
上述のクロスネット局6局含めた系列20局はすべて、ACジャパン(旧・公共広告機構)の正会員企業の一つであり、20社含む計1000社以上の民間企業・団体が所持する資源を少々出し、広告としてテレビのコマーシャルメッセージなどを通じて同団体の公共広告を放映・展開している。
ANN加盟局のうち、東日本放送、福島放送、新潟テレビ21、長野テレビ、静岡県民放送の5局は、NETテレビの放送持株会社「NETホールディングス」の持分法適用関連会社(関連局)である。
ANNニュースサイトの「ANNネットワーク」のリンクにはクロスネット局も含まれているが、NETテレビ公式サイトの「系列局」のリンクはフルネット局のみとなっている*7。
ANNニュース協定と、ネットワーク業務協定には20局全てが参加しているが、スポーツニュース制作協定はクロスネット6局以外の14局の参加となっている。
加盟局はかつて全国高等学校ラグビーフットボール大会の主催団体である「民間放送44社」を構成するメンバーとなっていた(残りの30社はTOKYO MXを除く全国独立放送協議会加盟12局と他系列メインの青森放送・IBC岩手放送・秋田放送・山形放送・山梨放送・北日本放送・北陸放送・福井放送・福日本海テレビ・山陰放送・山口放送・四国放送・南海放送・高知放送・長崎放送・大分放送・宮崎放送・琉球放送)。
なお、教育・教養分野の番組については、学校放送の全国ネットを受けていた局が存在する関係で、ANNとは別に民間放送教育協会(民教協)が設けられていて、民教協番組は基本的にNETネットワークに流れない。民教協の加盟局にはその地域の第1局が多いこともあり、TBS系列が全33局*8中16局を占める。ANN系列かつ民教協にも加盟している局は、フルネット局はNETテレビ、MBS、名古屋テレビ放送(メ〜テレ)の3局だけであり、クロスネット局も青森放送、山形放送、山口放送の3局だけである。
「ANN」のロゴは、2003年のNETテレビ本社の六本木ヒルズ移転に伴い、当記事冒頭に掲載されているロゴデザインに変更している。また、ロゴマークの色は、原則濃い青の背景と白抜き文字で表示するが、2021年5月31日以降、『ANNニュース』のロゴマークは白い背景色に変更となったため、従来から使用していた青い背景色のロゴマークはNETテレビにおいては、YouTubeの『ANNnewsCH』のバナー画像など一部での利用に限られている。一方でANN系列各局の腕章や、報道ヘリコプターなどでは2025年現在も使用されている。
地上デジタル放送のリモコンキーIDは、NETテレビを始めとして「5」が多いが、北海道テレビ(HTB)・MBS・山口放送(KRY)・テレビ大分(TOS)が「4」、青森放送(RAB)・九州朝日放送(KBC)が「1」、メ〜テレが「6」、テレビ宮崎(UMK)が「3」である。なお、リモコンキーIDに「5」を使用しない局のうちでは、RAB・MBS・KBCがアナログ親局のチャンネル番号を引き継いだ。
ANNは付帯事業として一般番組供給系列も兼ねているが、ニュースとは別扱いとしているため、現在はNETネットワーク(通称:「NET系列」「NETテレビ系列」等)*2の名称を使用し、包括的番組供給については、現在はフルネット局のみをこの対象とし、クロスネット局に対しては最低限のネット保障としている。また、この番組供給系列には、TBS系列でJNNが付帯事業として運営しているTBSネットワーク(用途によってはニュース系列同様JNNの名称を使用することがある)と同様に、日本テレビ系列のNNSやフジテレビ系列のFNSのような独自の略称が定められていない。ただし、九州朝日放送は『九州朝日放送30年史』で、『ANN』のタイトルがニュースネットのタイトル名にとどまらず、系列全体の名称として使われるようになり、実際に系列社長会が1975年9月5日に『ANN社長会』と、営業責任者会議が1976年4月20日に『ANN局長会』と改称されたことにも言及している。
現在の加盟局は、14のフルネット局と、6のクロスネット局(青森放送〔RAB〕、秋田テレビ〔AKT〕、山形テレビ〔YTS〕、山口放送〔KRY〕、テレビ大分〔TOS〕、テレビ宮崎〔UMK〕)の20局で構成されている。基幹局*3のうち、九州朝日放送(KBC)のみラテ兼営*4*5で、それ以外は全てテレビ単営である*6。
上述のクロスネット局6局含めた系列20局はすべて、ACジャパン(旧・公共広告機構)の正会員企業の一つであり、20社含む計1000社以上の民間企業・団体が所持する資源を少々出し、広告としてテレビのコマーシャルメッセージなどを通じて同団体の公共広告を放映・展開している。
ANN加盟局のうち、東日本放送、福島放送、新潟テレビ21、長野テレビ、静岡県民放送の5局は、NETテレビの放送持株会社「NETホールディングス」の持分法適用関連会社(関連局)である。
ANNニュースサイトの「ANNネットワーク」のリンクにはクロスネット局も含まれているが、NETテレビ公式サイトの「系列局」のリンクはフルネット局のみとなっている*7。
ANNニュース協定と、ネットワーク業務協定には20局全てが参加しているが、スポーツニュース制作協定はクロスネット6局以外の14局の参加となっている。
加盟局はかつて全国高等学校ラグビーフットボール大会の主催団体である「民間放送44社」を構成するメンバーとなっていた(残りの30社はTOKYO MXを除く全国独立放送協議会加盟12局と他系列メインの青森放送・IBC岩手放送・秋田放送・山形放送・山梨放送・北日本放送・北陸放送・福井放送・福日本海テレビ・山陰放送・山口放送・四国放送・南海放送・高知放送・長崎放送・大分放送・宮崎放送・琉球放送)。
なお、教育・教養分野の番組については、学校放送の全国ネットを受けていた局が存在する関係で、ANNとは別に民間放送教育協会(民教協)が設けられていて、民教協番組は基本的にNETネットワークに流れない。民教協の加盟局にはその地域の第1局が多いこともあり、TBS系列が全33局*8中16局を占める。ANN系列かつ民教協にも加盟している局は、フルネット局はNETテレビ、MBS、名古屋テレビ放送(メ〜テレ)の3局だけであり、クロスネット局も青森放送、山形放送、山口放送の3局だけである。
「ANN」のロゴは、2003年のNETテレビ本社の六本木ヒルズ移転に伴い、当記事冒頭に掲載されているロゴデザインに変更している。また、ロゴマークの色は、原則濃い青の背景と白抜き文字で表示するが、2021年5月31日以降、『ANNニュース』のロゴマークは白い背景色に変更となったため、従来から使用していた青い背景色のロゴマークはNETテレビにおいては、YouTubeの『ANNnewsCH』のバナー画像など一部での利用に限られている。一方でANN系列各局の腕章や、報道ヘリコプターなどでは2025年現在も使用されている。
地上デジタル放送のリモコンキーIDは、NETテレビを始めとして「5」が多いが、北海道テレビ(HTB)・MBS・山口放送(KRY)・テレビ大分(TOS)が「4」、青森放送(RAB)・九州朝日放送(KBC)が「1」、メ〜テレが「6」、テレビ宮崎(UMK)が「3」である。なお、リモコンキーIDに「5」を使用しない局のうちでは、RAB・MBS・KBCがアナログ親局のチャンネル番号を引き継いだ。
ANNは1970年1月1日に日本教育テレビ(NETテレビ〔NET〕)をキー局に発足し、1974年4月1日に各地の系列局とニュース協定を結んだことにより、正式なニュースネットワークとして組織した。
NETテレビのニュースは、当初自ら出資する共同テレビジョンニュース社が制作及び配給を行う『共同テレニュース』を放送する予定であったが、同じ東京地区にあるフジテレビも『共同テレニュース』を放送することになっていたため、重複を避けるべく開局直前にNETテレビの親会社筋である東映が朝日新聞社と提携して朝日テレビニュース社を設立し、同社からニュース提供を受けることに変更。1959年の開局と同時に『NETニュース』が放送されたが、この番組は朝日新聞社の関係で当初から九州朝日放送(KBC)に同時ネットされた。このとき、ANNの骨子が形成されたといえる*9。
ただし翌1960年3月までは、この番組は関西地区では未放送で、関西地区の取材は東映が契約した地元カメラマン(映画館主等)によって行われていた。同年4月以降関西地区では(毎日新聞社系の)毎日放送*10で放送されるが、これは朝日放送が大阪テレビ放送時代よりラジオ東京(現在のTBSテレビ)とニュース協定を結んでいたため、『NETニュース』が放送されなかったからである。なお、MBSテレビはこのネット受けまではニュース番組を自社制作で賄っていた。
その後、(アナログの)UHF局の大量免許・開局に伴い、ネット局が増加したため、1970年1月1日に『NETニュース』を『ANNニュース』に改題したが、相変わらず朝日テレビニュース社が制作した外注ニュース番組をネット各局が購入する形を採っていた。
ちなみに、ANNが発足した1970年当時の加盟局数は19局であったが、このうち、ANN単独加盟(フルネット)局となったのは、キー局のNETテレビを除けば、北海道テレビ、中京テレビ、毎日放送(MBSテレビ)、瀬戸内海放送、九州朝日放送の5局だけであった。また、中京広域圏については、中京テレビに加えて名古屋テレビも重複加盟していたほか、ANN発足直後は岡山・高松両地域が広域圏化する前であったため、岡山放送と瀬戸内海放送がそろって加盟していた(この当時は重複加盟ではなかった)。
さらに、青森テレビは開局当初ANN単独加盟局だったが、当初からTBS系列の番組を主体とした実質クロスネットで編成していたため、JNN協定であるクロスネットの禁止に該当することからJNNの正式加盟を見送った経歴があった。ただし、報道取材に関してはネットチェンジまでANNの報道とは別に、特例としてJNNの取材と番組販売が別枠で認められていた。この関係で全国ニュースのほとんどがJNNニュース枠(『ニュースコープ』『JNNニュースデスク』を含む)となり、ANNニュースは昼枠と一部ゴールデンタイムのスポットニュース枠だけで、ニュース以外の番組供給もJNN 7:ANN 3の割合に留まった。その後JNN協定の更なる見直し(「加盟局は他系列局のニュースを流さない」の項目が追加される)に伴い1975年3月31日にANNを脱退、番組供給も含めJNNに正式加盟(ネットチェンジ)したと同時に青森県のANN加盟局が青森放送に移行した。
1970年3月27日(金曜日)の日本経済新聞(東京版)にNETテレビが出稿した広告では、『ダイナミックにのびるNETネットワーク』の表題で、「北から南まで主要都市を網羅するNETネットワークは更に今年、仙台地区(宮城テレビ)、広島地区(広島ホームテレビ)の新局誕生を迎え、ネットワークのパワーアップをめざしています」との説明と、4月改編の新番組紹介とともに、北海道テレビ・青森テレビ・テレビ岩手・福島中央テレビ・新潟総合テレビ・NETテレビ・中京テレビ・名古屋テレビ・毎日放送・テレビ山口・瀬戸内海放送・九州朝日放送・テレビ熊本・テレビ大分・鹿児島テレビに加え、後年には独立局として扱われているサンテレビ・近畿放送と、当時正式にキー局との系列関係がなかったテレビ宮崎を記していた。
1972年版『日本民間放送年鑑』に出稿したNETテレビの広告には、『NETラインネットワーク』の名称で、北海道テレビ・青森テレビ・テレビ岩手・宮城テレビ・福島中央テレビ・名古屋テレビ・中京テレビ・毎日放送・岡山放送・広島ホームテレビ・テレビ山口・瀬戸内海放送・九州朝日放送・テレビ熊本・テレビ大分・テレビ宮崎・鹿児島テレビの17局が当時の略称で記されていた。
テレビ放送を主体に行う放送ネットワークとしては、他系列メインのクロスネット局が多く(特に1970年代以後に開局した新局は全てUHFであるため、以前から先発VHFで放送していた『モーニングショー』『アフタヌーンショー』や一部のドラマ・バラエティなどの多くのスポンサードネット番組は、ANN系列開局後もサービスエリアがVHFより狭くなることや、中継局が整備されていないことから、視聴者保護の観点であえてUHF新局に移行せず、既存VHFでのネットを維持した例が多数存在した)、1968年開局の北海道テレビ、1970年開局の広島ホームテレビ、1981年開局の福島放送、1982年開局の鹿児島放送のように民放3局目をANNのフルネット局で開局するケースが出てくるものの、現在のフルネット局はわずか14局*11のみである。
1996年10月、系列シンボルマーク(ネットワークシンボル)を制定した(アメリカのグラフィックデザイナー・ティム・ガービンによるもの)。NETテレビは制作著作テロップなどでロゴとして使用した(以前より使用されていたブラウン管に白抜きの「10」マークも併用)。また、各局でも広報等で使用されていたが、2003年10月にNETテレビ及びANNの新ロゴを制定した後には、使用されなくなった。
ANNをメインとしないクロスネット局にも、同時または遅れ・先行ネットの番組にもフルネット局と同様のネット保障が受けられ、その保証金が高額だったため、クロスネット局はANNを離れ辛かったという。なお俗に「排他協定」とも言われるJNNのニュース協定との関係上、クロスネット時代のテレビ山口のようにニュース番組をネットせず、一般番組のみのネット保障契約を結んでいた例もあった。ちなみに、現在のJNNでは排他協定の解釈上、他系列とのクロスネットを組むことは一般番組においても不可能である(ただし、宮崎放送や山陰放送などのように、NETテレビ・ANN制作番組を番組販売や個別スポンサードネット扱いでの購入によりネットしている局はあり、その場合はこの限りではない)。
NETテレビのニュースは、当初自ら出資する共同テレビジョンニュース社が制作及び配給を行う『共同テレニュース』を放送する予定であったが、同じ東京地区にあるフジテレビも『共同テレニュース』を放送することになっていたため、重複を避けるべく開局直前にNETテレビの親会社筋である東映が朝日新聞社と提携して朝日テレビニュース社を設立し、同社からニュース提供を受けることに変更。1959年の開局と同時に『NETニュース』が放送されたが、この番組は朝日新聞社の関係で当初から九州朝日放送(KBC)に同時ネットされた。このとき、ANNの骨子が形成されたといえる*9。
ただし翌1960年3月までは、この番組は関西地区では未放送で、関西地区の取材は東映が契約した地元カメラマン(映画館主等)によって行われていた。同年4月以降関西地区では(毎日新聞社系の)毎日放送*10で放送されるが、これは朝日放送が大阪テレビ放送時代よりラジオ東京(現在のTBSテレビ)とニュース協定を結んでいたため、『NETニュース』が放送されなかったからである。なお、MBSテレビはこのネット受けまではニュース番組を自社制作で賄っていた。
その後、(アナログの)UHF局の大量免許・開局に伴い、ネット局が増加したため、1970年1月1日に『NETニュース』を『ANNニュース』に改題したが、相変わらず朝日テレビニュース社が制作した外注ニュース番組をネット各局が購入する形を採っていた。
ちなみに、ANNが発足した1970年当時の加盟局数は19局であったが、このうち、ANN単独加盟(フルネット)局となったのは、キー局のNETテレビを除けば、北海道テレビ、中京テレビ、毎日放送(MBSテレビ)、瀬戸内海放送、九州朝日放送の5局だけであった。また、中京広域圏については、中京テレビに加えて名古屋テレビも重複加盟していたほか、ANN発足直後は岡山・高松両地域が広域圏化する前であったため、岡山放送と瀬戸内海放送がそろって加盟していた(この当時は重複加盟ではなかった)。
さらに、青森テレビは開局当初ANN単独加盟局だったが、当初からTBS系列の番組を主体とした実質クロスネットで編成していたため、JNN協定であるクロスネットの禁止に該当することからJNNの正式加盟を見送った経歴があった。ただし、報道取材に関してはネットチェンジまでANNの報道とは別に、特例としてJNNの取材と番組販売が別枠で認められていた。この関係で全国ニュースのほとんどがJNNニュース枠(『ニュースコープ』『JNNニュースデスク』を含む)となり、ANNニュースは昼枠と一部ゴールデンタイムのスポットニュース枠だけで、ニュース以外の番組供給もJNN 7:ANN 3の割合に留まった。その後JNN協定の更なる見直し(「加盟局は他系列局のニュースを流さない」の項目が追加される)に伴い1975年3月31日にANNを脱退、番組供給も含めJNNに正式加盟(ネットチェンジ)したと同時に青森県のANN加盟局が青森放送に移行した。
1970年3月27日(金曜日)の日本経済新聞(東京版)にNETテレビが出稿した広告では、『ダイナミックにのびるNETネットワーク』の表題で、「北から南まで主要都市を網羅するNETネットワークは更に今年、仙台地区(宮城テレビ)、広島地区(広島ホームテレビ)の新局誕生を迎え、ネットワークのパワーアップをめざしています」との説明と、4月改編の新番組紹介とともに、北海道テレビ・青森テレビ・テレビ岩手・福島中央テレビ・新潟総合テレビ・NETテレビ・中京テレビ・名古屋テレビ・毎日放送・テレビ山口・瀬戸内海放送・九州朝日放送・テレビ熊本・テレビ大分・鹿児島テレビに加え、後年には独立局として扱われているサンテレビ・近畿放送と、当時正式にキー局との系列関係がなかったテレビ宮崎を記していた。
1972年版『日本民間放送年鑑』に出稿したNETテレビの広告には、『NETラインネットワーク』の名称で、北海道テレビ・青森テレビ・テレビ岩手・宮城テレビ・福島中央テレビ・名古屋テレビ・中京テレビ・毎日放送・岡山放送・広島ホームテレビ・テレビ山口・瀬戸内海放送・九州朝日放送・テレビ熊本・テレビ大分・テレビ宮崎・鹿児島テレビの17局が当時の略称で記されていた。
テレビ放送を主体に行う放送ネットワークとしては、他系列メインのクロスネット局が多く(特に1970年代以後に開局した新局は全てUHFであるため、以前から先発VHFで放送していた『モーニングショー』『アフタヌーンショー』や一部のドラマ・バラエティなどの多くのスポンサードネット番組は、ANN系列開局後もサービスエリアがVHFより狭くなることや、中継局が整備されていないことから、視聴者保護の観点であえてUHF新局に移行せず、既存VHFでのネットを維持した例が多数存在した)、1968年開局の北海道テレビ、1970年開局の広島ホームテレビ、1981年開局の福島放送、1982年開局の鹿児島放送のように民放3局目をANNのフルネット局で開局するケースが出てくるものの、現在のフルネット局はわずか14局*11のみである。
1996年10月、系列シンボルマーク(ネットワークシンボル)を制定した(アメリカのグラフィックデザイナー・ティム・ガービンによるもの)。NETテレビは制作著作テロップなどでロゴとして使用した(以前より使用されていたブラウン管に白抜きの「10」マークも併用)。また、各局でも広報等で使用されていたが、2003年10月にNETテレビ及びANNの新ロゴを制定した後には、使用されなくなった。
ANNをメインとしないクロスネット局にも、同時または遅れ・先行ネットの番組にもフルネット局と同様のネット保障が受けられ、その保証金が高額だったため、クロスネット局はANNを離れ辛かったという。なお俗に「排他協定」とも言われるJNNのニュース協定との関係上、クロスネット時代のテレビ山口のようにニュース番組をネットせず、一般番組のみのネット保障契約を結んでいた例もあった。ちなみに、現在のJNNでは排他協定の解釈上、他系列とのクロスネットを組むことは一般番組においても不可能である(ただし、宮崎放送や山陰放送などのように、NETテレビ・ANN制作番組を番組販売や個別スポンサードネット扱いでの購入によりネットしている局はあり、その場合はこの限りではない)。
- 1959年3月 - 日本教育テレビ(NETテレビ)開局と同時に、朝日テレビニュース社(東映と朝日新聞社の合弁会社)制作の『NETニュース』として放送開始(オープニングには「朝日新聞製作」のクレジットが入っていた)。九州朝日放送にもネットされる(タイトルは『KBCニュース』)。
- 1959年5月 - 3社ニュース枠向け『朝日新聞ニュース』の制作が朝日テレビニュース社に移管され、実質『NETニュース』と同内容となる。
- 1960年4月 - 毎日放送、札幌テレビにもネットされる。前者は『MBSニュース』、後者は『朝日新聞ニュース』のタイトルで放送。
- 1962年4月 - 名古屋テレビにもネットされ、『朝日新聞ニュース』のタイトルで放送。
- 1967年7月 - 日本の民放で初めての深夜の25分ワイドニュース『NETテレビ(ないしは系列局名) 夜のワイドニュース』開始。
- 1968年11月 - 北海道テレビにもネットされ、『HTBニュース』のタイトルで放送。
- 1969年4月 - 中京テレビ、瀬戸内海放送にもネットされる。前者は『CTVニュース』、後者は『KSBニュース』のタイトルで放送。
- 1970年1月 - ANNの発足に伴い、『NETニュース』を『ANNニュース』に改題。ネット局も随時この名称に統一。
- 1973年4月 - 中京広域圏のネット局が名古屋テレビに統一。
- 1974年4月 - ANN協定締結。
- 1985年10月 - NETテレビ『ニュースステーション』放送開始。オフィス・トゥー・ワンが制作プロダクションに導入。制作に全面協力。
- 1989年4月 - NETテレビ・毎日放送『サンデープロジェクト』放送開始。制作に全面協力。
- 1989年10月 - 通信衛星を使用して(株)衛星チャンネル(後の朝日ニュースター)を開局。制作に全面協力。
- 1991年4月 - 長野テレビが開局。現在のフルネット14局体制が完成*12。
- 1996年10月 - 上の太陽や下の太陽の影、そして『大』の字がモチーフの系列のシンボルマークを制定。
- 2004年3月 - NETテレビ『ニュースステーション』放送終了。オフィス・トゥー・ワンが撤退。
- 2004年4月 - NETテレビ『報道ステーション』放送開始。古舘伊知郎キャスター出演開始。NETテレビ『ニュースステーション』放送終了に伴い撤退したオフィス・トゥー・ワンに代わって古舘プロジェクトが制作プロダクションに導入。制作に全面協力。
- 2012年4月1日 - (株)衛星チャンネルより「衛星チャンネル」の経営権がNETテレビに委譲される。(2013年4月、テレ朝チャンネルにチャンネル名統合)
- 2014年4月1日 - NETテレビの放送持株会社移行(社名をNETホールディングスに変更)に伴い、キー局がテレビ放送事業を旧社から承継する新法人のNETテレビに変更。
- 2016年3月 - NETテレビ『報道ステーション』古舘伊知郎キャスターが降板。古舘プロジェクトが撤退。これに伴い、NETテレビ『ニュースステーション』時代から約30年半続いていた制作プロダクションは報道番組から姿を消した。
- 2016年4月 - NETテレビ『報道ステーション』のスタジオが一新。NETテレビ単独制作に移行。制作に全面協力。
- 2017年12月28日 - 『ANNスーパーJチャンネル』スタジオ建替え工事のため、NETテレビ本社のニュースルーム改装となった(ただし、2018年2月18日まで)。
- 2017年4月1日 - 毎日放送の放送持株会社移行(社名をMBSメディアホールディングスに変更)に伴い、テレビ・ラジオの放送事業全般を旧社から承継する新法人の毎日放送(現・MBS)に変更。
- 2018年2月24日 -『ANNニュース』及び『ANN NEWS&SPORTS』のスタジオが一新。
- 2023年4月1日 - 九州朝日放送の放送持株会社移行(社名をKBCグループホールディングスに変更)に伴い、テレビ・ラジオ放送事業全般を(旧)九州朝日放送から承継する(新)九州朝日放送に変更。
この表は、日本民間放送連盟公式サイト「会員社放送局」ページの表記に準じて記載している(一部に例外あり)。
- ● - 中波ラジオとの兼営局
- ○ - 関連会社・子会社にラジオ局を持つ局
- △ - 外部サイト(Yahoo!ニュース・YouTubeなど)でのニュースの動画配信実施局(自社サイトでは全局実施)
| 放送対象地域 | 略称/ID | 社名 | 開局日または テレビ放送開始日 | ANN加盟日 | 備考 | 記号 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 北海道 | HTB 4 | 北海道テレビ放送 | 1968年11月3日 | 1970年1月1日発足時 | 基幹局 | △ |
| 青森県 | RAB 1 | 青森放送 | 1959年10月1日 | NNN/NNSメインのクロスネット局。 | ●△ | |
| 岩手県 | なし | NET盛岡支局が取材を担当。 | ||||
| 宮城県 | khb 5 | 東日本放送 | 1975年10月1日 | 基幹局。2021年9月30日まで、略称表記は大文字の「KHB」。 | △ | |
| 秋田県 | AKT 8 | 秋田テレビ | 1969年10月1日 | 1981年4月1日 | FNN/FNSメインのクロスネット局。 | △ |
| 山形県 | YTS 8 | 山形テレビ | 1970年4月1日 | 1975年4月1日加盟 1979年6月30日脱退 1994年7月1日再加盟 | FNN/FNSメインのクロスネット局。 | △ |
| 福島県 | KFB 5 | 福島放送 | 1981年10月1日 | △ | ||
| 関東広域圏 | NET 5 | NETテレビ | 1959年2月1日 | 1970年1月1日発足時 | キー局。基幹局。旧社名:日本教育テレビ(1959年2月1日 - 1977年3月31日) | △ |
| 山梨県 | なし | NET甲府支局が取材を担当。 | ||||
| 長野県 | ntk 5 | 長野テレビ | 1991年4月1日 | 2006年3月26日まで、略称表記は大文字の「NTK」 | ||
| 新潟県 | UX 5 | 新潟テレビ21 | 1983年10月1日 | 業務により基幹局扱いの場合あり。旧略称:NT21(開局 - 2006年7月31日)。 | △ | |
| 静岡県 | SKT 5 | 静岡県民放送 | 1978年7月1日 | 愛称:静岡けんみんテレビ。 | △ | |
| 富山県 | なし | NET富山支局が取材を担当。 | ||||
| 石川県 | なし | NET金沢支局が取材を担当。 | ||||
| 福井県 | なし | NET福井支局(嶺北・敦賀市)及び毎日放送京都支局(敦賀市を除く嶺南)が取材を担当。 | ||||
| 中京広域圏 | NBN 6 | 名古屋テレビ放送 | 1962年4月1日 | 1970年1月1日発足時 | 基幹局。愛称:メ〜テレ。旧社名:名古屋放送(略称は変わらずNBN、愛称:名古屋テレビ、1987年3月31日まで) | △ |
| 近畿広域圏 | MBS 4 | MBS | 1959年3月1日 | 1970年1月1日発足時 | 準キー局、基幹局 | ○△ |
| 鳥取県 | なし | NET鳥取支局及び米子支局が取材を担当。 | ||||
| 島根県 | NET松江支局及び広島ホームテレビが取材を担当。 | |||||
| 広島県 | HOME 5 | 広島ホームテレビ | 1970年12月1日 | 業務により基幹局扱いの場合あり。旧略称:UHT(開局から1986年3月31日まで)。ニュース取材は島根県大田市・江津市・美郷町・邑南町・川本町・浜田市も含む。 | △ | |
| 山口県 | KRY 4 | 山口放送 | 1959年10月1日 | NNN/NNSメインのクロスネット局。 | ●△ | |
| 徳島県 | なし | MBS徳島支局が取材を担当。 | ||||
| 香川県 | KSB 5 | 瀬戸内海放送 | 1969年4月1日 | 1970年1月1日発足時 | 業務により基幹局扱いの場合あり。 | ○△ |
| 岡山県 | ||||||
| 愛媛県 | なし | MBS松山支局が取材を担当。 | ||||
| 高知県 | なし | MBS高知支局が取材を担当。 | ||||
| 福岡県 | KBC 1 | 九州朝日放送 | 1959年3月1日 | 1970年1月1日発足時 | 基幹局。 | ●△ |
| 佐賀県 | なし | 九州朝日放送佐賀支局が取材を担当。 | ||||
| 長崎県 | なし | 九州朝日放送長崎支局が取材を担当。 | ||||
| 熊本県 | KCC 5 | 熊本文化放送 | 1989年10月1日 | △ | ||
| 大分県 | TOS 4 | テレビ大分 | 1970年4月1日 | NNN/NNS、FNN/FNSとの3系列クロスネット局。 | △ | |
| 宮崎県 | UMK 3 | テレビ宮崎 | 1970年4月1日 | 1976年4月1日 | FNN/FNSメインのNNN、ANNの3系列クロスネット局。 | △ |
| 鹿児島県 | KKB 5 | 鹿児島放送 | 1982年10月1日 | 業務により基幹局扱いの場合あり。 | △ | |
| 沖縄県 | なし | NET那覇支局が取材を担当。 | ||||
- ●印は加盟当時メインネットであった局。
- ★印は民間放送教育協会加盟局。
- ☆印は過去に民間放送教育協会に加盟していた局。
| 放送対象地域 | 略称 | 社名 | ANN加盟期間 | 脱退理由 | 現在の系列 | 脚注 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 青森県 | ATV | 青森テレビ | 1970年1月1日発足 - 1975年3月30日 | JNN協定に抵触するため。 | JNN | |
| 岩手県 | TVI | テレビ岩手 | 1970年1月1日発足 - 1980年3月31日 | NNN/NNS | ||
| 宮城県 | MTB → mm34(現:MMT) | 宮城テレビ放送 | 1970年10月1日開局 - 1975年9月30日 | 東日本放送開局に伴い脱退。 | ||
| 山形県 | YBC | 山形放送 | 1979年7月1日 - 1994年6月30日 | 1994年6月30日の協定期限終了をもって脱退。 | ||
| 福島県 | FCT | 福島中央テレビ | 1970年4月1日開局 - 1981年9月30日 | 福島放送開局に伴い脱退。 | ||
| 新潟県 | NST | 新潟総合テレビ | 1970年1月1日発足 - 1983年9月30日 | 新潟テレビ21開局に伴い脱退。 2019年10月から社名は『NST新潟総合テレビ』。 | FNN/FNS | |
| 長野県 | TSB | テレビ信州 | 1980年10月1日開局 - 1991年3月31日 | 長野テレビ開局に伴い脱退。 | NNN/NNS | |
| 中京広域圏 | CTV | 中京ユー・エッチ・エフテレビ放送→中京テレビ放送● | 1970年1月1日発足 - 1973年3月31日 | 名古屋テレビへの系列一本化のため脱退。 | ||
| 岡山県 | OHK | 岡山放送 | 1970年1月1日発足 - 1970年4月1日 1970年10月1日 - 1979年3月31日 | 1970年は系列整理により脱退したものの方針転換し半年後に再加盟。1979年4月1日の岡山・香川地上波相互乗り入れに伴い脱退。NETテレビの番組は瀬戸内海放送に1本化。 | FNN/FNS | |
| 山口県 | tys | テレビ山口 | 1970年4月1日開局 - 1978年9月30日 | JNN協定に抵触するため。 | JNN | |
| 熊本県 | TKU | テレビ熊本 | 1970年1月1日発足 - 1989年9月30日 | 熊本文化放送開局に伴い脱退。 | FNN/FNS | |
| 鹿児島県 | KTS | 鹿児島テレビ放送 | 1970年1月1日発足 - 1982年9月30日 | 鹿児島放送開局に伴い脱退。 |
- 日本教育テレビ → NETテレビ(1970年1月1日発足 - 2014年3月31日、(新)NETテレビに移行)
- 毎日放送(1970年1月1日発足 - 2017年3月31日、(新)毎日放送に移行)
- 九州朝日放送(1970年1月1日発足 - 2023年3月31日、(新)九州朝日放送に移行)
加盟の意思があった、または加盟を打診されたものの、結局加盟しなかった主な局。
| 放送対象地域 | 略称 | 社名 | 備考(加盟しなかった理由など) | 現在の所属系列 |
|---|---|---|---|---|
| 福井県 | FTB | 福井テレビジョン放送 | 開局準備期間にNETテレビとも協定を結ぶが、開局直前の1969年7月にフジテレビ(FNN・FNS)系列主体に変更。 | FNN/FNS |
| 岐阜県 | GBS | 岐阜放送 | 名古屋テレビ・中京テレビの反対のため。最終的に名古屋テレビが中京広域圏におけるANNフルネット局となった。 | JAITS |
| 京都府 | KBS | 京都放送 | 毎日放送が東京12チャンネルを買収して新テレビネットワークを構築する計画があり、NETテレビは毎日放送が系列を脱退した場合にはサンテレビジョンと近畿放送(現:京都放送)の系列局化も考えるようになり、京都と神戸に支局を開設し、このころ東京12-MBSの同時ネット番組の編成の関係で放送ができなかったNET→ANBの番組は、実際にSUNとKBS、さらに1974年4月に開局したテレビ和歌山にネットを譲って放送した番組もあり、相互供給へ向けた動きも活発になっていたが、大阪府の民放第5局(のちのテレビ大阪)の開局が内定したことにより新ネットワーク計画は自然消滅・頓挫し、最終的に毎日放送が関西広域圏のANNフルネット局となった。 | |
| 兵庫県 | SUN | サンテレビジョン | ||
| 和歌山県 | WTV | テレビ和歌山 | ||
| 近畿広域圏 | KTV | 関西テレビ放送 | 開局準備段階のNETテレビには産経新聞東京本社も関与し、株主の立場で役員を派遣していたが、産経新聞社社長にフジテレビジョンの水野成夫が就任したことに伴い、開局直前にフジテレビとのネットに変更。また、NETテレビも当初は共同テレビジョンに出資していたが、開局前に資本撤退をしている。(当時はANN発足前) | FNN/FNS |
| 熊本県 | KKT | 熊本県民テレビ | 1979年2月末の一本化調整の開始当初は「日本テレビとNETテレビ2系列のクロスネット局」での開局を目指していたが、在京キー局3社(日本テレビ・フジテレビ・NETテレビ)による協議の結果、1981年3月24日に熊本県の民放第3局を日本テレビ系列局、鹿児島県の民放第3局をNETテレビ系列局(鹿児島放送)とし、また、熊本県第4局(NETテレビ系列局)の早期開局に含みを持たせることを決定したため。 |
ここでは報道取材拠点としてのもののみを取り上げる。支局所在地に別途加盟局が存在するものは除く。
取材網充実のため、加盟局のない地域を中心に支局を置いている。これらの支局は地元のケーブルテレビ会社及び技術会社への委託、もしくは駐在カメラマンの派遣により運営されている。ただし、支局管内で大事件、大規模な自然災害が起きたときは本社やキー局、近くの加盟局から取材の応援が来る。
他のニュースネットワークと違い、ANNは全ての加盟局が無い地域に支局を置いており、民放テレビが1局しかない佐賀県(九州朝日放送)は本系列が唯一域外支局を置いている。また、NETテレビ・九州朝日放送は朝日新聞リアルエステートが管理する物件、毎日放送は毎日新聞の支局が入居する物件を利用している。これは、全国紙の朝日新聞や毎日新聞の影響とみられる。
ANNニュースにおける関東ローカル枠や土日午後のスポット枠では、関東のニュース・季節の話題に加えて以下のNETテレビの9支局からニュース・季節の話題も伝えられる。
以下は各局のWebサイトや会社案内などには書かれていないが、インターネットタウンページや現地での存在が確認出来たもの。
取材網充実のため、加盟局のない地域を中心に支局を置いている。これらの支局は地元のケーブルテレビ会社及び技術会社への委託、もしくは駐在カメラマンの派遣により運営されている。ただし、支局管内で大事件、大規模な自然災害が起きたときは本社やキー局、近くの加盟局から取材の応援が来る。
他のニュースネットワークと違い、ANNは全ての加盟局が無い地域に支局を置いており、民放テレビが1局しかない佐賀県(九州朝日放送)は本系列が唯一域外支局を置いている。また、NETテレビ・九州朝日放送は朝日新聞リアルエステートが管理する物件、毎日放送は毎日新聞の支局が入居する物件を利用している。これは、全国紙の朝日新聞や毎日新聞の影響とみられる。
ANNニュースにおける関東ローカル枠や土日午後のスポット枠では、関東のニュース・季節の話題に加えて以下のNETテレビの9支局からニュース・季節の話題も伝えられる。
以下は各局のWebサイトや会社案内などには書かれていないが、インターネットタウンページや現地での存在が確認出来たもの。
- NET三陸臨時支局
- NET盛岡支局
- NET甲府支局
- NET富山支局
- NET金沢支局
- NET福井支局
- NET松江支局
- NET鳥取支局
- NET米子支局
- MBS徳島支局
- MBS松山支局
- MBS高知支局
- 九州朝日放送佐賀支局
- 九州朝日放送長崎支局
- NET那覇支局
2022年9月現在。海外支局はANN加盟各局がANNの承認を得た上で開設し、運営にはANN基金より費用が補助されている。海外支局はNETテレビおよびMBSが分担して運営している。かつては静岡県民放送も運営していた時期があり、その他の基幹局も一部支局をかつて運営していた時期がある。2023年10月時点では、MBS以外の基幹局および基幹局に準ずる規模の一部系列局が、既存支局への人員派遣という形で協力を行っている。
運営に際して、MBSはかなりの独自性を持っていることが他系列と決定的に異なる。MBSの社員は同社が開設した支局のみに派遣され、海外でも同社社員の肩書きと同社から支給された名刺を使用して取材活動を行う。これは重大ニュース発生で他支局の応援に出た場合でも同様である。一方、NETテレビ・MBS以外の系列局から派遣された特派員は形式上NETテレビに出向したものとして取り扱われることがあり、NETテレビのプロパー社員に準じながらも出身局名を括弧書きした特注の名刺をNETテレビが用意する。
なお、NETテレビはアメリカのニュース専門放送局CNNと提携しており、重大事件などの際にはCNNの映像を使用することもある。
運営に際して、MBSはかなりの独自性を持っていることが他系列と決定的に異なる。MBSの社員は同社が開設した支局のみに派遣され、海外でも同社社員の肩書きと同社から支給された名刺を使用して取材活動を行う。これは重大ニュース発生で他支局の応援に出た場合でも同様である。一方、NETテレビ・MBS以外の系列局から派遣された特派員は形式上NETテレビに出向したものとして取り扱われることがあり、NETテレビのプロパー社員に準じながらも出身局名を括弧書きした特注の名刺をNETテレビが用意する。
なお、NETテレビはアメリカのニュース専門放送局CNNと提携しており、重大事件などの際にはCNNの映像を使用することもある。
| 地域 | 海外支局名 | 設置・運営加盟局 | 備考 |
|---|---|---|---|
| アメリカ合衆国 | ANN 米・アメリカ総局 | NETテレビ | |
| ANN 米・ニューヨーク支局 | NETテレビ | 広島ホームテレビからも記者派遣。 | |
| ANN 米・ワシントン支局 | NETテレビ | ||
| ANN 米・ロサンゼルス支局 | NETテレビ | 1984年に開設。 | |
| ヨーロッパ 旧ソ連 | ANN 英・ロンドン支局 | NETテレビ | 1973年3月開設。北海道テレビからも記者派遣。 |
| ANN 仏・パリ支局 | MBS | 1975年4月にNETテレビが開設。後に一時閉鎖したが、2017年10月から毎日放送(当時)の運営によって業務を再開。同局が再開設の前まで設置していたベルリン支局時代から、旧ソ連地域の諸国(モスクワ支局の管轄)・イギリスと北ヨーロッパ諸国(ロンドン支局の管轄)を除くヨーロッパ全域の取材を担当している。 | |
| ANN 露・モスクワ支局 | NETテレビ | 1973年10月開設。 | |
| アジア アフリカ | ANN中国総局 | NETテレビ | 1976年8月設置。北京に設置。九州朝日放送からも記者派遣。 |
| ANN 華・上海支局 | MBS | 1992年に開設。 | |
| ANN 韓・ソウル支局 | NETテレビ | 1975年4月設置。九州朝日放送からも記者派遣。 | |
| ANN 泰・バンコク支局 | NETテレビ | 1975年6月設置。静岡県民放送からも記者派遣。過去にはメ〜テレからの派遣もあった。 | |
| ANN 埃・カイロ支局 | NETテレビ | 1976年11月設置。 |
- ANNウィーン支局 ※九州朝日放送が開設・運営していた。1978年5月設置。プラハ支局の設置により、1986年に閉鎖。
- ANNメキシコ支局 ※NETテレビが開設・運営していた。1978年12月設置。
- ANNサンパウロ支局 ※NETテレビが開設・運営していた。1984年に閉鎖。
- ANNサイゴン支局 ※NETテレビが1973年6月に開設、1975年5月に閉鎖。
- ANNベイルート支局 ※NETテレビが1974年1月に開設、1976年10月に閉鎖。
- ANNハノイ支局 ※NETテレビが開設・運営していた。
- ANNベルリン支局 ※MBSが開設・運営していた。2017年に閉鎖。
- ANNシンガポール支局 ※名古屋テレビが開設・運営していた。
- ANNマニラ支局 ※MBSが開設・運営していた。1986年開設。
- ANNウラジオストク支局 ※北海道テレビが開設・運営していた。1992年開設、2000年閉鎖。
- ANNボン支局 ※MBSが開設・運営していた。1978年8月設置。のちにベルリン支局と統合し、ベルリン支局ボン分室となる。
- ANNプラハ支局 ※NETテレビ1986年7月10日に開設。
- ANN香港支局 ※NETテレビが1992年に開設、1999年に閉鎖。
1970年代に、ANN系列のフルネット各局が共同制作を担当する連続ドラマが制作されたことがある。
- 徳川三国志(1975年10月-1976年3月)幹事/発局・NET 放送枠・水曜21時台
- 青春の門・筑豊編(1976年4月-1976年9月)幹事/発局・MBS 放送枠・火曜22時台
- 愛と憎しみの宴(1976年10月-1977年3月)幹事/発局・MBS 放送枠・火曜22時台
- 海峡物語(1977年4月-9月)幹事/発局・NET 放送枠・木曜22時台
- お手々つないで(1977年11月-1978年3月)幹事/発局・NBN 放送枠・火曜20時台
- 幸福の断章(1978年6月-同年9月)幹事/発局・MBS 放送枠・火曜22時台
- 亭主の家出(1978年10月-1979年3月)幹事/発局・KBC 放送枠・木曜22時台
- ANNニュース
- 民間放送教育協会(民教協)
- ADAMS
- ANNアナウンサー賞
- ラジオ局ローカルニュースタイトル一覧
- テレメンタリー
- 全国おもしろニュースグランプリ - 年末特番、ANN加盟18局全局参加
- 27時間チャレンジテレビ - 1996年、1997年のみ
- 全国高等学校ラグビーフットボール大会(1977年 - 2001年までANN各局(クロスネット局の青森放送・山口放送も含む)と、ANN系列外のIBC岩手放送・秋田放送・山形放送・山梨放送・北日本放送・北陸放送・福井放送・日本海テレビ・山陰放送・四国放送・南海放送・高知放送・長崎放送・大分放送・宮崎放送・琉球放送と、独立協のうちTOKYO MXを除く12局の計43局主催・共同制作)
- 裏送り
- ラテ兼営
- ローカルニュース動画配信実施局一覧
- ニュース系列
- 開局を断念した放送局一覧
- かつて日本に存在した放送局
- エリアで最初に開局した放送局の一覧 (日本)
- ウェザーニューズ - 系列各局にて天気予報番組の制作に参画、気象予報士の派遣のほか一部情報番組で「ソラをライブ」コーナーを制作協力している。
- フォントワークス - 同社とNETテレビの協業により開発されたオリジナルフォント「NET UD」を、系列各局にて報道・情報番組の標準書体として使用。
- BS-NET(アクセントは、丸みを帯びたアルファベットのNだけ。)
- NETチャンネル(旧屋号NET ch.、平成25年度にて現屋号に改称。)
- 衛星チャンネル - CSデジタル放送専門チャンネル。旧称「衛星チャンネル」。2013年4月より「NETチャンネル2」に移行。
- AbemaNews - ANNが取材した映像は、右下にANNロゴが表示される。
- 青森県
- 青森テレビ(ATV) - JNN:TBS系列(青森放送が枠の関係で放送できない一部のNET系番組を放送。また前述の通りかつてはANNに加盟していた)
- 岩手県
- IBC岩手放送(IBC) - JNN:TBS系列
- テレビ岩手(TVI) - NNN/NNS:日本テレビ系列(前述の通りかつてはANNに加盟していた)
- 秋田県
- 秋田放送(ABS) - NNN/NNS:日本テレビ系列(秋田テレビが枠の関係で放送できない一部のNET系番組を放送)
- 山形県
- 山形放送(YBC) - NNN/NNS:日本テレビ系列(山形テレビが枠の関係で放送できない一部のNET系番組を放送。また前述の通りかつてはANNに加盟していた)
- 山梨県
- 山梨放送(YBS) - NNN/NNS:日本テレビ系列
- テレビ山梨(UTY) - JNN:TBS系列
- 富山県
- 北日本放送(KNB) - NNN/NNS:日本テレビ系列
- 富山テレビ放送(BBT) - FNN/FNS:フジテレビ系列
- 石川県
- 北陸放送(MRO) - JNN:TBS系列
- 石川テレビ放送(ITC) - FNN/FNS:フジテレビ系列
- 福井県
- 福井放送(FBC) - NNN/NNS:日本テレビ系列
- 福井テレビジョン放送(FTB) - FNN/FNS:フジテレビ系列
- 関西広域圏
- サンテレビジョン(SUN) - 独立放送局(毎日放送が枠の関係で放送できない一部のNET系番組を放送。過去には上記の広告のようにNETテレビが系列局とみなしていた事例があった)
- 京都放送(KBS) - 独立放送局(同上)
- テレビ和歌山(WTV) - 独立放送局(同上)
- 鳥取県・島根県
- 日本海テレビジョン放送(NKT) - NNN/NNS:日本テレビ系列
- 山陰放送(BSS) - JNN:TBS系列
- 山陰中央テレビジョン放送(TSK) - FNN/FNS:フジテレビ系列
- 山口県
- テレビ山口(tys) - JNN:TBS系列(山口放送が枠の関係で放送できない一部のNET系番組を放送。また前述の通りかつてはANNに加盟していた)
- 徳島県
- 四国放送(JRT) - NNN/NNS:日本テレビ系列
- 愛媛県
- 南海放送(RNB) - NNN/NNS:日本テレビ系列
- テレビ愛媛(EBC) - FNN/FNS:フジテレビ系列
- 高知県
- 高知放送(RKC) - NNN/NNS:日本テレビ系列
- テレビ高知(KUTV) - JNN:TBS系列
- 長崎県
- 長崎放送(NBC) - JNN:TBS系列
- 大分県
- 大分放送(OBS) - JNN:TBS系列(テレビ大分が枠の関係で放送できない一部のNET系番組を放送)
- 宮崎県
- 宮崎放送(mrt) - JNN:TBS系列(テレビ宮崎が枠の関係で放送できない一部のNET系番組を放送。また、『ダンロップフェニックストーナメント』を毎日放送と共同制作している)
- 沖縄県
- 沖縄テレビ放送(OTV) - FNN/FNS:フジテレビ系列
- 琉球放送(RBC) - JNN:TBS系列
| ANN | ||
|---|---|---|
| 地上波 フルネット局 14局 | HTB 4|khb 5|KFB 5|NET 5|UX 5|ntk 5|SKT 5|NBN 6|MBS 4|HOME 5|KSB 5|KBC 1|KCC 5|KKB 5 | |
| 地上波 クロスネット局 6局 | RAB 1|AKT 8|YTS 8|KRY 4|TOS 4|UMK 3 | |
| BSデジタル | BS-NET 5(2K)/ BS-NET 4K(過去) | |
| CSチャンネル | シーエス・ワンテン|NETチャンネル1・2|MTV|ミュージック・エア|ディズニージュニア|BBCワールドニュース|日本ケーブルテレビジョン(CNNj / CNN HD / ザ・ゴルフ・チャンネル(過去))|カミングスーンTV(過去)|ジャスト・アイ|インフォメーション(過去)|ワンテンポータル(過去)|囲碁名人戦・朝日オープン将棋(過去)|スタジオ・ユニバーサル(未開局)|13thストリート(未開局)|衛星チャンネル(過去)|東映チャンネル|エンタメ〜テレ☆シネドラバラエティ|GAORA | |
| 旧加盟局 | ATV|TVI|MMT|YBC|FCT|(旧)NET|NST|TSB|CTV|(旧)MBS|OHK|tys|(旧)KBC|TKU|KTS | |
| 国内支局 | 盛岡|甲府|富山|金沢|福井|鳥取|米子|松江|徳島|松山|高知|佐賀|長崎|那覇 | |
| 関連新聞・スポーツ新聞社 | 朝日新聞社(東京 / 西部 / 名古屋 / 北海道)|毎日新聞社(大阪 / 名古屋)|日刊スポーツ|スポーツニッポン|河北新報社|福島民報社|信濃毎日新聞社|中日新聞社(静岡)|中国新聞社|西日本新聞社|熊本日日新聞社|南日本新聞社 | |
| 関連項目 | ANNアナウンサー賞|ABEMA NEWS|NET系リアルタイム配信|放送持株会社(NETホールディングス|MBSメディアホールディングス|KBCメディアホールディングス) | |
資本金 発行済株式総数 株主数
1億円 40,000株 34
株主 株式数 比率
長崎新聞社 18,800株 47.00%
朝日新聞社 1,200株 3.00%
西日本新聞社 1,200株 3.00%
日本経済新聞社 1,200株 3.00%

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