チラ裏避難所

1951年（昭和26年）3月15日に「朝日放送株式会社」として設立。同年11月11日に日本で3番目のAMラジオ放送を開始し、1956年12月1日には同社が設立に関わった大阪テレビ放送が西日本で初となるテレビ本放送を開始する。その後、郵政大臣からの勧告により、大阪テレビ放送と合併し、1959年6月1日、「朝日放送テレビ」としてテレビ放送を開始した。以降、2018年3月31日まで中波放送（AM放送）とテレビジョン放送を同一法人で行う兼営局（ラテ兼営局）であった。
2018年4月1日、テレビ・ラジオの放送免許・放送事業全般の業務を新設した事業子会社（朝日放送テレビ・朝日放送ラジオ）に承継し、商号を「朝日放送グループホールディングス株式会社」に変更。認定放送持株会社へと移行した（詳細は後述）。
兼営局時代より、略称であるABC（エービーシー）と呼称されることが多い。日本の放送局では初めて国際環境規格「ISO14001」を認証取得（2001年3月23日）。これをきっかけに、系列局の中国放送もISO14001を認証取得した。
朝日新聞社系列であり、同社主導で開局した最初の放送局である*1。人材交流も盛んで、ABC所属社員が朝日新聞に、逆に朝日新聞所属社員がABCにそれぞれ出向社員として派遣されることもある。中村鋭一、堀江政生、高橋大作のように、アナウンサーが朝日新聞記者となった例もある。

放送局を取り巻く状況として、コンテンツビジネスの環境変化が起きており、インターネットやスマートフォンの技術革新による視聴環境、メディアへの接触や視聴者の生活スタイルが大きく変化している。また、動画配信や4K・8Kといった技術革新、放送以外の多様性、コンテンツの海外輸出、インバウンドビジネスなどの急激な変化にも適応していく必要がある。
こうした状況を受け、朝日放送では、2016年4月に中間持株会社のABCフロンティアホールディングスと事業子会社のABCアニメーション・ABCインターナショナル・ABCライツビジネスを発足し、同年7月よりアニメーション制作事業、海外への番組・フォーマット販売等の海外ビジネス事業、ライセンス・物販事業といった放送関連事業を分社し承継させ、業務を開始している。そして、さらなるグループ経営の迅速化と柔軟な経営判断ができる体制構築を目的とし、またテレビとラジオがともに勝ち抜いていくため、いずれも独立した経営及び事業体制が必要と判断したことから、2017年2月8日に放送持株会社への移行と、テレビ放送事業・ラジオ放送事業それぞれの分社化を発表した。放送持株会社への移行は、在阪準キー局では同年4月に移行した毎日放送（MBSメディアホールディングス）に続いて2社目、全国では9社目（上場企業では8社目）の事例となる。また、ラテ兼営からテレビ・ラジオそれぞれを独立させる形にするのは、系列局のTBSホールディングス（TBSテレビ・TBSラジオ）、中部日本放送（CBCテレビ・CBCラジオ）に続く。
移行スキームとしては、2017年4月上旬に分割準備会社として「朝日放送テレビ分割準備会社」と「朝日放送ラジオ分割準備会社」を設立、同年6月に行われる定時株主総会での承認と、総務大臣を始めとする官公庁による許認可を得た上で、2018年4月1日に朝日放送が商号を「朝日放送グループホールディングス株式会社」に変更、免許を含めた放送事業のうち、テレビ放送事業を朝日放送テレビ分割準備会社に分割・承継し「朝日放送テレビ株式会社」に商号変更、ラジオ放送事業を朝日放送ラジオ分割準備会社に分割・承継し「朝日放送ラジオ株式会社」に商号変更し、朝日放送グループホールディングスが認定放送持株会社になった上で、その傘下に朝日放送テレビ、朝日放送ラジオ、スカイAといった基幹放送事業者やエー・ビー・シーメディアコム、ABCリブラ、アイネックス、ABCフロンティアホールディングスなどの子会社を置く形となる。2018年2月7日にこれらの許認可が下り、同年4月1日から正式に同体制に移行することが決定した。

ABCロゴ

• 初代 - 縦細で描かれたものが開局時に登場。下記にある通り1989年まで長らく使われ続けた。コールサイン「JONR(-TV)」にも同じデザインのロゴが存在した。
• 2代目 - 1973年に登場した。これ以後も初代ロゴはオープニングや『ABCフラッシュニュース』など一部の番組、放送機材、そしてベリカードのデザインで長らく継続使用されていた。2022年現在もABCゴルフ倶楽部のロゴはこの当時のロゴを継続使用している。また、このころより6マーク（ブラウン管の中に親局のチャンネル番号である6とABCのロゴが入っていた。現在でも中継車に付けられている。下記の画像を参照のこと）と1008マーク（8が大きく書かれ、100の下にABCが入っていた。なお、1978年11月23日以前は1010マーク）が使用開始された。コールサインのロゴも同じデザインに変更された（3代目まで継続使用）。
• 3代目 - 1989年4月1日より通常使用する名称を「ABC」に統一した際に従来のロゴの右側にエコーを入れるマイナーチェンジを行ったものであった（右写真）。2007年12月31日放送まで使用された。これ以後は初代と2代目のロゴが併用されることはなくなった。
• 4代目 - 社屋移転年となる2008年1月1日、移転に先行してフルモデルチェンジした、4代目となる現行ロゴの使用を開始。「昇る朝日」をイメージしたSunrise Orange（サンライズオレンジ）の色をベースに、「C」の右隣にある上へ伸びるラインでアクティブなスピード感を表現している（ABCの文字が斜線でつながっている）。なお、このロゴは岬深日中継局など一部の中継局の表札でも使用している。
  • 長方形のオレンジにABCのロゴを入れ、斜めラインの下に「TV」「Radio」と入ったロゴや、同じく、長方形のオレンジに大きく「1008」のロゴを入れ、その下にABCのロゴを入れ、斜めラインの下に「Radio」と入った「ABC Radio」専用ロゴ、長方形のオレンジに大きく「6」のロゴを入れ、その下にABCのロゴを入れ、斜めラインの下に「TV」と入った「ABC TV」専用ロゴも用意されている。2018年4月の分社化以降は前述の「Radio」「TV」だけでなく、斜めラインの下に「ラジオ」「テレビ」が入った専用ロゴの使用も開始している[。
    • 長方形ロゴは2016年に分社設立されたABCアニメーション、ABCインターナショナル、ABCライツビジネスの3社でも応用使用されており、地の色を各社のコーポレートカラーであるピンク、スカイブルー、グリーンに変え、ABCの下ないし斜めラインの下に「animation」「International」「RIGHTS」と入ったロゴ（ABCの下表記の場合は長方形の外に記載したロゴもある）を使用している。
  • 2010年10月から2012年3月までは、朝日放送創立60周年記念ロゴとして、4代目ロゴの斜めラインの上側に大きく「60th」のロゴが入り、斜めラインの下側に「Anniversary」のロゴの入ったロゴマークが4代目ロゴと併用して使用されていた。2010年10月中は「ABC創立60周年記念ドラマ」として制作された『検事・鬼島平八郎』でのみ使用され、11月以降は他のABC制作番組でも使用されるようになった。
  • なお旧社屋や大阪タワーに取付けられた看板については、3代目ロゴのまま業務を終了した。ただし一部の放送機材および番組台本やABC関連会社のロゴは、2008年以降も3代目ABCロゴを一部使用している。また、中継車も旧ロゴが付けられたままのものも存在する。（写真参照）
• その他、放送以外（主にウェブサイト上）ではキャラクター「キュキュ」を加工してロゴ代わりに使用している例がある。
• テレビでは2000年2月から2020年3月までJNNのネットワークシンボル「ジ〜ン」がロゴの左に添えられていた。
• 2015年5月上旬から同6月中旬の新キャラクター「エビシー」登場までは、「キュキュ」に代わって地上デジタル放送の局名アイコンのロゴマークに4代目ロゴが暫定的に使われていた。

企業・団体は当時の名称。
朝日放送グループホールディングスは筆頭株主である朝日新聞社の株式を2.31%（74,000株）保有しており株式持ち合い関係にある。また、TBSホールディングスとも株式を持ち合っている*2。
在阪放送局中、同社と読売テレビ（ytv）、関西テレビ（KTV）の3社が各々の在京キー局（TBSテレビ、日本テレビ（NTV）、フジテレビ（CX））の大株主となっている。なお、読売テレビと関西テレビは元来持ち合いの目的でキー局株を取得したものだが、朝日放送は事情が異なり、1977年（昭和52年）に経営危機で再建策がとられた毎日新聞社から肩代わりする形で株式を取得したもので（上位10社に入らない範囲での保有は継続）。
また、これとは別にTBSHDが、安定株主対策として朝日放送や電通などに第三者割当増資を行った際の見返りに朝日放送株を取得し、持ち合いとなったとみられる。

発行可能株式総数	発行済株式総数	株主数
144,000,000株	41,833,000株	51,265名

株主	株式数	比率
株式会社朝日新聞社	6,224,900株	14.88%
株式会社TBSホールディングス	3,877,600株	9.29%
公益財団法人香雪美術館	2,930,000株	7.02%
日本マスタートラスト信託銀行（信託口）	1,767,311株	4.23%
学校法人帝京大学	1,571,000株	3.76%
朝日新聞信用組合	1,500,000株	3.59%
大阪瓦斯株式会社	1,065,000株	2.54%
株式会社嶋村吉洋映画企画	804,000株	1.93%
近鉄バス株式会社	800,000株	1.92%
株式会社竹中工務店	776,600株	1.86%

関西電力株式会社	750,000株	1.79%
阪急阪神ホールディングス株式会社	724,500株	1.73%
京阪ホールディングス株式会社	666,000株	1.59%
東映アニメーション株式会社	664,000株	1.58%
松竹株式会社	301,400株	0.72%
東北放送株式会社	255,000株	0.60%
東映株式会社	202,000株	0.48%
沖中進*3	128,124株	0.30%
山本晋也*4	103,100株	0.24%
株式会社博報堂DYホールディングス	70,500株	0.16%
株式会社電通グループ	60,000株	0.14%
今村俊昭*5	26,972株	0.06%
田中夏人	8,700株	0.02%
中村博信	5,989株	0.01%

資本金	発行済株式総数	株主数
18億円	3,600,000株	1,227

株主	株式数	比率
朝日新聞社	360,000株	10.00%
朝日新聞信用組合	180,000株	5.00%
一柳東一郎	149,160株	4.14%
村山美知子	145,500株	4.04%
近畿日本鉄道	135,150株	3.75%
日本生命保険	125,650株	3.49%
大和銀行	115,350株	3.20%
学校法人帝京大学	94,500株	2.62%
第一生命保険	94,200株	2.61%
大阪瓦斯	85,500株	2.37%

資本金	発行済株式総数	株主数
18億円	3,600,000株	2,462

株主	株式数	比率
朝日新聞社	360,000株	10.00%
東京放送	245,260株	6.81%
モルガン・スタンレー アンド カンパニー インク ※常任代理人 モルガン・スタンレー証券会社 東京支店	231,500株	6.43%
朝日新聞信用組合	180,000株	5.00%
村山美知子	145,500株	4.04%
学校法人帝京大学	130,400株	3.62%
日本生命保険	125,650株	3.49%
BONYT JA ※常任代理人 東京三菱銀行	114,900株	3.19%
東京放送	96,100株	2.66%
大阪瓦斯	85,500株	2.37%
近鉄バス	80,000株	2.22%

資本金	発行済株式総数	株主数
52億9980万円	41,833,000株	17,578

40,836,913

株主	株式数	比率	議決権
朝日新聞社	7,330,900株	17.52%	17.95%
東京放送ホールディングス	3,877,600株	9.26%	9.49%
香雪美術館	2,930,000株	7.00%	7.17%
学校法人帝京大学	1,554,000株	3.71%	3.80%
朝日新聞信用組合	1,500,000株	3.58%	3.67%
大阪瓦斯	1,065,000株	2.54%	2.60%
日本生命保険	1,005,200株	2.40%	2.46%
近鉄バス	800,000株	1.92%	1.95%
竹中工務店	776,600株	1.85%	1.90%
りそな銀行	763,500株	1.82%	1.86%

近鉄バス	800,000株	1.92%	1.97%
竹中工務店	776,600株	1.85%	1.91%
松竹株式会社	503,400株	1.20%	1.23%
東北放送	255,000株	0.60%	0.62%
脇阪聰史	57,300株	0.13%	0.14%
沖中進	32,700株	0.07%	0.08%
山本晋也	16,700株	0.03%	0.04%
山田裕之	13,600株	0.03%	0.03%
千原邦義	11,900株	0.02%	0.02%
松田安啓	10,500株	0.02%	0.02%
美田政志	9,100株	0.02%	0.02%
菅野公一郎	5,500株	0.01%	0.01%
緒方謙	3,500株	0.00%	0.00%
持田周三	2,500株	0.00%	0.00%
※自己株式	996,087株	2.38%	0.00%

• 1948年（昭和23年）秋 - 朝日新聞東京本社内に朝日放送設立準備委員会を設置。このとき「ABC」の呼称も決まる。
• 1949年（昭和24年）12月15日 - 東京・大阪で「朝日放送株式会社」の設立申請を郵政当局に提出。
• 1950年（昭和25年）12月 - 東京の「朝日放送」は「東京放送」（電通系）、「読売放送」、「ラジオ日本」（毎日新聞系）と合同してラジオ東京（JOKR。現在のTBSラジオ）となる。
• 1951年（昭和26年）
  • 2月26日 - 大阪の「朝日放送」は新日本放送（現・毎日放送、毎日新聞系）との合同工作に失敗。一転して同社と放送免許獲得競争を繰り広げることとなる。
  • 3月15日 - 創立総会を開き、朝日放送株式会社設立。大阪市北区中之島の朝日会館に本社を置き、初代社長に石井光次郎が就任。
  • 4月21日 - 5回にわたる公聴会での激しいやりとりの末、新日本放送と共に予備免許を獲得。
  • 11月11日 - 大阪市北区中之島の朝日会館から、新日本放送に続いて近畿地区の民間放送局としては2局目、日本で3番目のAMラジオ放送を開始。周波数1010kc（kcは現在のkHz）、出力10kW。
• 1952年（昭和27年）8月 - 新日本放送・毎日新聞・朝日新聞と共同で「大阪テレビジョン放送」の名でテレビ免許を申請。
• 1954年（昭和29年） - 1954年から1956年まで、当時朝日会館の四つ橋筋を挟んで東側（現・中之島フェスティバルタワー東地区の位置）にあったアイススケートリンク「アサヒアリーナ」をオフシーズンの夏場のみ借りて、「アサヒラジオホール」（収容人数3,000人）として朝日放送専用のラジオの公開録音会場として使用していた。
• 1955年（昭和30年）5月25日 - 大阪テレビ放送株式会社（OTV）設立。
• 1956年（昭和31年）
  • 近衛秀麿率いる近衛管弦楽団を母体に、ABC交響楽団を東京に設立。NHK交響楽団に対抗するオーケストラとして期待されたが短期間で解散した。
  • 7月28日 - 大阪市北区堂島浜に大阪テレビ放送本社社屋竣工。
  • 12月1日 - 大阪テレビ放送、テレビ放送を開始（JOBX-TV 6ch）。
• 1957年（昭和32年）12月6日 - 郵政大臣より、朝日放送と大阪テレビ放送の合併を勧告される。
• 1958年（昭和33年）
  • 4月1日 - 本社を「アサヒアリーナ」跡地に落成した新朝日ビル10〜13階に移転。移転と同時に同ビル地下に公開放送用ホールのABCホール（現在のリサイタルホール）がオープン。
  • 12月23日 - 朝日放送と大阪テレビ放送が合併契約に調印。
• 1959年（昭和34年）
  • 2月28日 - 大阪テレビ放送と朝日放送の合併にともない、合併作業完了までの呼称を「朝日放送大阪テレビ」、略称を「ABC-OTV」とする。この日をもってコールサインJOBX-TVを廃止し、3月1日よりJONR-TV放送開始。
  • 6月1日 - ABCと大阪テレビ放送が合併手続き完了。大阪市北区堂島1丁目42番地の旧大阪テレビ放送の本社社屋は、合併後ABC堂島社屋（テレビ社屋）となり、1966年に大淀社屋へ移転するまで引き続きテレビ部門の拠点として運用された。テレビネットワークもそのまま引き継がれ、ラジオ東京（KRT、現：TBSテレビ）系列の準キー局となった。一方、毎日放送は日本教育テレビ（NETテレビ、現：テレビ朝日）とネットワークを結んだが、テレビ朝日は後に朝日新聞社傘下となったため、新聞資本と放送局の関係性に捻じれが生じた*6。これを「腸捻転」と呼ぶ。
• 1960年（昭和35年）9月10日 - カラーテレビ放送開始。大阪地区ではNHK、読売テレビ、東京地区ではNHK、日本テレビ、TBSと共に初。
• 1961年（昭和36年）
  • 10月1日 - 大阪証券取引所市場第二部に株式上場。
  • 12月1日 - 同社労働組合が実施したストライキの影響で、同日23時30分からテレビ・ラジオ共に停波。労使交渉妥結後の12月3日20時まで停波が続く。
• 1965年（昭和40年）5月2日 - JRN結成に参加。翌5月3日にはNRNの結成にも加わった。以後ラジオネットワークではクロスネットとなる。
• 1966年（昭和41年）6月1日 - 大阪市大淀区（現在の北区）大淀南の旧関西大倉高校跡地に新社屋が落成し、中之島から本社・ラジオ部門が、堂島からテレビ部門がそれぞれ移転、テレビ・ラジオ共に同日から新社屋からの放送を開始した（ABCセンターも参照）。また、新社屋敷地内にはABCホール（2代目）がオープンし、これに伴い、中之島のABCホール（初代）はSABホールに改称。
• 1975年（昭和50年）
  • 11月 - 東京都港区芝公園にabc会館が完成。東京支社を移転して、東京での拠点とする。
• 1978年（昭和53年）11月23日 - 午前5時を以て、ラジオの周波数を1010kHzから現在の1008kHzに変更。
• 1985年（昭和60年） - 通商産業省が、情報化月間での情報化促進貢献優秀処理システム部門で、朝日放送の天気システム開発プロジェクトチームを表彰。
• 1989年（平成元年）4月1日 - テレビでのクレジット表示を朝日放送からABCに変更、テレビの通称を「ABCテレビ」へ、ラジオの通称を「ABCラジオ」へ変更。
• 1990年（平成2年）
  • 9月1日 - クラシック音楽の振興を目的として財団法人ABC音楽振興財団を設立。
  • 10月18日 - 原清会長が、パリ出張中に急逝。
• 1992年（平成4年）3月15日 - 午前9時にラジオのAMステレオ本放送を開始した。毎日放送、TBSラジオ、文化放送、ニッポン放送も同時に開始した。
• 1995年（平成7年）1月17日 - 阪神・淡路大震災が発生。テレビではTBSから『あなたにオンタイム』のネット受け、ラジオでは『毛利千代子のおはようパートナー』が生放送中であったが、地震発生直後停電による中断が発生した。激しい揺れでABCセンター自体も大きな被害を受け、社員1名も犠牲となった。こうした事情から、後述する大阪市福島区福島の新社屋には免震構造が取り入れられることになった。
  • 8月 - 放送終了後にフィラーを流すことによりテレビ24時間放送開始。
• 2001年（平成13年）3月23日 - 日本の放送局では初めて国際環境規格「ISO14001」を認証取得。
• 2003年（平成15年）
  • 11月27日 - ABC音楽振興財団の後継団体として特定非営利活動法人ABC音楽振興会を設立。公益法人制度改革に伴うもので、振興会に業務継承後2004年3月末で財団は解散した。
  • 12月1日 - 午前11時 地上デジタルテレビ放送（JONR-DTV）放送開始。
  • 12月 - 大阪市福島区福島1丁目の旧・阪大病院跡の用地を取得し、2008年を目処に念願の新社屋を建設することになった。
• 2005年（平成17年）
  • 5月6日 - アメリカの投資顧問会社リバティー・スクェア・アセット・マネジメントが、筆頭株主の朝日新聞社に次ぐ、発行済み株式の8.22%取得していたことが明らかになる。
  • 2005年10月 - 東京支社が港区芝のABC会館から中央区築地5丁目の朝日新聞東京本社別館に移転。10月31日に業務開始。
• 2008年（平成20年）
  • 1月1日 - 4代目となる現在の新ロゴが登場。新ロゴ登場記念として、11月30日・12月1日の2日間、局内の社員食堂の昼食が無料となった。
  • 1月18日 - 子会社のエー・ビー・シーメディアコムが、インデックスと共同で、在阪民放局初の独自ミュージックレーベル「中之島レコーズ」を立ち上げる。
  • 2月12日 - 関連会社を含めた東京支社を朝日新聞東京本社新館から港区赤坂の赤坂Bizタワーに移転。
  • 5月19日 - 福島区福島1丁目へ本社を移転。
  • 6月23日 - 演奏所（マスター）を新社屋に移転。新社屋からの最初の生番組はテレビが『みのもんたの朝ズバッ!』（関西ローカルパート）、ラジオが『宇野ひろみのおはようパートナー』であった。また新社屋のマスターから初めて配信されたテレビの全国ネット番組は『上沼恵美子のおしゃべりクッキング』だった。
• 2010年（平成22年）
  • 3月14日 - ラジオのAMステレオ放送を終了。翌日からモノラル放送に切り替え。
  • 3月15日 - ほかの在阪ラジオ5局と共同でインターネットでのサイマル放送「radiko」を試験的に大阪府・京都府・兵庫県・奈良県内で開始した。「radiko」ではステレオ配信を実施。同年12月1日からの本運用では、対象エリアを滋賀県・和歌山県にも拡大している。
  • 11月11日 - ラジオの開局記念日に当たるこの日から2012年3月31日まで、テレビ・ラジオ合同で「開局60周年企画」を展開。現在までに、数々の特別番組やスペシャルドラマを放送している。
• 2011年（平成23年）7月24日 - 同日正午を以てアナログテレビ放送の番組が終了し、番組終了を告知する青色単色画面に切り替わった。23時56分からはアナログ放送停波用の特別の局名告知が放送され、23時59分にはアナログ放送の電波が停止されて約55年に亘る歴史に幕を下ろし、デジタル放送へと完全移行。最後の番組は『アッコにおまかせ!』だった。
• 2012年（平成24年）3月29日 - ザ・シンフォニーホールを学校法人滋慶学園グループに、2012年9月末をもって譲渡することを発表。2013年末まではABCが運営管理する。
• 2013年（平成25年）7月16日 - 大阪証券取引所における現物株市場の移管に伴い、東京証券取引所第2部に上場、在阪民放テレビ・ラジオ局で唯一の東証2部上場企業となる。東証2部上場における放送事業者は、関東広域圏で中波ラジオ放送を運営し、2005年に上場廃止されたニッポン放送以来8年振りである。
• 2014年（平成26年）10月10日 - 東京証券取引所第1部に指定替え。ただし、銘柄の名称も「朝日放送」ではなく、「朝日放」のままである。放送業界による銘柄は「○○放送」という銘柄も1社もない。
• 2016年（平成28年）
  • 65周年を迎える。
  • 3月4日 - 放送関連事業を分割・子会社化することを発表、4月5日付で中間持株会社の株式会社ABCフロンティアホールディングス、アニメ事業会社の株式会社ABCアニメーション、海外事業会社の株式会社ABCインターナショナル、ライセンス・物販事業会社の株式会社ABCライツビジネスを設立し、7月1日付で4社の増資を引き受けると共にABCにある各事業を3事業会社に、3事業会社の統括管理業務をABCフロンティアホールディングスにそれぞれ承継させ、中間持株会社による3事業会社を運営する体制に移行する。
  • 3月19日 - この日の正午放送の在阪3局共同制作特別番組『ほんまもんのワイドFMをハッキリ愛して』より、毎日放送のラジオ・ラジオ大阪と共に、奈良県生駒市の生駒山にある生駒FM補完中継局からFM補完放送（ワイドFM、93.3 MHz）を開始。
• 2017年（平成29年）
  • 2月8日 - 放送持株会社への移行を発表。
  • 4月5日 - 放送事業承継のための準備会社として朝日放送テレビ分割準備会社株式会社と朝日放送ラジオ分割準備会社株式会社を設立。
  • 6月22日 - この日行われた株主総会で会社分割による認定放送持株会社体制への移行が承認される。
• 2018年（平成30年）
  • 2月7日 - 総務省より認定放送持株会社の認定および免許人の地位の承継の認可を受けることが決定する。
  • 4月1日 - 朝日放送グループホールディングス株式会社に商号変更し、放送持株会社へ移行。併せて常務取締役の沖中進が代表取締役社長、同じく常務取締役の山本晋也が代表取締役副社長（朝日放送テレビ代表取締役社長を兼務）に昇格し、これまで社長を務めた脇阪聰史が取締役会長に就任する。放送免許や諸権利を含めたラジオ放送事業を朝日放送ラジオ分割準備会社に分割承継し朝日放送ラジオ株式会社に商号変更。ラジオ放送事業・グループ経営管理事業・不動産管理事業・太陽光発電事業を除く一切の事業とテレビ放送免許・諸権利、従業員を朝日放送テレビ分割準備会社に分割承継し、朝日放送テレビ株式会社に商号を変更。併せて朝日放送グループホールディングスが引き受ける新規株式を発行し1億円に増資。併せて、朝日放送テレビのコールサインを「JONR-DTV」から「JOBX-DTV」に変更。
  • 8月23日 - ABC音楽振興会が解散を決議。
  • 10月9日 -
• 2019年（平成31年／令和元年）
  • 4月8日 - 株式会社マッシュの発行済株式の過半数を取得する資本業務提携契約を締結。イベント企画・運営に実績を持つ同社ののグループ化によって、グループのイベントプロデュース力の向上を図る。
  • 5月29日 - ディー・エル・イーの第三者割当増資を引き受け、約51%の株式を取得し連結子会社とする。
  • 10月25日 - 電通、Glamp、カプセルとの共同出資でグランピングを中核としたローカル遊休地の開発・立案・利活用を行う合弁会社「ABC Glamp&Outdoors」を設立。
  • 12月4日 - ポストプロダクション会社のプロセンスタジオの経営権を取得する資本業務提携契約を締結したと発表。
• 2020年（令和2年）
  • 4月1日 - グループ内の音楽出版事業・音楽関連事業をエー・ビー・シーメディアコムからABCフロンティアホールディングスに事業移管。西日本電信電話との合弁でスポーツ映像配信事業会社「NTTSportict」を設立。
  • 10月1日 - SILVER LINK.（初代）および子会社のCONNECTのアニメーション制作事業を継承した、SILVER LINK.（2代目）を完全子会社化。
  • 10月26日 - 朝日放送テレビの子会社として、出版・メディア事業会社の株式会社ABCアークを設立、12月1日付でベストセラーズから歴史雑誌『歴史人』及びその付帯事業の譲渡を受ける。
• 2021年（令和3年）
  • 1月5日 - グループ会社であるカガミから新設分割する形でスポーツ関連コンテンツ制作会社として株式会社ベスティを設立。あわせてカガミの撮影事業及びその付帯事業など残る部門をアイネックスに事業承継。
  • 1月18日 - DMM.comとの合弁によるシニア向け通販事業会社ONE DAY DESIGNを設立し業務を開始。
  • 4月1日 - ABCフロンティアホールディングスグループを再編し、ABCフロンティアホールディングスがABCインターナショナルとABCライツビジネスを吸収合併しABCフロンティアに商号変更。あわせてABCアニメーションを現物配当による当社の直接子会社にする。
• 2022年（令和4年）
  • 5月16日、BuzzFeed Japanと資本業務提携を締結。あわせてZホールディングスが保有する株式24.5%のうち21.5%の譲渡を受ける。
  • 8月8日、ゼロジーアクトの発行済み株式を全て取得すると共に、SILVER LINK.を含めた三社間の事業提携契約を締結することを発表。

1. 石井光次郎
2. 飯島幡司
3. 鈴木剛
4. 平井常次郎
5. 原清
6. 福田保朝
7. 藤井桑正
8. 柴田俊治
9. 西村嘉郎
10. 渡辺克信
11. 脇阪聰史
12. 沖中進
13. 西出将之

エビシー

キュキュに代わり2015年6月より朝日放送創立65周年を記念して採用されたキャラクター。
詳細は「エビシー」を参照

キュキュ

2015年6月まで使用された初代キャラクター。|詳細は「キュキュ」を参照

ねったまくん

詳細は「全国高校野球選手権大会中継?」を参照

猫

大阪テレビ放送時代のキャラクター。当時テストパターンやオープニングに使用されていた。目が大阪テレビのロゴマークになっている。

• 朝日放送テレビ（地上デジタル放送、JNN系列・準キー局）
• スカイA（CSデジタル放送、スポーツ・カルチャー番組専門チャンネル）

• 朝日放送ラジオ（AMラジオ放送、JRN/NRNクロスネット局）

• 本社：大阪府大阪市福島区福島1丁目1-30
  • 旧大阪大学医学部附属病院（阪大病院）跡地のほたるまち内にあり、2008年（平成20年）5月19日にABCセンターの旧本社から移転。6月23日より放送業務を開始した。専用郵便番号553-8503。
  • 専用郵便番号は553-8503だが、別途大阪北郵便局等に番組用私書箱が設けられ、そこにも番組別の専用郵便番号があるため、視聴者、聴取者が実際にこの番号を使う機会は少なく、主に番組・局全般の問い合わせ、テレビ・ラジオの受信報告書、テレビ・ラジオの番組表請求として使用される程度である。私書箱用の郵便番号は現本社に放送業務移転後も継続して使われており、一部の番組で郵便・私書箱番号が変更になっている。ただし、スポーツ部制作の番組宛はテレビ・ラジオとも530-8003、映画関連イベントの応募先は530-8008（私書箱146号）、『きよし・黒田の今日もへぇーほぉー』は530-8799（大阪北郵便局留め）となっている。
• 東京オフィス：東京都港区赤坂5丁目3-1 赤坂Bizタワー28階
  • 朝日放送テレビ、ABCリブラの東京オフィス、朝日放送ラジオ、スカイA、エー・ビー・シー開発の東京支社、ABCフロンティア、ABC&SETの本社も入る。
  • これまで朝日新聞東京本社新館（東京都中央区築地5丁目3-2）に入居していたが、オフィススペース不足の解消と支社機能拡大のため、旧・赤坂メディアビル再開発計画である複合施設『赤坂サカス』の中核をなす高層ビル「赤坂Bizタワー」に、2008年2月12日に関連会社と併せて移転した。これによりこれまで東京都中央区日本橋室町に所在したエー・ビー・シー開発東京支社も含めたグループの東京での拠点がほぼ集約される。生放送に対応したラジオ・テレビ兼用の多目的スタジオ「ABC Tokyo Biz Studio」を設置しており、東京での番組制作などで使われる。本社（ほたるまち）と東京支社は常設回線で結ばれており、東京支社内で朝日放送のテレビ・ラジオ放送がリアルタイムに視聴できる。赤坂Bizタワーはキー局のTBS HDが所有している土地・建物であり、TBSHDの敷地内に朝日放送テレビ東京支社があることになる*7。

• 名古屋支社：愛知県名古屋市中区栄3丁目14-7 RICCO栄9F
  • 従前は名古屋朝日会館（アムナットビル・朝日新聞名古屋本社、名古屋市中区栄1丁目3-3）内に所在した。
• 神戸支局：兵庫県神戸市中央区浪花町60　神戸朝日ビル内
• 京都支局：京都府京都市中京区柳馬場通御池下る柳八幡町65　京都朝日ビル内
• 徳島支局：徳島県徳島市

• ABCセンター：大阪府大阪市北区大淀南2丁目2-48
  • 1966年（昭和41年）6月から2008年（平成20年）5月18日まで本社があったところで、2008年（平成20年）6月22日放送終了時（6月23日未明）までは、ABCセンター内にあったテレビ・ラジオの送出マスターで放送業務を行っていた。
• abc会館：東京都港区芝公園2丁目6-3
  • 1975年（昭和50年）11月完成。東京支社などが入居し、イベントホールやラジオスタジオもある自社ビルで、朝日放送の東京における拠点であったが、テレビのデジタル化、本社移転に必要な経費の捻出のため、東京支社を朝日新聞東京本社内に移転し、ラジオスタジオなど一部機能を上記の朝日新聞東京本社へ移転の上売却した。跡地には、地上24階のオフィスビル「芝公園フロントタワー」が2010年に完成している。
  • 東京支社制作番組の視聴者プレゼント等の宛先は「芝郵便局（民営分社化以前の芝公園郵便局）区内」となっていた。
  • abc会館の建設以前、朝日放送東京支社は1951年の開設当初は西銀座朝日ビルに置かれ、その後1959年に千代田区有楽町にあった朝日新聞東京本社内に移転した。

※が付いている会社は連結子会社。

• 朝日放送テレビ（テレビ放送事業）※
  • ABCアーク（朝日放送テレビの完全子会社、出版事業・メディア運営・EC事業・地域活性化に関するイベント・プロモーション等の企画運営）※
  • ABCフロンティア（版権管理、音楽出版事業・音楽関連業務、海外事業、ライセンス・物販事業）※
• 朝日放送ラジオ（ラジオ放送事業）※
• スカイA（CS放送事業）※
• ABCリブラ（旧ABCアーカイブ、テレビ番組制作、映像保管管理）※
• ABCアニメーション（アニメ事業会社、アニメ音楽の制作・レーベル事業）※
• SILVER LINK.（アニメーション制作、2020年10月に子会社化、2023年10月にABCアニメーションの子会社となる）※
  • ゼロジーアクト（アニメキャラクターグッズの企画・デザイン・製造・開発、2022年8月に完全子会社化を発表、2023年10月にABCアニメーションの子会社となる）※
  • ABCオプテラスタジオ（CG映像制作、2023年12月にABCアニメーションの子会社となる。2025年9月、CGCGスタジオから現社名に変更）※
  • トイジアム（コンピュータゲームの企画・開発・運営、2024年8月にABCアニメーションの子会社となる）※
• デジアサ（旧朝日テレスキャン放送→朝日文字テレビ、字幕放送・デジタルコンテンツの制作）※
• アイネックス（旧ABCビデオサービス、旧アンツ、技術プロダクション）※
• マッシュ（イベント企画・制作、2019年4月に資本業務提携を締結）※
• プロセンスタジオ（音響制作・ポストプロダクション。1979年設立。アニメ・外国映画の吹替アフレコを多数手がけている老舗。2019年12月、東京でのポスプロ事業内製化を目的にして経営権を取得）※
• ベスティ（スポーツコンテンツの企画・制作・コンサルティング。カガミ（旧・各務プロダクション）のスポーツ映像製作部門を新設分割して2021年1月に設立）※
• ディー・エル・イー（映像コンテンツ制作、2019年5月に第三者割当増資を引き受け、筆頭株主となると同時に連結子会社化、2024年5月の株式売却により持分法適用関連会社となる）
  • ちゅらっぷす（DLEと共に当社の持分法適用関連会社となっている）
  • アマダナ総合研究所
  • エモクリ
  • DLE キャピタル
  • AMIDUS.
  • DLE America, Inc.
  • CARAVAN Japan

• ABC開発（住宅展示場「ABCハウジング」及びショールーム施設「ハウジング・デザイン・センター」の運営、保険代理店業、広告代理店業）※
  • ハウジングサポート（ABCハウジングの管理運営業務、労働者派遣事業）
  • アドバンス開発（住宅展示場の運営、2025年4月に阪急阪神エステート・サービス（阪急阪神東宝グループ）から買収）※
• ABCゴルフ倶楽部（ゴルフ場運営。マイナビチャンピオンシップの開催場所）※
• ABCファンライフ（旧エー・ビー・シーメディアコム、通信販売事業：ABCテレショップセンター、ラジオ番組制作、中之島レコーズ を運営。2025年4月にONE DAY DESIGN（シニア向け通販事業、DMM.comとの合弁、後に完全子会社）を吸収合併）※
• Eim（女性向けアパレルブランドのEC事業、2024年4月にABCファンライフが子会社化を発表）※

• ABCドリームベンチャーズ（ベンチャーキャピタルの運営）
• ABC HORIZON PTE. LTD.（ABCホライゾン、シンガポールの海外現地法人）
• エー・ビー・シー興産（ABC本社の警備受付業務）
• MBC-Studio（ABC・ABCフロンティアとベトナムのMBCメディアエンタテインメントとの合弁によるコンテンツ制作会社、2018年10月設立）
• NTTSportict（NTT西日本との合弁会社、スポーツ映像配信事業）
• リバティ・コンサーツ（コンサート企画等）
• BuzzFeed Japan（オンラインメディア運営、2022年5月に資本業務提携）
• 神姫トラベル（旧・エービーシー神姫トラベル）

『素敵にドキュメント』やらせ事件

ABCテレビ制作・全国ネットの情報番組『いつみの情報案内人・素敵にドキュメント』の1992年7月21日放送分で女性の性行為を取り上げた際に女性タレントを使ってやらせを行っていたことが発覚。司会の逸見政孝はやらせへの関わりはなかったものの「番組タイトルに自分の名前が入っている以上、責任を取る必要がある」として即刻番組を降板。逸見抜きで番組は継続したものの最終的には全スポンサーが降板し、同年9月28日の放送をもって打ち切りとなった。JNNのキー局・TBSテレビでもこの4年後となる1996年3月に「オウム真理教ビデオ問題」（1989年10月発生）が発覚し、同局のみならずJNN加盟各局の信用失墜と視聴率低下を招くこととなった。なお、朝日放送側は「問題のシーンの撮影は外部の番組制作会社のスタッフが行っていて、現場にABCの人間はおらず、チェックが出来なかった」と説明した。

• BS-TBS
• CS-TBS
  • TBSチャンネル
  • TBS NEWS
• CBCテレビ
• 北海道放送
• RKB毎日放送

株主 株式数 比率
全国共済農業協同組合連合会 100,000株 10.00%
中国新聞社 99,000株 9.90%
ひろぎんリース 63,500株 6.35%
朝日新聞社 50,000株 5.00%
毎日放送 50,000株 5.00%
広島銀行 50,000株 5.00%
中国電力 50,000株 5.00%
檜山典英 50,000株 5.00%
日本経済新聞社 49,000株 4.90%



資本金 発行済株式総数 株主数
400,000,000円 800,000株 18
株主 株式数 比率
トヨタ自動車 277,000株 34.62%
朝日新聞社 156,500株 19.56%
テレビ朝日ホールディングス 83,500株 10.43%
読売新聞東京本社 80,000株 10.00%
MBSメディアホールディングス 60,000株 6.25%
日本テレビ放送網 40,000株 5.62%



資本金 授権資本 1株 発行済株式総数
400,000,000円 800,000,000円 500円 800,000株
株主 株式数 比率
神谷正太郎 [注 14] 127,000株 15.75%
トヨタ自動車 92,000株 11.50%
朝日新聞社 80,000株 10.00%
読売新聞社 80,000株 10.00%
毎日放送 60,000株 6.25%
全国朝日放送 40,000株 5.00%
日本テレビ放送網 40,000株 5.00%





株主 株式数 比率
テレビ朝日HD 540,000株 27.00%
朝日新聞社 300,000株 15.00%
宮城県 200,000株 10.00%
宮城商事 175,000株 8.75%
河北新報社 120,000株 6.00%
MBSメディアホールディングス 100,000株 5.00%
七十七銀行 100,000株 5.00%
仙台銀行 100,000株 5.00%
日本経済新聞社 100,000株 5.00%
三井住友銀行 50,000株 2.50%
東北電力 50,000株 2.50%





株主 株式数 比率
☆中国新聞情報文化センター 6,345株 8.29%
☆中国文化企画センター 6,336株 8.28%
☆中国新聞社 5,581株 7.29%
フジタ 5,564株 7.27%
朝日放送グループホールディングス 4,628株 6.04%
朝日新聞社 4,628株 6.04%
個人 4,550株 5.95%
広島銀行 3,825株 5.00%





資本金 発行済株式総数 株主数
4億9500万円 990,000株 32
株主 株式数 比率
山口トヨタ自動車 229,275株 23.16%
TBSホールディングス 113,000株 11.41%
宇部興産 125,000株 12.62%
毎日新聞社 60,000株 10.90%
朝日新聞社 60,000株 6.06%
読売新聞大阪本社 60,000株 6.06%
山口県 50,000株 5.05%




株主 株式数 比率
信濃毎日新聞 94,109株 10.45%
朝日新聞社 64,282株 7.14%
信越化学工業 63,000株 7.12%
塩澤実 59,000株 6.67%
信越放送従業員持ち株会 58,041株 6.56%
八十二銀行 27,900株 3.15%
小坂まり子 27,000株 3.05%
長野県 22,500株 2.54%
文化放送 17,145株 1.94%
長野県町村会 17,000株 1.92%
松本市 16,240株 1.83%


資本金 発行済株式総数 株主数
30億6,875円 61,375株 45
株主 株式数 比率
愛媛県 7,200株 11.73%
朝日放送グループホールディングス 4,402株 9.08%
愛媛新聞社 4,001株 6.52%
TBSホールディングス 3,171株 5.16%
伊予銀行 3,068株 5.00%
愛媛銀行 3,068株 5.00%
伊予鉄道 2,401株 3.91%
朝日新聞社 2,400株 3.91%
読売新聞グループ本社 2,400株 3.91%
大王製紙 2,400株 3.91%
三浦工業 2,400株 3.91%
ユニ・チャーム 1,600株 2.00%
四国電力 1,600株 2.60%
一六 1,600株 2.60%
全国農業協同組合連合会 1,360株 2.22%
フジ・リテイリング 1,200株 1.95%
DCM 1,200株 1.95%
愛媛信用金庫 1,200株 1.95%



資本金 発行済株式総数 株主数
40億円 80,000株 79
株主 株式数 比率
愛媛県 7,200株 9.00%
東京放送 5,794株 7.24%
伊予銀行 3,940株 4.92%
愛媛銀行 3,600株 4.50%
伊予鉄道 2,401株 3.00%
愛媛新聞社 2,400株 3.00%
朝日新聞社 2,400株 3.00%
毎日新聞社 2,400株 3.00%
産業経済新聞社 2,400株 3.00%
読売新聞大阪本社 2,400株 3.00%
日本経済新聞 2,400株 3.00%
大王製紙 2,400株 3.00%
三浦工業 2,400株 3.00%
ユニ・チャーム 1,600株 2.00%
四国電力 1,600株 2.00%
一六 1,600株 2.00%




資本金 授権資本 1株 発行済株式総数
40億円 150億円 5万円 80,000株
株主 株式数 比率
愛媛県 7,200株 9.0%
朝日新聞社 2,400株 3.0%
毎日新聞社 2,400株 3.0%
愛媛新聞社 2,400株 3.0%
大阪読売新聞社 2,400株 3.0%
産業経済新聞社 2,400株 3.0%
日本経済新聞社 2,400株 3.0%
大王製紙 2,400株 3.0%
井関農機 2,400株 3.0%
伊予銀行 2,400株 3.0%
愛媛銀行 2,400株 3.0%
伊予鉄道 2,400株 3.0%
三浦工業 1,600株 2.0%
ユニ・チャーム 1,600株 2.0%
四国電力 1,600株 2.0%




資本金 発行済株式総数 株主数
1億3000万円 260,000株 403
株主 株式数 比率
朝日新聞社 22,000株 8.46%
TBSホールディングス 22,000株 8.46%
島根県 12,000株 4.61%
鳥取県 10,500株 4.03%



1998年11月12日[隠す]

株主	比率
東京放送	21.0%
朝日放送	10.0%
日本電気
松下電器産業
電通
三井物産	8.0%

2003年3月31日[隠す]

資本金	発行済株式総数	株主数
350億円	800,000株	31

株主	株式数	比率
東京放送	227,267株	28.40%
日本電気	80,000株	10.00%
松下電器産業
電通
朝日放送	68,000株	8.50%
三井物産	52,000株	6.50%
中部日本放送	34,000株	4.25%
東日本電信電話	23,840株	2.98%
毎日新聞社	20,000株	2.50%

1998年12月17日[隠す]

株主	比率
日本教育テレビ	16.0%
丸紅	15.0%
朝日新聞社	10.0%
毎日放送	8.0%
トーメン	4.2%
住友商事	4.2%

2003年3月31日[隠す]

資本金	発行済株式総数	株主数
250億円	500,000株	39

株主	株式数	比率
日本教育テレビ	80,000株	16.0%
丸紅	74,500株	14.9%
朝日新聞社	50,000株	10.0%
毎日放送	40,000株	8.0%
トーメン	21,000株	4.2%
住友商事	21,000株	4.2%