日本民間放送連盟（ABC-JNN・MBS-ANN）

一般社団法人日本民間放送連盟（にほんみんかんほうそうれんめい、英: THE JAPAN COMMERCIAL BROADCASTERS ASSOCIATION、略称：JBA、民放連）は、民間（発足当時は商業）基幹放送事業者による、放送倫理水準の向上ならびに業界共通問題の処理を目的に1951年に設立された非営利団体である。
以前の英称は全米放送事業者協会（NAB）にならって、NAB（National Association of Commercial Broadcasters in Japanの略、「日本商業放送全国協会」の意）としていたが、一般社団法人への移行に伴い、現名称に変更した。

概要・活動内容

諸問題への対応のため専門委員会と称する民放首脳をメンバーとした組織があり、特に『ラジオ委員会』はラジオ加盟100社は各社の統一を図るため対外的な活動が活発である。またFM放送各社は民放連での活動とは別に、「全国FM連合」という団体も構成している（詳細は当該項目を参照）。

無秩序な区域外再放送への反対

以前から、ケーブルテレビ事業者の無秩序な区域外再放送に反対しており、放送法の総務大臣裁定制度に対して、地域免許制度との重大な不整合があるとして、廃止を求めている。主たる事例として、山口県において、再送信先の地元民放への意見聴取が行われなかったことを極めて遺憾としている[5]。

沿革

1951年7月20日 - AMラジオ局16社によって設立
1952年4月21日 - 社団法人化
1968年から1997年まで、加盟テレビおよびラジオ各社は「放送広告の日」→「民放の日」のスポットCMや1976年から1987年まで、加盟テレビ各社は4月21日に、同時ネットで「放送広告の日」記念55分（当初は50分番組）特番を放送していたほか、5分間の「民放連会長あいさつ」を各局別に放送していた。
1970年3月14日 - 日本万国博覧会開会式の番組『幕開く日本万国博』を加盟テレビ全局で同時放送。閉会式が行われた9月13日にも『さよなら日本万国博』を同時放送。
1956/1957年から1988/1989年までの間在京キー局持ち回りとの共同制作で『ゆく年くる年』を12月31日から翌年1月1日に放送され、フジテレビ系列が参加するようになった1971/1972年以降は終了する1988/1989年まで完全同時生放送していた。
1993年4月21日 - 「放送広告の日」が「民放の日」に改称。「民放の日」特別番組を毎年4月29日（みどりの日）に放送。（1997年まで）
2012年4月1日 - 一般社団法人へ移行

歴代会長

会長職は基本的に各民放テレビキー局の最高幹部が務める。

代	氏名	在任期間	所属放送局名	所属放送局における役職（日本民間放送連盟会長就任時→退任時）
1	足立正	1951年7月 - 1968年3月	ラジオ東京→東京放送	初代代表取締役社長→初代会長
2	今道潤三	1968年4月 - 1974年3月	東京放送	第3代代表取締役社長
3	横田武夫	1974年4月 - 1975年1月	日本教育テレビ	第5代代表取締役社長
4	小林與三次	1975年1月 - 1978年3月	日本テレビ放送網	第4代代表取締役社長
5	浅野賢澄	1978年4月 - 1982年3月	フジテレビジョン	第3代代表取締役社長→第2代会長
6	山西由之	1982年4月 - 1984年3月	東京放送	第5代代表取締役社長
7	中川順	1984年4月 - 1990年3月	テレビ東京	代表取締役社長→会長
8	佐々木芳雄	1990年4月 - 1992年3月	日本テレビ放送網	第6代代表取締役社長
9	桑田弘一郎	1992年4月 - 1994年3月	日本教育テレビ	第9代代表取締役社長→会長
10	磯崎洋三	1994年4月 - 1996年3月	東京放送	第8代代表取締役社長
11	氏家齊一郎	1996年4月 - 2003年3月	日本テレビ放送網	第7代代表取締役社長→会長→取締役会議長→会長
12	日枝久	2003年4月 - 2006年3月	フジテレビジョン	第5代代表取締役会長
13	広瀬道貞	2006年4月 - 2012年3月	NETテレビ	代表取締役会長→相談役→顧問
14	井上弘	2012年4月 - 2018年6月	TBSテレビ	代表取締役会長
15	大久保好男	2018年6月 - 2022年6月	日本テレビ放送網	代表取締役社長→会長
16	遠藤龍之介	2022年6月 - 2025年4月	フジテレビジョン	取締役副会長
17	早河洋	2025年5月 - 2026年6月（予定）	NETテレビ	取締役会長

会員

入会資格は本連盟の事業に賛同する日本放送協会と放送大学学園以外の基幹放送事業者だが、コミュニティ放送各社は参加せずに別団体「日本コミュニティ放送協会」（JCBA）を構成している（こちらはNPO法人の局を中心に非加盟の局もある）。また、再放送をするのみのギャップフィラー中継局の設置者も特定地上基幹放送事業者であるが加入する事業者は無い。
会員種別は一般社団法人化の際の定款改正で、入会時期が放送法の全面改正の前か後かにより「正会員」か「準会員」の2種類に分けられた。準会員は、加入から5年経過後に理事会の議を経て正会員となることが出来る[12]。正会員が一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員である[13]。
廃業した場合は会員資格を喪失する。
一部会員は、一時的に非加入状態になっていた

凡例

「地域等」の配列は、民放連の公式サイトの会員社による。広域ブロック（全国7地区）は以下の通り。
［北海道・東北］［東京］［関東・甲信越・静岡］［中部・北陸］［近畿］［中国・四国］［九州・沖縄］
「放送形態」は以下の通り。
- TV：地上波テレビジョン放送
- AM：中波放送
- FM：超短波放送
- SW：短波放送
- BS：放送衛星
- CS：通信衛星
- MM：マルチメディア放送
「略称・愛称」について、テレビ・ラジオ兼営局の「英字略称 + テレビ・ラジオ」（例：朝日放送テレビ・朝日放送ラジオ）は割愛。

正会員

次項の「準会員」制度が設けられるまでの「会員」、並びに加盟から5年経ち理事会承認で昇格した「元準会員」である。

地域等	都道府県	放送形態	社名	略称・愛称	備考
北海道	北海道	TV/AM	北海道放送（株）	HBC
		TV	札幌テレビ放送（株）	STV	読売中京FSホールディングス（株）子会社
		AM	（株）STVラジオ	STVラジオ	2005年10月1日加盟【正会員地位部分承継】。（札幌テレビ放送（株）からラジオ部門を完全分離）、札幌テレビ放送（株）子会社
		TV	北海道テレビ放送（株）	HTB
		TV	北海道文化放送（株）	UHB
		FM	（株）エフエム北海道	FM北海道 / AIR-G'
		TV	（株）テレビ北海道	TVh
		FM	（株）FM NORTH WAVE	NORTH WAVE	旧・（株）エフエム・ノースウェーブ
東北	青森	TV/AM	青森放送（株）	RAB	旧・（株）ラジオ青森
		TV	（株）青森テレビ	ATV
		FM	（株）エフエム青森	AFB
	岩手	TV/AM	（株）アイビーシー岩手放送	IBC	旧・岩手放送（株）
		TV	（株）テレビ岩手	TVI
		FM	（株）エフエム岩手	FMI
	宮城	TV/AM	東北放送（株）	tbc	旧・仙台放送（株） ※現・仙台放送とは無関係
		TV	（株）仙台放送	OX	（株）フジ・メディア・ホールディングス子会社
		TV	（株）宮城テレビ放送	MMT / ミヤギテレビ / ミヤテレ
		TV	（株）東日本放送	khb
		FM	（株）エフエム仙台	FMS / Date FM
	秋田	TV/AM	（株）秋田放送	ABS	旧・ラジオ東北（株）
		TV	秋田テレビ（株）	AKT
		FM	（株）エフエム秋田	AFM
	山形	TV/AM	山形放送（株）	YBC
		TV	（株）山形テレビ	YTS
		FM	（株）エフエム山形	Rhythm Station
	福島	AM	（株）ラジオ福島	rfc
		TV	福島テレビ（株）	FTV / 福テレ
		TV	（株）福島中央テレビ	FCT / 中テレ
		TV	（株）福島放送	KFB
		TV	（株）テレビユー福島	TUF
		FM	（株）エフエム福島	ふくしまFM
関東	群馬	TV	群馬テレビ（株）	GTV / 群テレ
	群馬	FM	（株）エフエム群馬	FMG / FM GUNMA
	栃木	AM	（株）栃木放送	CRT	旧・（株）ラジオ栃木、（株）とちぎテレビ子会社（2012年3月22日 - ）
		FM	（株）エフエム栃木	RADIO BERRY
		TV	（株）とちぎテレビ	GYT / とちテレ
	茨城	AM	（株）LuckyFM茨城放送	LuckyFM	旧・（株）茨城放送
	埼玉	TV	（株）テレビ埼玉	TVS / テレ玉
	埼玉	FM	（株）エフエムナックファイブ	NACK5	旧・（株）エフエム埼玉
	千葉	TV	千葉テレビ放送（株）	CTC / チバテレビ / チバテレ
	千葉	FM	（株）ベイエフエム	BAYFM	旧・（株）エフエムサウンド千葉
	神奈川	AM	（株）アール・エフ・ラジオ日本	RF / ラジオ日本	旧・（株）ラジオ関東
		TV	（株）テレビ神奈川	tvk
		FM	横浜エフエム放送（株）	YFM / FMヨコハマ / FM yokohama 84.7
甲信越	新潟	TV/AM	（株）新潟放送	BSN	2023年6月1日加盟【正会員地位承継】。（株）BSNメディアホールディングス子会社
		TV	（株）NST新潟総合テレビ NST	旧・（株）新潟総合テレビ
		TV	（株）テレビ新潟放送網	TeNY / テレビ新潟
		TV	（株）新潟テレビ二十一	UX
		FM	（株）エフエムラジオ新潟	FM新潟
	長野	TV/AM	信越放送（株）	SBC	旧・信濃放送（株）
		TV	（株）長野放送	NBS
		TV	（株）テレビ信州	TSB
		FM	長野エフエム放送（株）	FM長野
		TV	長野テレビ（株）	ntk
	山梨	TV/AM	（株）山梨放送	YBS	旧・（株）ラジオ山梨
		TV	（株）テレビ山梨	UTY
		FM	（株）エフエム富士	FM FUJI
静岡	静岡	TV/AM	静岡放送（株）	SBS
		TV	（株）テレビ静岡	SUT / テレしず	旧・静岡ユーエッチエフテレビ（株）
		TV	（株）静岡県民放送	SKT / 静岡けんみんテレビ / けんみんテレビ
		TV	（株）静岡第一テレビ	SDT / Daiichi-TV
		FM	静岡エフエム放送（株）	K-mix
東京	東京	TV	（株）TBSテレビ	TBS	2009年4月1日加盟【正会員地位承継】。（株）TBSホールディングス子会社
		AM	（株）TBSラジオ	TBSラジオ	2001年10月1日加盟【正会員地位部分承継】。旧・（株）TBSラジオ&コミュニケーションズ（旧・（株）東京放送からラジオ部門を完全分離）、（株）TBSホールディングス子会社
		AM	（株）文化放送	QR / NCB
		TV	日本テレビ放送網（株）	NTV / 日本テレビ / 日テレ	2012年10月1日加盟【正会員地位承継】。日本テレビホールディングス（株）子会社
		AM	（株）ニッポン放送	LF	（株）フジ・メディア・ホールディングス子会社
		SW	（株）日経ラジオ社	NRBC / ラジオNIKKEI	旧・（株）日本短波放送
		TV	（株）NETテレビ	NET / NETテレビ	2014年4月1日加盟【正会員地位承継】。（株）NETホールディングス子会社
		TV	（株）フジテレビジョン	CX / Fuji TV / フジテレビ	2008年10月1日加盟【正会員地位承継】。（株）フジ・メディア・ホールディングス子会社
		TV	（株）テレビ東京	TX / TV TOKYO / テレ東	旧・（株）東京十二チャンネル、旧・（株）東京十二チャンネルプロダクション、（株）テレビ東京ホールディングス子会社
		FM	（株）エフエム東京	TFM / TOKYO FM
		FM	（株）J-WAVE		旧・（株）エフエムジャパン
		TV	東京メトロポリタンテレビジョン（株）	TOKYO MX
		FM	（株）InterFM897	interfm	旧・（株）InterFM、旧・エフエムインターウェーブ（株）。2016年11月までInterFMとInterFM NAGOYA（Radio NEO）の2局を運営。
北陸	富山	TV/AM	北日本放送（株）	KNB
		TV	富山テレビ放送（株）	BBT / 富山テレビ
		FM	富山エフエム放送（株）	FMとやま
	石川	TV	北陸放送（株）	MRO / MROテレビ	旧・北陸文化放送（株）
		AM	MROラジオ（株）	MROラジオ	2027年4月1日加盟【正会員地位部分承継】。（北陸放送（株）からラジオ部門を完全分離）
		TV	石川テレビ放送（株）	ITC / 石川テレビ
		FM	（株）エフエム石川	HELLO FIVE
	福井	TV/AM	福井放送（株）	FBC
		TV	福井テレビジョン放送（株）	FTB / 福井テレビ
		FM	福井エフエム放送（株）	FM FUKUI
中部	愛知	TV	（株）CBCテレビ	CBCテレビ	2014年4月1日加盟【正会員地位部分承継】。中部日本放送（株）子会社
		AM	（株）CBCラジオ	CBCラジオ	2013年4月1日加盟【正会員地位部分承継】。中部日本放送（株）子会社（放送持株会社移行前にラジオ部門を完全分離）
		TV	東海テレビ放送（株）	THK / 東海テレビ
		AM	東海ラジオ放送（株）	SF / 東海ラジオ / TOKAI RADIO
		TV	名古屋テレビ放送（株）	NBN / メ～テレ / 名古屋テレビ	旧・名古屋放送（株）
		TV	中京テレビ放送（株）	CTV / 中京テレビ	旧・中京ユーエッチエフテレビ放送（株）、読売中京FSホールディングス（株）子会社
		FM	（株）エフエム愛知	FMA / FM AICHI	旧・愛知音楽エフエム放送（株）
		TV	テレビ愛知（株）	TVA
		FM	（株）ZIP-FM		旧・（株）エフエム名古屋
	岐阜	TV/AM	（株）岐阜放送	GBS / ぎふチャン	旧・（株）ラジオ岐阜
	岐阜	FM	（株）エフエム岐阜	FM GIFU	2014年3月1日加盟【正会員地位承継】
	三重	TV	三重テレビ放送（株）	MTV / 三重テレビ
	三重	FM	三重エフエム放送（株）	レディオキューブ / FM三重
近畿	大阪	TV	（株）MBS	MBS / MBSテレビ	2017年4月1日加盟【正会員地位承継】。旧・（株）毎日放送【新社】、（株）MBSメディアホールディングス子会社
		AM	（株）MBSラジオ	MBSラジオ / Mラジ	2021年4月1日加盟【正会員地位部分承継】（旧・（株）毎日放送【新社】からラジオ部門を完全分離）、（株）MBSメディアホールディングス子会社
		TV	朝日放送テレビ（株）	ABC-TV	2018年4月1日加盟【正会員地位部分承継】。朝日放送グループホールディングス（株）子会社
		AM	朝日放送ラジオ（株）	ABCラジオ	2018年4月1日加盟【正会員地位部分承継】。朝日放送グループホールディングス（株）子会社
		AM	（株）ラジオ大阪	OBC / ラジオ大阪	旧・大阪放送（株）
		TV	読売テレビ放送（株）	ytv / 読売テレビ	旧・新大阪テレビ放送（株）、読売中京FSホールディングス（株）子会社
		TV	関西テレビ放送（株）	KTV / カンテレ / 関西テレビ	旧・大関西テレビ放送（株）
		FM	（株）エフエム大阪	FMO / FM大阪	旧・大阪音楽エフエム放送（株）
		TV	テレビ大阪（株）	TVO
		FM	（株）FM802	FM802
		FM	（株）FM802	FM COCOLO	旧・（株）エフエムはちまるに。FM802とFM COCOLO（旧関西インターメディア（株）より事業承継）の2局を運営。
	滋賀	TV	びわ湖放送（株）	BBC
	滋賀	FM	（株）エフエム滋賀	e-radio
	京都	TV/AM	（株）京都放送	KBS京都	旧・（株）近畿放送、AMは滋賀県も放送対象地域。
	京都	FM	（株）エフエム京都	α-station
	奈良	TV	奈良テレビ放送（株）	TVN / 奈良テレビ
	兵庫	AM	（株）ラジオ関西	CRK	旧・神戸放送（株）
		TV	（株）サンテレビジョン	SUN / サンテレビ / SUN-TV
		FM	兵庫エフエム放送（株）	Kiss FM KOBE	2010年10月1日加盟【正会員地位承継】
	和歌山	AM	（株）和歌山放送	wbs
	和歌山	TV	（株）テレビ和歌山	WTV
中国	島根	TV	山陰中央テレビジョン放送（株）	TSK / さんいん中央テレビ	旧・島根放送（株）
	島根	FM	（株）エフエム山陰	V-air
	鳥取	TV/AM	（株）山陰放送	BSS	旧・（株）ラジオ山陰
	鳥取	TV	日本海テレビジョン放送（株）	NKT / 日本海テレビ
	岡山	TV/AM	RSK山陽放送（株）	RSK	2019年4月1日加盟【正会員地位承継】。RSKホールディングス（株）子会社
		TV	岡山放送（株）	OHK
		TV	テレビせとうち（株）	TSC
		FM	岡山エフエム放送（株）	VV-FM / FM岡山
	山口	TV/AM	山口放送（株）	KRY	旧・（株）ラジオ山口
		TV	テレビ山口（株）	tys	旧・山口中央テレビ（株）
		FM	（株）エフエム山口	FMY
	広島	TV/AM	（株）中国放送	RCC	旧・（株）ラジオ中国
		TV	広島テレビ放送（株）	HTV / 広テレ / 広島テレビ
		TV	（株）広島ホームテレビ	HOME
		TV	（株）テレビ新広島	tss
		FM	広島エフエム放送（株）	HFM
四国	香川	TV/AM	西日本放送（株）	RNC	旧・（株）ラジオ香川、旧・（株）ラジオ四国
		TV	（株）瀬戸内海放送	KSB	旧・（株）新日本放送
		FM	（株）エフエム香川		（株）瀬戸内海放送子会社
	愛媛	TV/AM	南海放送（株）	RNB
		TV	（株）テレビ愛媛	EBC	旧・愛媛放送（株）
		FM	（株）エフエム愛媛	FM愛媛 / JOEU-FM
	徳島	TV/AM	四国放送（株）	JRT
	徳島	FM	（株）エフエム徳島	FMとくしま
	高知	TV/AM	（株）高知放送	RKC	旧・（株）ラジオ高知
		TV	（株）テレビ高知	KUTV
		FM	（株）エフエム高知	KFM / Hi-six
九州	福岡	TV/AM	RKB毎日放送（株）	RKB	2016年4月1日加盟【正会員地位承継】。（株）RKB毎日ホールディングス子会社
		TV/AM	九州朝日放送（株）	KBC	2023年4月1日加盟【正会員地位承継】。KBCグループホールディングス（株）子会社
		TV	（株）テレビ西日本	TNC
		TV	（株）福岡放送	FBS	読売中京FSホールディングス（株）子会社
		FM	（株）エフエム福岡	FM FUKUOKA	旧・福岡エフエム音楽放送（株）
		TV	（株）TVQ九州放送	TVQ / テレQ	旧・（株）ティー・ヴィー・キュー九州放送、旧・（株）ティー・エックス・エヌ九州
		FM	（株）CROSS FM	CROSS FM
		FM	ラブエフエム国際放送（株）	LOVE FM	2011年1月1日加盟【正会員地位承継】、旧・天神エフエム（株）
	佐賀	TV	（株）サガテレビ	STS / SAGA TV	旧・佐賀放送（株）
	佐賀	FM	（株）エフエム佐賀	FMS
	長崎	TV/AM	長崎放送（株）	NBC	旧・（株）ラジオ長崎、AMは佐賀県も放送対象地域。
		TV	（株）テレビ長崎	KTN
		FM	（株）エフエム長崎	FMN / fm nagasaki
	熊本	TV/AM	（株）熊本放送	RKK	旧・ラジオ熊本（株）
		TV	（株）テレビ熊本	TKU / テレビくまもと
		TV	（株）熊本県民テレビ	KKT / kkt! / くまもと県民テレビ
		FM	（株）エフエム熊本	FMK / エフエム・クマモト	旧・（株）エフエム中九州
		TV	熊本文化放送（株）	KCC
	大分	TV/AM	（株）大分放送	OBS	旧・（株）ラジオ大分
		TV	（株）テレビ大分	TOS
		FM	（株）エフエム大分	Air Radio FM88
	宮崎	TV/AM	（株）宮崎放送	MRT	旧・ラジオ宮崎（株）
		TV	（株）テレビ宮崎	UMK
		FM	（株）エフエム宮崎	JOY FM
	鹿児島	TV/AM	（株）南日本放送	MBC	旧・（株）ラジオ南日本
		TV	鹿児島テレビ放送（株）	KTS / 鹿児島テレビ
		TV	（株）鹿児島放送	KKB
		FM	（株）エフエム鹿児島	μFM
		TV	（株）鹿児島讀賣テレビ	KYT
沖縄	沖縄	TV/AM	琉球放送（株）	RBC
		TV	沖縄テレビ放送（株）	OTV / 沖縄テレビ
		AM	（株）ラジオ沖縄	ROK
		FM	（株）エフエム沖縄	FM OKINAWA	旧・（株）極東放送、1984年9月AMからFMへの転換により改組
衛星系		BS	（株）WOWOW		旧・（株）ワウワウ、旧・日本衛星放送（株）
		CS	（株）ミュージックバード
		BS	（株）BS日本	BS日テレ	旧・（株）ビーエス日本、日本テレビホールディングス（株）子会社
		BS	（株）BS-TBS		旧・（株）ビーエス・アイ、（株）TBSホールディングス子会社
		BS	（株）ビーエスフジ	BSフジ	（株）フジ・メディア・ホールディングス子会社
		BS	（株）BS-NET		旧・（株）ビーエス・エヌイーティー、（株）NETホールディングス子会社
		BS	（株）BSテレビ東京	BSテレ東	旧・（株）BSジャパン、（株）ビー・エス・ジャパン、（株）テレビ東京ホールディングス子会社
		BS	日本BS放送（株）	BS11	2010年4月1日当初から正会員として加盟
		BS/CS	（株）ジェイ・スポーツ	J SPORTS	2012年5月1日準会員として加盟
		BS/CS	ブロードキャスト・サテライト・ディズニー（株）	ディズニー・チャンネル	2012年5月1日準会員として加盟
		BS	ワールド・ハイビジョン・チャンネル（株）	TwellV / BS12 トゥエルビ	2015年4月1日準会員として加盟

準会員

地域等	放送形態	社名	略称・愛称	備考
衛星系	BS	BSよしもと（株）	BSよしもと	2023年4月1日加盟
	BS	JCOM BS（株）	J:COM BS	2023年4月1日加盟
	BS	（株）ジャパネットブロードキャスティング	BS10・BS10プレミアム	2023年10月1日加盟

過去の会員

放送持株会社制移行による退会

放送持株会社制に移行した場合は、テレビ東京グループや日本テレビ系基幹4局のように放送持株会社を新設した場合には放送事業者は会員としての地位を保つが、放送事業者が持株会社化し放送事業を新設子会社に移した場合には持株会社化した旧放送事業者が退会処分となり、放送事業を継いだ新設子会社が新たに「地位承継」の形で会員として加盟することになる（放送事業者の地位を失うため）。
NNN・NNS系：1、ANN系：3、JNN系：6、FNN・FNS系：1

株式会社フジ・メディア・ホールディングス
2008年10月1日移行。旧・株式会社フジテレビジョン【旧社】
株式会社東京放送ホールディングス（現・株式会社TBSホールディングス）
2009年4月1日移行。旧・株式会社東京放送【旧社】、旧・株式会社ラジオ東京
日本テレビホールディングス株式会社
2012年10月1日移行。旧・日本テレビ放送網株式会社【旧社】
株式会社NETホールディングス
2014年4月1日移行。旧・株式会社NETテレビ【旧社】、旧・株式会社日本教育テレビ
中部日本放送株式会社
2014年4月1日移行。移行に伴う社名変更は行われなかった
株式会社RKB毎日ホールディングス
2016年4月1日移行。旧・RKB毎日放送株式会社【旧社】、旧・アール・ケー・ビー毎日放送株式会社、旧・株式会社ラジオ九州
株式会社MBSメディアホールディングス
2017年4月1日移行。旧・株式会社毎日放送【旧社】、旧・新日本放送株式会社
朝日放送グループホールディングス株式会社
2018年4月1日移行。旧・朝日放送株式会社
RSKホールディングス株式会社
2019年4月1日移行。旧・山陽放送株式会社
KBCグループホールディングス株式会社
2023年4月1日移行。旧・九州朝日放送株式会社【旧社】
株式会社BSNメディアホールディングス
2023年6月1日移行。旧・株式会社新潟放送【旧社】、旧・株式会社ラジオ新潟

合併などによる退会

株式会社ラジオ佐世保
1954年10月18日、株式会社ラジオ長崎と合併し長崎放送株式会社設立。
大阪テレビ放送株式会社（OTV）
1959年6月1日、朝日放送株式会社と合併。
株式会社近畿東海放送（旧・株式会社ラジオ三重）・株式会社ラジオ東海（旧・岐阜放送株式会社）
1959年11月20日、合併により東海ラジオ放送株式会社設立。
関西インターメディア株式会社
2012年4月1日、『FM COCOLO』を株式会社FM802に事業統合。FM802は『FM802』と共に『FM COCOLO』の運営を行い1局2波体制に移行。
株式会社IMAGICAティーヴィ（現・株式会社WOWOWプラス）
2012年10月1日に準会員「IMAGICAティーヴィ」として加盟したが、5年を経過する前にWOWOWの完全子会社化されたことで最終的に正会員への昇格が認められなかった模様。なおWOWOWは「認定放送持株会社」ではない。

経営悪化による退会

衛星デジタル音楽放送株式会社（St.GiGA）
当初はWOWOWの音声多重放送としてスタート。しかし、開局以来赤字が続き、救済のため非放送事業者のワイヤービーに吸収合併され会社が消滅したことによる。その後WINJに事業を譲渡後、破産。
株式会社サテライトミュージック
株式会社ジパング・アンド・スカイコミュニケーションズ
両社とも同業会社のミュージックバードに吸収合併され消滅したため。
株式会社エフエム九州
2007年度決算で約6億円の債務超過に陥ったため経営破綻し、株式会社CROSS FMに事業を譲渡。清算手続きに入ったため。
愛知国際放送株式会社（RADIO-i）
慢性化した債務超過により2010年9月30日で閉局。会社清算された。事業譲渡が行われなかった初の事例である。
株式会社Kiss-FM KOBE（旧・兵庫エフエムラジオ放送株式会社、Kiss-FM KOBE）
2007年度から2008年度の決算で計約6億円の粉飾決算が明らかになり、全国FM放送協議会（JFN）会員を除名（ネットの打ち切りを通告）され2010年4月に経営破綻（民事再生法申請）。そして2010年10月1日より兵庫エフエム放送株式会社に事業譲渡。
株式会社九州国際エフエム（LOVE FM）
慢性化した債務超過により、2011年1月1日よりそれまでコミュニティ放送をしていた天神エフエム株式会社（現・ラブエフエム国際放送株式会社）に事業譲渡。
岐阜エフエム放送株式会社（Radio80/FM岐阜）
慢性化した債務超過により2014年2月28日で閉局。2014年3月1日より株式会社エフエム岐阜（2013年8月にエフエム東京・エフエム愛知などの出資により設立）に事業譲渡。
株式会社mmbi（nottv）
2012年5月1日準会員として加盟したマルチメディア放送事業者。慢性化した債務超過により2016年6月30日正午で放送終了。事業譲渡は行われず、翌7月1日に子会社の基幹放送局提供事業者たるジャパン・モバイルキャスティングを吸収合併した上でNTTドコモに吸収合併された。
新潟県民エフエム放送株式会社（FM PORT）
スポンサー不足による慢性化した債務超過の中、大口スポンサーからの出稿停止により放送事業の継続を断念し、2020年6月30日で閉局。
株式会社Radio NEO
広告収入減による経営難のため、2020年6月30日正午で放送終了、閉局。

事業譲渡による退会

財団法人日本科学技術振興財団テレビ事業本部（科学テレビ/東京12チャンネル）
- 1964年4月12日に財団のテレビ部門として開局するが、科学教養番組が編成の大半を占めていたことから経営に苦しんだ。こうしたことから、経営支援のためNHKと在京キー局4社によって「科学テレビ協力委員会」を設立。1968年7月、毎日放送（MBS）[注 10] や三井物産、三菱商事などの出資により「株式会社東京十二チャンネルプロダクション」の名で会社設立し、放送免許は引き続き財団が保有する形となった。1969年には田中角栄郵政大臣の要請で新たに日本経済新聞社が東京十二チャンネルプロダクションに出資して筆頭株主となり、1973年11月1日に教育局の一般局転換に伴い、財団が保有していた放送免許を東京十二チャンネルプロダクションに譲渡したことにより番組制作会社からテレビジョン放送局へ業種変更した。同時に同社は「株式会社東京十二チャンネル」と改め、更に1981年10月1日に現在の「株式会社テレビ東京」に変更している。

過去に処分を受けた会員

※かつて「会員活動資格停止」「除名」「厳重注意」を受けた会員を上げる

過去に会員活動を停止された会員

株式会社福岡放送（FBS）
北陸放送株式会社（MRO）
上記2社は1997年、CM未放送（間引き）事件により、1年間の会員活動停止の処分を受けた。除名ではないため、オリンピックおよびFIFAワールドカップ中継の放送は可能だった。

過去に除名された会員

株式会社静岡第一テレビ（SDT/Daiichi-TV）
1999年3月、CM間引き事件により除名処分。2000年8月1日再入会。
関西テレビ放送株式会社（KTV/カンテレ）
2007年4月19日、『発掘!あるある大事典II』における番組内容（データ）捏造により除名処分。2008年4月17日の民放連理事会で、条件付きで再入会を認めた。同年10月27日には再度民放連の理事会で正式に復帰が認められた。

厳重注意を受けた会員

東海テレビ放送株式会社（THK）
2011年9月15日、同年8月4日に『ぴーかんテレビ』の関連番組『別冊!ぴーかんテレビ』の放送中に不適切テロップが流れる放送事故を起こしたため。
株式会社TBSラジオ（TBS）
2024年9月6日、CMの無断差し替えを2年にわたって行っていたことが同年6月に判明したことに関連して、厳重注意を行なった。
株式会社フジテレビジョン（CX）
2025年4月2日、中居正広・フジテレビ問題に関する第三者委員会による3月31日付の調査報告を受け、厳重注意と会員社に対する人権尊重およびコンプライアンス徹底の要請を行った。
株式会社NST新潟総合テレビ（NST）
2025年10月8日、所得隠しの目的などから製作していないCM制作費を製作していたものとして経費に計上するなどしていたことに対し、厳重注意を行なった。