県議会でのSPDDEIに対しての知事などの答弁
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yoshimasa_k_knight 2011年11月18日(金) 22:54:03履歴
平成23年5月19日（木）県議会でのＳＰＥＥＤＩに対しての知事等の答弁
過般の福島県議会災害対策本部会議において、20�匏�内に知事が実際に行って調査をしてほしい旨要望し、
知事には５月15日に行っていただいた。
まず初めに、避難区域の浪江町を視察し、知事はどのように感じたかを聞く。
知事
去る15日に、20�匏�内の警察、自衛隊、消防さらに地元で瓦れきを撤去している方々と話をしてきた。私も請戸地区を何度も訪問しているが、荒涼とした風景に自然の脅威を改めて感じた。
その中で、警察や消防、自衛隊の方々が、遺体はもちろん遺品にまで細心の注意を払い作業に当たっている姿を見て、本当に頭が下がる思いであった。
また、福島第一原子力発電所の状況を見て、原子力災害の一日も早い収束を願うとともに、津波の被害のあった小学校やそこで復旧に当たっている方々の姿を見て、安全・安心が極めて大事であり、それを第一とした新たな福島県をつくっていかなくてはならないというのが率直な気持ちである。しっかり福島県の再生のために頑張っていきたい。
生活環境部長
計画的避難区域または緊急時避難準備区域内における空間線量率については、５月18日現在、南相馬市横川ダム、川俣町山木屋郵便局、広野町役場、川内村役場、浪江町役場津島支所、葛尾村柏原地区、飯舘村役場、飯舘村長泥コミュニティセンターの８地点において常時連続して測定している。
生活環境部長
５月18日現在、ただいまの８地点も含めて、県が測定している80地点の空間線量率は、１時間当たり0.07〜10.83μSvの間で推移しており、いずれの地点も横ばいもしくは減少傾向にある。
また、４月には都市公園や生活道路等の生活空間を含む県内全域2,724地点の空間線量率を測定し、空間線量率マップを作成し県民にわかりやすく情報提供に努めてきた。
生活環境部長
先ほどの答弁は、１時間当たりの空間線量率である。この数値をもって、即座に帰れるかどうかのデータにはならない。この数値の累積により、一定の積算線量が測定され、判断の目安になるものと考えている。
生活環境部長
ＳＰＥＥＤＩによる放射能影響予測については、経済産業省原子力安全・保安院から３月13日午前10時37分にファクシミリにより送信があった。
生活環境部長
このとき提供があったＳＰＥＥＤＩによる放射能影響予測は、３月12日の午前３時から、13日の朝８時までの１時間ごとに放出があったと仮定して予測されたものである。
したがって、このデータを提供受けた時点では既に過去の内容であった。
また、震災による電源喪失、データ回線の遮断により、正確な放射能放出量のデータが把握できず、ＳＰＥＥＤＩのシステムを動かすための最小単位１ベクレルで推計されていた。県としてその時点ではっきりした放出量を把握していなかったが、原子力発電所のベント等の影響が１ベクレルというのはあり得ない、かけ離れているとの判断をしたところである。
さらに、本来公表すべき立場の国が公表していないことから、県としても公表は差し控えた。
生活環境部長
本来、リアルタイムでＳＰＥＥＤＩのデータを受信するシステムは、残念ながら地震の影響でダウンしていた。
そのため、県が受信したのは３月13日午前10時37分のファクシミリが初めてである。
生活環境部長
先ほどの繰り返しになるが、''３月13日午前10時37分に受け取ったデータは、３月12日の午前３時から、13日の朝８時までを予測した時間的に過去のデータであった。 また、入力されていたデータそのものが、到底実際の放出量とは思われない、かけ離れた数値で推計されていたことから、我々としては信頼できるデータではないという判断をした。''
その上で、本来公表すべき国が公表していないことを踏まえ、公表を控えたものである。
生活環境部長
放出量がしっかり把握できておらず、最小の放出量を前提に推計されていたため、そのデータの信憑性について、現実と著しくかけ離れたものであると私が判断した。
生活環境部長
繰り返しになるが、その時点で受けたデータは、ベントを行ったという前提では到底あり得ない最小単位の放出量をもとに推計したデータであること、また、前日の午前３時から、当日の朝８時までを予測した過去のデータであったことをもって、そのような判断をしたものである。
生活環境部長
３月13日に受け取ったデータは、前日の午前３時から当日の朝８時までの１時間ごと32枚あったが、風向きによってさまざまな予測図があった。ただ、委員指摘のとおり示されてる拡散範囲予測図は、確かに現在線量が高い地区を示している。
ただし、その時点でその地域の線量が高いという認識を持っておらず、３月12日の午前３時から13日の朝８時までを予測した過去のデータであるので、その時点では参考にはできないと考え、データとして信頼に欠けると判断したものである。
生活環境部長
オフサイトセンターの活動について、３月11日深夜には、県の現地対策本部体制を確立し、政府現地対策本部や関係機関とともに通信状況が極めて悪い中で、業務に取り組んできたと聞いている。
生活環境部長
３月13日に初めてファクシミリで情報を受け取った以降について説明する。
15日朝に、同日８時の放出の過程を予測する情報をメールで受け取ったが、既に同日午前０時２分にベントが実施されており、そのときの防護対策の糧には成り得なかったものと考えている。
生活環境部長
ＳＰＥＥＤＩのデータについては、本来、ベントや事故等も含めた放射能物質の放出がある場合に、風向き等からどんな方向に、どのような量の放射能物質が流れるか予測するものである。それにより、避難活動等の参考にするのが大きな目的である。
水素爆発以降、放射能物質の放出する事態が想定されていないことから、現在はＳＰＥＥＤＩのデータを逆算的に使い、モニタリング観測とあわせて、どこでどのぐらいの積算線量があるのかを算定し、そのデータをもとに計画的避難区域の設定等がなされたと考えている。
知事
情報公開は極めて大事である。しっかりと情報公開をしていく。←公開してませんが・・・どうなってるんでしょうか？
それと同時に、避難者は本当につらい思いをされている。←全くきちんとした対応されていないのですが・・・
この約70日間について、私の頭の中は避難者に対して何ができるのかだけであり、できることはすべて行ってきた。
知事、どういう対応されてるんでしょうか？被害者面して山下氏を呼び寄せて、しかも県民は子供達は被ばくし続けている。知事が責任をとるならば、全責任を負うべきです
また、私どもの質問に対する国の回答が遅いため、その都度、正確な情報、正確な基準をしっかり示してほしいと話をしている。県民全体のために、これからもしっかり進めていく覚悟である。
一番最初に重要な情報を県民に隠し続け、そして障がい者などにも情報を出せなかった、情報提供施設のお願いをしてきたのにかかわらず予算がないと言い訳し、情報が流せなかった。命を守れなかった、代償は大きい。
