最終更新: yoshimasa_k_knight 2011年11月17日(木) 03:04:06履歴
発生者責任の原則について
平成17年に、原子力政策に関する基本方針として閣議決定された原子力政策大綱において、「発生者責任の原則」が示されています。
その中身とは?
放射性廃棄物の処理・処分については、平成17年に、我が国の原子力政策に関する基本方針として尊重することが閣議決定された原子力政策大綱において、下記のような基本的な考え方が示されています。 これらの考え方を基に、国は、放射性廃棄物処分の具体的な施策を検討することとされています。
1.発生者責任の原則
2.放射性廃棄物最小化の原則
3.合理的な処理・処分の原則
4.国民との相互理解に基づく実施の原則
さて、ここで当時の菅内閣の対応は・・・・・
首相会見 福島原発事故「責任は政府にもある」と発言しています。
そして当時の枝野官房長官の会見・・・・
枝野官房長官 放射能漏れで人体への放射能の影響があると公表しています