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正式名称はフランス語で、La France（ラ・フランス）、通称、France（フランス）、略称はFR。
日本語の表記はフランス共和国で、通称フランス。

国名の France は、11世紀のローランの歌までは遡って存在が資料的に確認できるが、意味されている France はフランク王国?である。987年に始まるフフンス王国?に France の名前が用いられるが、後代が名付けたもので、当時に France の国名が存在を認定できるわけではない。中世のフランス国王?は REX FRANCUS と署名している。
France は中世ヨーロッパに存在したフランク王国?に由来すると言われる。その証左に、歴代フランス王?の代数もフランク王国?の王から数えている。
ヴェルダン条約?でフランク王国?が西フランク?、中フランク、東フランクに3分割され、中フランクは消滅し、東フランクは神聖ローマ皇帝を称したため、フランク王?を名乗るものは西フランク王?のみとなり、フランクだけで西フランク?を指すようになった。
ドイツ語では、直訳すればフランク王国?となる「Frankreich（フランクライヒ）」を現在もフランス?の呼称として用いている。
多くの言語ではこのフランク王国?由来の呼称を用いているが、ギリシャ語では現在でも古代ローマ時代の地名である「Γαλλία（ガリア?）」を用いている。

詳細はフランス国の歴史?をご覧ください。
ブルボン朝?最盛期のフランスはヨーロッパ最大の人口を有し、ヨーロッパの政治・経済・文化に絶大な影響力を持った。フランス語?は外交の舞台での共通語となった。フランスは17世紀以降1960年代まで、大英帝国に次ぐ広大な海外植民地帝国を有した。1919年から1939年、フランスの面積は最大となり (12,347,000km2)、世界の陸地の8.6パーセント (%) を占めた。

現在のフランスに相当する地域は、紀元前1世紀まではマッシリア（現・マルセイユ）などの地中海沿岸のギリシャ人の植民都市を除くとケルト人が住む土地であり、古代ローマ人はこの地をガリア?（ゴール）と呼んでいた。ゴールに住むケルト人はドルイドを軸に自然を信仰する独自の文化体系を持っていたが、政治的には統一されていなかった。


『ユリウス・カエサルの足元に武器を放るヴェルサンジェトリクス?』

カルタゴを滅ぼしたローマは西地中海最大の勢力となり、各地がローマの支配下に置かれた。ゴールも例外ではなく、紀元前121年には南方のガリア・ナルボネンシス?が属州とされた。紀元前1世紀に入ると、ローマの将軍であったカエサルが紀元前58年にゴール北部に侵攻した（ガリア戦争?）。ゴールの諸部族をまとめたヴェルサンジェトリクス?は果敢に抵抗したが、ローマ軍はガリア軍を破ってゴールを占領し、ローマの属州とした。1世紀にはガリア属州はガリア・アクィタニア?、ガリア・ルグドゥネンシス?、ガリア・ベルギカ?の3つに分割され、ナルボネンシス?を含め4つの属州が存在することとなった。ローマの統治下ではローマの平和の下で経済が成長し、穀物やブドウ酒の生産が盛んとなって、ガリアはその豊穣で知られるようになった。この時期はケルト人のラテン化が進み、ガロ・ローマ文化?が成立した。

『聖レミギウスから洗礼を受けるクローヴィス?』

5世紀の民族移動時代になるとゲルマン系諸集団が東方から侵入し、476年に西ローマ帝国?が滅びると、ゲルマン人?の一部族であるフランク族?のクローヴィス?が建国したメロヴィング朝?フランク王国?が勢力を伸ばし始めた。クローヴィス?は496年にカトリックに改宗し、フランク族?はキリスト教を受け入れた。やがてメロヴィング朝?の宮宰であったカロリング家?の勢力が拡大し、カール・マルテル?は732年にイベリア半島から進出してきたイスラーム勢力のウマイヤ朝?をトゥール・ポワティエ間の戦い?で破り、イスラーム勢力の西ヨーロッパ方面への拡大を頓挫させた。その子であるピピン3世?は751年にメロヴィング朝?のキルデリク3世?を退位させて即位し、カロリング朝?を開いた。

フランク王国?はピピン?の子であるシャルルマーニュ（カール大帝?）の時代に最盛期を迎える。彼はイスラーム勢力やアヴァール族?を相手に遠征を重ね、現在のフランスだけでなく、イベリア半島北部からイタリア半島北部、パンノニア平原?（現在のハンガリー周辺）までを勢力範囲とし、ほぼヨーロッパを統一した。シャルルマーニュ?のもとでヨーロッパは平静を取り戻し、カロリング・ルネサンス?が興った。800年にシャルルマーニュ?は西ローマ帝国皇帝の称号をローマ教皇から与えられた。シャルルマーニュ?の没後、その子であるルイ1世?が840年に没すると、フランク王国?は西フランク王国?、中フランク王国?、東フランク王国?の3つに分裂し、このうち西フランク王国?が現在のフランスの基礎となった。この時期に古フランス語?の形成が始まった。


シャルル・ド・スチューベン画『ユーグ・カペーの肖像画?』

987年、西フランク王国?の王統が断絶し、パリ伯?ユーグ・カペーがフランス王に選出されてカペー朝?が成立した。カペー朝?の王権は当初非常に弱体で、パリ?を中心とするわずかな領土を直接支配するのにすぎなかったが、1180年にフィリップ2世が即位すると国内の所領を次々と獲得して王領を拡大し、1223年に彼が退位するころにはフランスはヨーロッパの大国の一つとなっていた。

1209年にアルビジョア十字軍が開始され、キリスト教における異端とされたオクシタニア?（現・南フランス）のカタリ派?を殲滅した。その結果、カタリ派とともに独立性の強かった南フランスの諸侯も滅ぼされた。12世紀にはフランス全土で「大開墾時代?」と呼ばれるほどの農地拡大が起き、13世紀には人口が激増した。カペー朝?はその後も ルイ9世やフィリップ4世?といった有能な国王の下で勢力を拡大していったものの、1328年に王統が断絶してフィリップ6世?が即位し、ヴァロワ朝?が成立した。


『シャルル7世戴冠式のジャンヌ・ダルク?』

しかしこの即位を巡ってカペー家?の血を引いているイングランド国王エドワード3世?との対立が深まり、1337年から、フランスはイングランドとの百年戦争?（1337年 - 1453年）を戦っている。この戦争の後半にはフランスは一時国土の北半を奪われるまでになったものの、ジャンヌ・ダルク?の活躍をきっかけとして攻勢に転じ、1453年にはシャルル7世?のもとでカレーを除く全てのフランス領を奪回して勝利を収めた。その子であるルイ11世?は国内統治の充実を図るとともにブルゴーニュ戦争?で有力諸侯であったブルゴーニュ公?の領国を崩壊させ、充実した国力の元でその子であるシャルル8世?は1494年にイタリア戦争を起こした。

『ルイ14世の肖像?』

16世紀前半のフランスは、ハプスブルク家との抗争を繰り返しながら中央集権化を進め、1534年からジャック・カルティエ?がアメリカ大陸に向かいセントローレンス川流域を探検するなど対外進出の動きも見られたが、宗教改革の影響でユグノー?（カルヴァン派）が増加し、新旧両教の対立から1562年にユグノー戦争?が勃発し、30年以上も続いた。1589年にはヴァロワ朝?が断絶し、アンリ4世?が即位してブルボン朝?が成立した。アンリ4世?はカトリックに改宗し、1598年、ナントの勅令?を発して内戦に終止符を打った。続くルイ13世?の統治下では宰相リシュリュー?が中央集権化と王権の強化を推進し、次いで1643年に即位したルイ14世?は幼少だったために宰相マザラン?が実権を握ったものの、マザラン?が1661年に死去すると親政を開始した。ルイ14世?の統治下では絶対王政が確立され、財務総監ジャン＝バティスト・コルベール?が重商主義?的政策を推進して産業を振興。ヴェルサイユ宮殿?を建設するなど王の権威は非常に高まったものの、対外戦争では必ずしも成果を上げることができず、1685年にフォンテーヌブローの勅令?によってナントの勅令?を廃止したため、産業の中核を担っていたユグノー?が海外へと移民して経済の停滞を招いた。この時期にフランスはヨーロッパ外へ盛んに進出し、アメリカ大陸、アフリカ、アジアに広大な海外領土を獲得してフランス植民地帝国?を形成した。


『モンテスキューの肖像』

1715年に即位したルイ15世?の統治下では啓蒙思想が発展し、1748年にはシャルル・ド・モンテスキュー?が『法の精神?』を発表、1751年からは『百科全書?』の刊行が始まり、1762年にはジャン＝ジャック・ルソー?が『社会契約論?』を発表した。1756年からの七年戦争?でフランスは孤立し、1763年のパリ条約?で多くの植民地を失い、経済の不振や財政危機、啓蒙思想の普及によって旧来のアンシャン・レジーム?は動揺を始め、1774年に即位したルイ16世?の時代に社会の緊張は頂点に達した。

『フランス人権宣言?』

1789年にフランス革命?が勃発し、偏りがあった三部会?に代わって形成された平民階級による憲法制定国民議会?は封建制?の廃止や人間と市民の権利の宣言（フランス人権宣言?）の採択など重要な決定を行った。特に人権宣言は、自由と平等、国民主権など近代民主社会の基本原則を確立した、現在の民主主義の基礎となる原則である。
しかし革命は急進化していき、1793年には国外逃亡は計らった国王ルイ16世?と王妃マリー・アントワネット?が処刑された。マクシミリアン・ロベスピエール?を中心とする山岳派?による恐怖政治により、数千人ものフランス市民が恐怖政治の犠牲となった。


『アルプスを越えるナポレオン?』

1794年7月に起きたテルミドール9日のクーデター?によって、恐怖政治の中心であったマクシミリアン・ロベスピエール?を中心とする山岳派?の主立ったメンバーが逮捕・処刑されたものの、総裁政府?の統治は安定せず、1799年にブリュメールのクーデター?によってナポレオン・ボナパルト?が共和国の権力を握り、第1統領となった。1804年にはナポレオン?は皇帝に即位してフランス第一帝政?を開き、ナポレオン戦争?と呼ばれる一連の戦争を通じてナポレオン?の軍隊はヨーロッパを圧倒し、この戦争で数百万人が犠牲となった。一方でナポレオン法典?の発布に見られるように、ナポレオンはフランス革命?の成果を継承する姿勢を明確に示した。しかしこうしたナポレオンの覇権は1812年ロシア戦役?の失敗によって水泡に帰し、蜂起した諸国軍によって1814年にパリが陥落、ナポレオンはエルバ島に流された。1815年、エルバ島から脱出したナポレオンが一時フランスに復帰したものの、ワーテルローの戦い?に敗れナポレオン時代?は終わった。


『1814年4月24日のブルボン朝再興の寓意：倒れたフランスを起き上がらせるルイ18世?』

ナポレオン敗北後、フランスはブルボン朝?のルイ18世?が即位して王政復古?したが絶対王政ではなく、王の権力が憲法に制約された外見的立憲君主制となった。しかしこの政権の実権を握った亡命貴族たちは極端な保守反動政治を行い、反発した自由派によって1830年に七月革命?が勃発してシャルル10世?が追放され、代わってルイ＝フィリップ?が即位し七月王政?が始まった。七月王政?はブルジョワ層を中心とした政権だったが政情は安定せず、1848年に勃発した2月革命?によって王政は崩壊し、第二共和政?が成立した。第二共和政?は男子普通選挙を導入したものの政情を安定させることはでなかった。


『ナポレオン3世の肖像?』

ルイ・ナポレオン?大統領は1851年12月2日のクーデターを起こして実権を握り、1852年12月2日にはナポレオン3世?として即位し第二帝政?を開いた。ナポレオン3世?は政治を安定させるとともに産業革命を急速に進展させ、経済を大きく成長させた。この時期にアロー戦?争やコーチシナ戦争?、メキシコ出兵?などのように積極的な海外出兵を行い、広大な植民地を獲得したものの、対プロイセン政策を誤り、1870年の普仏戦争?に敗北してルイ・ナポレオン?は退位した。1871年にはプロイセンにアルザス・ロレーヌを割譲することで和議が成立し、パリで蜂起していたパリ・コミューンも鎮圧されて、第三共和政?が打ち立てられた。

第三共和政?は当初は安定しなかったものの、1880年代に入ると穏健共和派?の指導の下で政情が安定し、繁栄の時代に入った。ただし国内ではその後も1889年のブーランジェ将軍事件?や1894年のドレフュス事件?といった政治事件が相次いで起こっていた。普仏戦争?による国家の威信の減退を補うため第三共和政政府は積極的な海外進出を行い、アフリカ分割にも積極的に参加して植民地をさらに拡大させた。文化的にはベル・エポック?と呼ばれる華やかな時代を迎え、芸術家が集まるパリ?では印象派などの芸術運動が花開いた。

フランスは第一次世界大戦と第二次世界大戦の主戦場となっている。第一次世界大戦ではドイツ帝国を中心とする中央同盟国と戦い、140万人が犠牲となった。西部戦線はフランス東部で4年にわたり膠着し、全土を占領された第二次世界大戦よりも多くの戦死者を出した。

1939年9月に始まった第二次世界大戦では、1940年にナチス・ドイツのフランス侵攻?に敗北して第三共和政?は崩壊し、第一次世界大戦[[の英雄[[フィリップ・ペタン?を国家元首とするヴィシー政権?が成立した。

『フィリップペタンの肖像?』

第二次世界大戦後、フランス国ではフィリップ・ペタン?による国民革命?が実行された。これにより、フランスの様々な現代文化を花開かせることとなったが、同時にユダヤ人への差別政策など排他的な政策が見られ、結果的にレジスタンスの拡大を招いた。
レジスタンスの対応に追われる中、ドイツ内戦?が発生。ヴィシー政府はこれを未回収のフランス?を回収する機会と宣言し北フランス、ワロン地方に侵攻、代償戦争?が発生した。親衛隊領ブルグントも解放し、ハインリヒ・ヒムラーを自殺に追い込んだ。
代償戦争後、フランス国内は比較的安定していたものの、レジスタンス活動は未だ活発であり、政治的混乱が完全に収まったわけではなかった。
ドイツ内戦が終結しドイツでシュペーア政権が発足すると、フランスでも自由主義の高まりなどがありシュペーア政権の国際協調路線に乗じて大統領に強権的な新憲法を採択した。
その後、ドイツでシュペーア政権が倒れると、フランスでの現政権への不安の高まりが生じ左派の大統領であるフランソワ・ミッテラン?が就任した。
ミッテランにより国営企業の解体や経済自由化が行われると、フランス経済は再建され、フランス黄金期?と呼ばれる時代を迎える。
ドイツにてヘルムート・シュミット?が大改革を行うと、フランスも完全に民主化。国歌もラ・マルセイエーズ?に変更された。

1956年　ダンケルク地方、ブルグント帝国大管区などでフランス系住民が暴動。フランス市民の保護を名目にヴィシー政府が軍事行動を開始した。フランスはダンケルク地方、北フランスを完全に奪還したため軍事行動を終了。ヒムラーは拳銃で頭を撃ち自殺する。
1956年　隣国ドイツでシュペーア総統が就任。それに合わせてかフランス国内での自由主義の支持が加速し、共和党保守派が支持を失い自由派の政権が樹立される。
1957年　国家主席→大統領へ変化。ジャック・ドリオが引退。元老院が復活し、二院制へ。初代大統領にアラン・ポエールが就任し、大統領が大きな権力を持つ新憲法を策定。政党結成の自由を与えた。
1960年　国内で自由派や新左翼の支持が拡大。これに伴いアラン・ポエールは議会の権限を拡大させた新憲法を策定した。
1961年　何度か阻止されていた共産党の結党が叶う。社会党の勢力が伸びるものの、同時期に極左勢力による無差別テロが起きなことにより左派ブロックの支持が一気に低下した。
1962年　ミシェル・ドゥブレ首相主導の元「フランス労働・福祉大国化」が行われ、社会保障制度の抜本的な見直しが行われる。
1963年　フランス国内で大きな影響力を持っていた財閥を議会と大統領、そして国民の支持のもと解体。その後国営企業が台頭したため特に事態は変わらなかったものの、フランス産業の発展を促進した。
1964年　「悪魔の日々」と呼ばれる無差別テロが連続的に起こる事件が発生。フランス世論が荒れる事態へ
1965年　「治安維持法」策定。対テロ特務組織として軍や政府の情報機関を統合し情報庁を発足させたものの、法律内に共産主義者や左派の排除的な条項があったために英米やドイツから圧力をかけられアラン・ポエールが大統領を辞任。経済大臣であったオリヴィエ・ギシャールが大統領に就任した。
1966年　「新体制」発足として保守派を追放しようとするも失敗。共和党の極右派閥が一斉離党を行った。
1967年　ギシャール政権主導の元原子力技術促進や環境省設立を行った。
1968年　ギシャール政権主導の元航空宇宙開発へ多額の出資を行い、社会保障制度の改定と共に最低賃金の導入を行なった。
1969年　高速鉄道建設開始。パリからリールまでの「第一線」が開業した。
1970年　米英との一定の関係改善を取り付けようとするものの、同時期にカナダでケベック問題を巡ったテロが発生したことによりフランスは風評被害ながらも国際的評価は悪化。この試みにたいした成果は出なかった。
1971年　「経済自由化」と命した航空宇宙や製造業の分野での国営企業民営化を行う。
1972年　在任中にギシャール大統領が病死。保守派が勢力を盛り返し保守的な大統領であるモーリス・パポンを擁立しにかかるも自由党と結託した共和党自由派が大抵抗をし結果的に中道右派のピエール・メスメルが大統領に就任した。
1973年　「基盤作り」と命題された左派勢力との合意形成を行う。
1974年　ピエール・メスメル主導の下国防費を大幅に増額させ軍拡を行なった。軍拡に反対した極左勢力がメスメルに襲撃を行うも情報庁の妨害により失敗する。
1975年　不穏が広がるフランス社会に伴い、メスメルは情報庁を秘密裏に拡大。またさらに官僚機構の効率化を行った。
1976年　シュペーアの健康状態悪化などからドイツ国内で保守派の復権への懸念が強まると、フランス国内で現政権への不安が高まる。1977年　不安の低下を目論んだメスメルは
新憲法を公布。より議会の権限を上げたものの、やはり大統領集権的な制度は変わらなかった。
1978年　地下鉄事業など一部の国営分野を民営化。
1979年　自由派の権力がより一層強まると、国防政策を重視し保守的とみなされたメスメルは交代を要求される。
1980年　メスメル大統領が辞任。自由派が主導して大統領指名を行い、社会党出身の左派議員フランソワ・ミッテランが就任。
1981年　重工業や重電業界に積極投資。フランス各地で再結成されていた財閥を解体し中小やベンチャーへの再分配を行った。
1982年　ドイツではシュペーア政権が倒され米英から制裁を受けると、フランスにも制裁の流れがやって来ることをおそれたミッテランが米英と「大西洋会談」を行い、第三極の立場を強まる
1983年　ドイツ保守派復権に伴い、対仏圧力が強まる。ミッテラン政権は防衛費の見直しと国内治安強化を進めつつも、自由主義路線は維持。国際的には「独仏再緊張」と報道され、世界でもフランスの民主化に強い期待が高まる。
1984年　ミッテラン政権が「情報庁監視改革法案」提出。1970年代の過剰な監視体制を見直すが、一部軍部と官僚の反発を受け審議は難航。結果的には採択された。
1985年　教育改革法が通過。義務教育のカリキュラムから旧ヴィシー時代の歴史認識が排除され、戦後フランスの新しい国民的ナラティブが形成され始める。「世代間対立」が社会問題に。
1986年　中道右派・共和党自由派が議会選で躍進し、左派と連立を組む。ミッテラン政権下で「協調政治」の時代が到来。国内安定を維持するため、政党間合意による「三原則（自由・平等・共和）」宣言が採択される。
1988年　炭鉱と重工業の国有企業が初めてストライキを決行し、「自由市場主義と社会正義の衝突」が国民的議論に。ミッテランは一時支持を落とすが、最終的に「民営化」政策で乗り切る。
1989年　ヴィシー時代に強制労働を強いられた労働者への国家補償が議会で可決。歴史的和解の一歩として評価されるも、極右は「過去の掘り返し」として反発。情報庁は極右団体の動向を強化監視。
1990年　ドイツ国内で反体制デモが拡大し、保守派体制の揺らぎが表面化。フランス政府は一時的に防衛体制を強化する一方、国際社会に向け「民主的秩序への支援」を表明。ミッテランはこの年限りで政界引退を表明し、次の時代への布石を打つ。
1991年　新大統領に同じく中道左派の「ローラン・ファビウス」が就任。ドイツ体制崩壊に伴い国営企業の切り崩しを狙い様々な国営企業の民営化を行なった。
1992年　共和党保守派が分離。「国民党」を結成した。これはより自由派の権限を拡大させる結果となった。
1993年　ファビウスによる政権が再発足され、自由派が大半を占める政権が作られた。外交面では、自由フランスと完全に和解。イスラエル政府への謝罪も行ない、フランスの戦争犯罪、ユダヤ人迫害の事実を認めた。
1994年　国民議会の選挙で共和党が圧勝。憲法改正が単独でも可能な域となる。
1995年　ドイツ民主化の混乱に伴いファビウス大統領が辞任。ジャック・シラクが就任し新憲法を策定。フランスは完全なる民主化を迎えた。

フランス共和国は、ヨーロッパ大陸の西端に広がる国家であり、その地理は多様性に富んでいる。本土（いわゆるメトロポリタン・フランス?）はヨーロッパ最大級の面積を誇り、約55万平方キロメートルの国土は、その形状から「六角形（l'Hexagone）」と呼ばれる。北は英仏海峡?を隔ててイギリスと向かい合い、陸上では、東はワロン共和国、ドイツ、スイス、イタリアと、西ではピレネー山脈でイベリアおよびアンドラと国境を接する。南西部はビスケー湾、西部は大西洋、南東部は地中海に臨んでいる。このような立地条件は、フランスの地理的多様性を決定づける要因の一つである。

フランスの地形は大まかに分けて、北部および西部の平野、中央部の高原・山岳地帯、東部および南部の山脈地帯に分類される。北部から中央にかけて広がるのが「北フランス平野」であり、ここはセーヌ川、ソンム川、エーヌ川などの穏やかな流れが肥沃な土地を形成し、古くから農耕と都市発展の基盤となってきた。イル＝ド＝フランス（パリ盆地）もこの平野部に含まれ、パリを中心に交通と経済の要衝となっている。

中央部には「中央山塊（Massif Central）」と呼ばれる火山性起源の古い山地が広がる。これは古期造山帯に属し、標高は2000メートルに達しないものの、複雑な地形と豊富な鉱物資源、温泉などで知られる。南東部にはアルプス山脈がフランス領に大きく張り出し、ヨーロッパ最高峰モン・ブラン?（標高4807メートル）を擁する。この地帯は新期造山帯に属し、現在でも活発な地質変動の影響を受ける地域である。アルプス山地?の北にはジュラ山脈?、西にはヴォージュ山地?、北東にはアルデンヌ山地?が存在し、いずれもドイツやワロンとの国境付近に広がっている。

南部にはピレネー山脈?がイベリアとの自然境界を形成しており、険しい地形と急峻な渓谷が特徴である。地中海沿岸部のラングドック?やプロヴァンス地方?には、石灰質の丘陵や乾燥地帯が連なっており、温暖な気候とともに独特の景観をなしている。

フランスは水資源に恵まれた国でもある。国内には多数の河川が流れており、特に5大河川（セーヌ川?、ロワール川?、ガロンヌ川?、ローヌ川?、ライン川?）は地理的・経済的・文化的に大きな意味を持つ。セーヌ川はブルゴーニュ地方?を源流とし、パリ?を貫流してル・アーヴル?で英仏海峡に注ぐ。ロワール川?はフランス最長の河川であり、ロワール渓谷?の城館群とともに、ユネスコ世界遺産にも登録されている。

南西部のガロンヌ川?はピレネー山脈?を水源とし、大西洋へと流れ、ボルドー?の港湾都市と結びついている。一方、スイスに源を持つローヌ川?は、レマン湖?を経由してフランスに入り、リヨン?を通って地中海へと注ぐ。これに比して、ライン川?はフランスとドイツの自然国境を成し、アルザス＝ロレーヌ地方?の経済と深く結びついている。

湖沼はアルプス地方?に多く見られ、ジュネーブ湖?（レマン湖）はその代表例である。国内には多数の人工湖も存在し、水力発電や灌漑に利用されている。

フランスの気候は、ヨーロッパ内でも特に多様性に富んでいる。大まかには4つの気候区分に分けられる。

第一に、西部から北部にかけての地域（ブルターニュ、ノルマンディー、イル＝ド＝フランスなど）は「西岸海洋性気候」に属し、年間を通じて降水量が分散し、気温も比較的穏やかである。冬も極端に寒くならず、夏もさほど暑くならない。

第二に、地中海沿岸部（プロヴァンス＝アルプ＝コート・ダジュールなど）は「地中海性気候」に属し、夏は高温乾燥、冬は温暖で比較的湿潤。特にミストラル?と呼ばれる乾いた北風が吹くことで知られる。

第三に、北東部や内陸部（アルザス、ロレーヌ、ブルゴーニュなど）は「大陸性気候」であり、夏と冬の気温差が激しい。冬には雪が多く降ることもあり、気候は厳しい。

第四に、アルプスやピレネーなどの高地は「山岳性気候」であり、標高に応じて気温が下がり、降雪量も多い。これらの地域ではスキーリゾートが発展している。

さらに、海外領土（レユニオン、マルティニーク、ギアナなど）は熱帯雨林気候やサバナ気候に属し、気候的にもメトロポリタン・フランスとは大きく異なる。

フランスはヨーロッパの中でも比較的安定した地質を持つ国とされるが、地震、洪水、土砂災害、山火事といった自然災害が皆無というわけではない。特に、アルプス・ピレネー・ジュラなどの新期造山帯は、地殻変動が続く地域であり、年に数回小規模な地震が発生している。

洪水はセーヌ川?やローヌ川?流域で頻発しており、1990年代以降は温暖化の影響により大規模洪水のリスクも増大している。地中海沿岸では夏季の乾燥により山火事のリスクが高まり、国土全体として災害対策の整備が進められている。

フランスは、その地理的な広がりと気候の多様性により、非常に多彩な生態系を有している。西部・中部には広大な落葉樹林や混交林が広がり、オーク、ブナ、カエデなどが自生している。中央山塊?やアルプス?には高山植物や山岳動物（アルプスアイベックス、マーモットなど）が生息し、南部の乾燥地帯にはオリーブやラベンダーが生える地中海性植生が広がる。

国立公園や自然保護区も多く、たとえばヴァノワーズ国立公園（アルプス）、セヴェンヌ国立公園（中央山塊）、カマルグ自然保護区（ローヌ河口域の湿地帯）などは、観光地としても重要であると同時に、生物多様性保全の重要な拠点である。

・フランス首相府官房?
・フランス法務省
　・フランス統計庁?
　・フランス検察庁?
　・フランス訟務庁?
　・フランス入管庁?
・フランス内務省
　・フランス地方行政庁?
　・フランス警察庁?
　・フランス防災庁?
・フランス運輸省
　・フランス空海運庁?
・フランス保健省
　・フランス環境庁?
　・フランス医事庁?
　・フランス厚生庁?
・フランス国防省
　・フランス国防軍?
　・フランス情報庁?
・フランス財務省?
　・フランス税務庁?
・フランス外務省?
　・フランス観光庁?
　・フランス貿易庁?
・フランス文部省?
　・フランス教育庁?
　・フランス文化庁?
　・フランススポーツ庁?
・フランス経済省?
　・フランス農業庁?
　・フランス貿易庁?

役職名	大臣名	顔写真
首相?	グザヴィエ・ダルコス
首相官房長官?	クロード・ゲアン
法務大臣?	ロベール・バダンテール?
内務大臣?	ジャン＝ルイ・デブレ?
外務大臣?	ドミニク・ド＝ビルパン?
経済大臣?	ティエリー・ブルトン?
財務大臣?	クリスティーヌ・ラガルド?
国防大臣?	シャルル・ミヨン?
運輸大臣?	ドミニク・ペルベン?
保健大臣?	グザヴィエ・ベルトラン?
文部大臣?	リュック・フェリー?

フランスにおける地方自治は、2005年に成立した改正地方自治法?によって大きな転換点を迎えた。それまで「地方」「地域圏」「県」「市町村」という多層構造を持っていた地方行政は、改正法により**「地方」と「地域圏」が統合され、地域圏の権限が大幅に拡大**することで、現在の分権体制が完成したとされる。

この改革は、中央集権的だった旧ヴィシー体制下での統治構造に対する反省と、民主化後の国家再構築の一環として位置づけられた。特に地域住民の参加意識の向上と、自治能力の育成が重要視されている。現在のフランスは、世界でも有数の地方分権国家とされており、その背景には旧体制時代における中央官僚主義のトラウマがあると広く指摘されている。

地方行政は大きく分けて「地域圏」「県」「市町村」の三層構造で構成されており、それぞれが独立した予算と議会を持ち、特定の分野における政策決定権を行使している。

詳しくは地域圏?を参照
地域圏（フランス語: région）は、フランスにおける地方行政区画の中で最大の単位であり、政治・経済・文化における中核的役割を担っている。かつて「地方」と呼ばれていた区分は、現在では地域圏に統合されており、行政的には「地方」と「地域圏」が同一の概念となっている。

地域圏は地理的・歴史的・文化的背景を反映しながら構成されており、その名称や範囲は多くの議論と調整の末に確定された。観光や言語、経済圏としての個性が尊重されているため、日本語訳としては「州」「地方」とされることもある。

2005年の改革以降、地域圏は教育、交通、経済振興、地域計画などの広範な分野において主導的役割を果たしており、その議会および知事（プレジダン）は住民選挙によって選出される。特に選挙時期に関しては地域圏ごとに柔軟に設定できるようになっており、これにより地域の自主性が制度的に保証されている。

地域圏の一覧

名前	地域圏旗	首府	知事	地域圏番号
アキテーヌ地域圏		ボルドー?	アラン・ルセ?	1
オーヴェルニュ地域圏		クレルモン＝フェラン?	ルネ・スション?	2
イル・ド・フランス地域圏		パリ?	ミシェル・ジロー?	3
シャンパーニュ＝アルデンヌ地域圏?		シャロン＝アン＝シャンパーニュ?	ジャン＝ポール・バシュレール?	4
ピカルディ地域圏?		アミアン?	クロード・ゲヴェルク?	5
オート＝ノルマンディー地域圏?		ルーアン?	アラン・ル・ヴェルン?	6
サントル地域圏?		オルレアン?	アラン・ラフェスタン?	7
バス＝ノルマンディー地域圏?		カーン?	フィリップ・デュロン?	8
ブルゴーニュ地域圏?		ディジョン?	ジャン＝ピエール・ソワソン?	9
ノール＝パ＝ド＝カレー地域圏?		リール?	ダニエル・ペルシュロン?	10
ロレーヌ地域圏?		メス?	ジェラール・ロンゲ?	11
フランシュ＝コンテ地域圏?		ブザンソン?	レーモン・フォルニ?	12
ペイ・ド・ラ・ロワール地域圏?		ナント?	ジャン＝リュック・アルソー?	13
ブルターニュ地域圏?		レンヌ?	ジョスラン・ド・ロアン?	14
ポワトゥー＝シャラント地域圏?		ポワティエ?	エリザベット・モラン＝シャルティエ?	15
ミディ＝ピレネー地域圏?		トゥールーズ?	マルタン・マルヴィ?	16
リムーザン地域圏?		リモージュ?	ロベール・サヴィ?	17
ローヌ＝アルプ地域圏?		リヨン?	アンヌ＝マリ・コンパリニ?	18
ラングドック＝ルシヨン地域圏?		モンペリエ?	ジョルジュ・フレッシュ?	19
プロバンス＝アルプ＝コートダジュール地域圏?		マルセイユ?	ミシェル・ヴォーゼル?	20

詳しくは県(フランス)?を参照
県（フランス語: département）は、地域圏に次ぐ行政単位であり、依然として重要な役割を担っている。主に社会福祉、治安維持、基礎インフラの管理を担い、警察や救急サービスといった国家直轄に近い機能との連携も強い。

かつては中央集権の象徴的単位であったが、現在ではより実務的な中間行政レベルとして機能しており、地域圏との協調関係が重視されている。知事（プラフェ）ではなく、議会で選ばれる「県議会議長」が運営の実務を担う形が主流となりつつある。

詳しくはコミューン(フランス)?をご覧ください。
コミューン（フランス語: commune）は、フランスの地方行政区画の中で最小の単位であり、住民の日常生活に最も密接に関わるレベルの行政を担う。教育、戸籍、都市計画、ごみ処理、図書館などの身近な公共サービスを提供している。

コミューンは三つに分けられ、まとめて市町村と呼ばれる。それぞれ地域圏ごとに判定が決められ、大体が経済規模や人口などである。

コミューン長（メアール）は直接選挙によって選ばれ、地方議会とともに自治を行っている。小規模な市町村では、共同体（intercommunalité）を形成して機能分担や財源の共有を行うことで、効率性の確保を図っている。地方分権改革以降、市町村の役割と責任も拡大しており、より住民に根ざした行政が求められている。

フランスには世界中に海外領土?と呼ばれるメトロポリタン以外の領土がある。

詳しくはフランス経済?を参照
フランスは、政府の多大な関与と多様な部門を特徴とする社会的市場経済を有している。約2世紀にわたり、フランス経済?は一貫して世界トップ10にランクされており、現在、購買力平価では世界第9位、名目GDPでは第7位、両方の指標で欧州連合第3位となっている。フランスハ、かなりの経済力を持つ大国と見なされている。2024年の世界イノベーション指数で12位にランクされ、2019年の16位から上昇した。

フランス経済?は多様化が進んでおり、サービス業は労働力とGDPの3分の2を占めている一方、工業部門はGDPの5分の1を占め、雇用も同様の割合を占めている。フランスはドイツとイタリアに次ぐ欧州第3位の製造国であり、製造業の生産高では世界第8位で、1.9%を占めている。GDPの2%未満が第一次産業、すなわち農業によって生み出されている。しかし、フランスの農業部門は価値では最大規模であり、総生産量ではEUをリードしている。

2018年、フランスは世界第5位、欧州第2位の貿易国であり、輸出額はGDPの2分の1以上を占めた。広大な欧州圏のメンバーであることから、資本、商品、サービス、熟練労働者へのアクセスが容易になっている。特定の産業、特に農業に対するフランスの保護主義政策にもかかわらず、フランスは経済を強化するために欧州で自由貿易と商業統合を促進する上で一般的に主導的な役割を果たしてきた。2019年、フランスは外国直接投資において欧州第1位、世界第13位にランクされ、欧州諸国と米国が主要な投資元となっている。フランス中央銀行?（1800年設立）によると、FDIの主要な受入国は製造業、不動産業、金融業、保険業であった。パリ地域は欧州本土で多国籍企業が最も集中している地域である。

統制主義の原則の下、歴史的に政府は経済において大きな役割を果たしてきた。計画政策や国有化などの政策は、栄光の30年として知られる戦後の30年間に及ぶ前例のない経済成長に貢献したとされている。1982年のピーク時には、公共部門は産業雇用の5分の1、信用市場の5分の4以上を占めていた。20世紀後半から、フランスは規制と経済に対する国の関与を緩め、現在では主要企業のほとんどが民営化され、国有化が進んでいるのは運輸、防衛、放送のみである。経済の活力と民営化を促進する政策により、フランスの経済的地位は世界的に向上した。 2000年のブルームバーグ・イノベーション・インデックスでは、フランスは世界で最も革新的な国トップ10にランクインしており、世界競争力レポートによると、競争力は15位となっている。

パリ証券取引所?（フランス語：La Bourse de Paris）は、1724年に設立された世界最古の証券取引所の一つである。パリ証券取引所は、フランスの限りではなく欧州最大の証券取引所の規模を誇る。

フランスは歴史的に世界有数の農業中心地であり、現在も「世界農業大国」である。フランスは世界第6位の農産物輸出国であり、貿易黒字を生み出している。「旧大陸の穀倉地帯」というニックネームを持ち、国土の半分以上が農地であり、そのうち45％が穀物などの永久畑作物に使われている。フランスの多様な気候、広大な耕作地、近代的な農業技術により、フランスはヨーロッパ有数の農産物生産国および輸出国となっている。

詳しくはフランスの交通?を参照。
フランスの交通政策は、第二次世界大戦での敗戦、ヴィシー体制?下の統制経済、そして1956年の「代償戦争?」による一時的独立喪失を経て、大きく変遷した。ドイツがシュペーア政権だった頃の自由経済政策の中で、フランスも交通インフラを国家復興の核として再定義することとなる。1960年代には「共和国的合理性」に基づき、パリを中心とした放射型の交通体系の再設計が始まり、「国家交通計画I（PNDT-I）」が制定された。これはTGV?の計画構想にも直結し、1970年代には初のTGVプロジェクトが始動。1980年代、後継政権下で民営化と経済開放政策が進む中、交通政策も「公共インフラから公共サービス」へと再定義された。

2000年代には、サルコジ政権下で「第三次国家交通計画（PNDT-III）」が策定され、交通と地方の経済的再生、領土の一体性、環境政策を両立させるという目標が掲げられている。ここで重視されたのは、単に高速移動を目指すだけでなく、「分断された国土を再び結び直す」象徴的かつ実利的なインフラ政策としての交通整備だった。

フランスは鉄道大国である。国家幹線に高速鉄道であるTGV?などもある。

2-1. TGV路線網の構築と国家計画
TGV（Trains à Grande Vitesse）は、フランスの近代交通政策の中核である。初の営業運転は1984年に開始され、以降、各時代の政権によって路線の拡張が進められてきた。2005年時点でのTGV路線は以下の8本から構成される：

• 第1線：パリ〜アラス〜カレー（北部／英仏海峡アクセス）
• 第2線：パリ〜オルレアン〜シャートールー〜リモージュ〜トゥールーズ〜ナルボンヌ（中央縦断）
• 第3線：パリ〜ベルサイユ〜シャルトル〜ル・マン〜アンジェ〜ナント（西部）
• 第4線：オルレアン〜トゥール〜ポアティエ〜アングレーム〜ボルドー（大西洋幹線）
• 第5線：パリ〜トロア〜ディジョン〜リヨン〜アヴィニョン〜マルセイユ（地中海ルート）
• 第6線：ル・マン〜レンヌ〜ブレスト（ブルターニュ）
• 第7線：アヴィニョン〜モンペリエ〜ナルボンヌ〜ペルピニャン（南部／スペイン接続）
• 第8線：パリ〜ルーアン〜ル・アーヴル（英仏海峡第2アクセス）

これらはすべてパリまたは中核都市からの放射状配置となっており、政治的な意図と経済的合理性を両立している。各路線はフランス高速鉄道公社?によって運行されており、インフラは国家公社フランス国営鉄道?が保有。ドイツやイタリア方面との接続は制限されており、領土問題が完全に解決していないことが交通政策にも影響を及ぼしている。

フランスにおいて、フランスの地方〜都市間の鉄道輸送は、制度上は「TER?（Trains Express Régionaux）」として区分されているが、実態としてはフランス国営鉄道?（SNCF）が全路線・運行・保守管理を一元的に担っている。つまり、TER?は「制度的・象徴的な枠組み」として機能しているに過ぎず、各地域が独自に鉄道会社を持ったり、運行主体として関与したりすることはない。

TER?制度の創設は1990年代後半の地方分権?推進の一環として導入されたが、政治的現実としては「共和国的統制?」の原則が依然として強く、各地域圏に認められたのは主にダイヤ調整や料金補助、通勤者向け割引などの“付加的権限”に限られる。たとえばブルターニュ地域圏?がラッシュ時の快速列車の増便を要求することは可能だが、車両の調達・路線の存廃・運転士の配置などの核心的業務は、すべてSNCF本社が管理する。

このような運営体制は、戦後の国土再統一と交通インフラの均質化を目指した「国家交通一元モデル（Modèle d’Unité Républicaine）」の延長線上にあり、地方ごとに交通制度が異なる事態を避ける意図があった。代償戦争や占領期の「交通分断の記憶」が色濃く残るこの世界観において、鉄道は単なる移動手段ではなく、「共和国の一体性を象徴するインフラ」と見なされている。

そのため、地方住民にとって「TER」とは、運行主体ではなく「SNCFが走らせている地域用の列車」の呼称に過ぎない。駅やパンフレットにも「TERブルターニュ」「TERアキテーヌ」と書かれていても、切符を発行するのはSNCF、列車を動かすのもSNCFであり、地域交通公社のような独立機関は存在しない。自治体が主導して鉄道路線を復活・廃止することは事実上できず、政治交渉とSNCF本社の判断によって決定される。

それでも地方と都市の連携強化の観点から、SNCFは2000年代以降、地方路線の再活性化に向けて一連の近代化計画を展開している。特に1〜2時間圏内の中都市を中心に、電化・複線化・スマートチケット導入が進み、都市間輸送と通勤・通学の双方をカバーする「地方中距離型ダイヤ」への移行が進行中である。

フランスの地方鉄道は、名称上は地域交通制度を模しているが、その本質は依然として国家の手による統制された公共サービスであり、「共和国が動かしている鉄道」という認識が広く共有されている。

フランスの都市輸送は、共和国的インフラ政策の一環として位置づけられており、単なる公共交通の枠を超え、「都市の均衡ある発展と社会統合の手段」として機能している。2005年現在、全国の主要都市では地下鉄?（Métro）・近郊急行（RER）・路面電車?（Tramway）・バス高速輸送?（BHNS）が段階的に整備されており、都市の規模や地理に応じて異なる交通モデルが展開されている。

最大の都市であるパリ?では、19世紀末から発展したメトロ網?が16路線に達し、さらに近郊圏と都心を結ぶRER（Réseau Express Régional）5系統が首都圏1,000万人の通勤通学を支えている。これらの路線はフランス国営鉄道?（SNCF）とパリ交通公団?（RATP）の共同運行によって維持されており、駅の設計・改修・案内表示も国の文化政策と連動する形で整備されている。2000年代以降は都市の放射状過密を是正するため、環状交通網の整備（「パリ・グラン・メトロ構想」）が進行中であり、バンリュー（郊外）と郊外の直結化が模索されている。

リヨン?、マルセイユ?、トゥールーズ?、ナント?といった大都市圏でも、それぞれの地理的・歴史的条件に応じた都市交通ネットワークが構築されている。リヨン?では高密度の地下鉄とケーブルカーが中心であり、旧市街と新興地域（パールデュー）を結ぶ構造が確立されている。マルセイユ?は起伏の多い地形により、トンネル型の地下鉄とエレベーター式トラムが採用されており、旧港地区から市北部へのアクセス強化が行われている。一方、トゥールーズ?やナント?では、1970年代に一度廃止された路面電車を**「LRT（次世代型路面電車）」**として再導入し、都市景観との調和を重視した交通政策が展開されている。

加えて、2000年以降に顕著なのが「BHNS（Bus à Haut Niveau de Service）」の導入である。これは専用レーン、信号優先制御、ハイブリッドエンジン搭載などを備えた高速バスシステムであり、地下鉄を敷設するには費用対効果が低い中規模都市において、トラムの代替として導入されている。ル・アーヴル、ルーアン、メス、アンジェなどで採用されており、「トラムより軽く、バスより賢く」というキャッチコピーで国民的な支持を得ている。

全体として、都市輸送は「共和国型モビリティ」の象徴であり、一人あたりのCO₂排出量抑制、雇用創出、都市文化の再興、貧困層への移動保障といった多面的な政策目標を含んでいる。占領地の影響で物理的に遮断された南部都市圏では再接続に向けた代替バス輸送が検討されており、都市交通は純粋な技術ではなく「社会契約」として、国家と市民を結ぶ不可欠な要素として存在している。

フランスの道路交通は、国土の統合と経済的成長を支える中核インフラとして整備されてきた。特に第二次世界大戦後、占領と分断の影響を受けた南部・東部の交通再建が国家戦略上の急務とされ、1960年代から始まる「共和国幹線整備計画?」により、高速道路?（autoroutes）網の急速な発展が見られた。

高速道路は「A番号」で体系化され、A1（パリ〜リール）、A6/A7（パリ〜リヨン〜アヴィニョン〜マルセイユ）、A10（パリ〜トゥール〜ボルドー）などが国家幹線に指定された。これらはすべて国家が主導する整備・管理モデルのもとで建設され、高速道路公社?によって管理されるようになった。ただし、完全な自由料金設定は認められず、国が価格帯や基準整備を定める統制モデルが維持されている。

高速道路網は都市と港湾、空港、TGV駅を直接接続するよう設計され、戦略的に経済効率を重視している。一方で、地方道路（国道・地域圏道）においては、依然として中山間部や中央山塊、ブルターニュ半島などに未整備区間が多く、これが「地理的孤立」を生む要因となっている。これに対して政府は「地方連結性プラン（PLT）」を導入し、都市間バイパス、トンネル、橋梁の整備を進め、2000年代半ばからは環境負荷を抑えた「スマート道路」の導入実験も始まっている。

自動車普及率は都市部でやや減少傾向にあるものの、地方では依然として重要な移動手段であり、EV化は遅れている。政府はこれを是正するため、電力会社と連携したEV促進計画を掲げており、地方主要都市では公共駐車場に充電ステーションを併設する動きが拡大している。

フランスの航空政策は、「国家空中主権の回復」と「国際ネットワークの再統合」の二つの柱を基盤としている。占領地との空域調整、旧植民地への航空接続、米英との再協調が政治的に極めて重要である。

2005年時点、最大の国際ハブ空港はパリ空港?であり、欧州〜北アメリカ〜中東を結ぶ航空網の中核をなす。これに加え、オルリー空港?（ORY）は国内線・中距離便・旧植民地（特に西アフリカ）との接続を担っており、特にレユニオン島、ポリネシア、ギアナへの航路は共和国の結束を象徴する「統合路線」とされている。

航空会社は「エール・フランス?」が国家主導で再編され、ルフトハンザとの協調を避けつつ、イタリア航空とは敵対的関係にある。AF-Lはアジア・アフリカ向けの長距離便に特化し、地方空港からCDGへの乗り継ぎを前提とした「ハブ＆スポーク型ネットワーク」を採用している。

領空に関しては、コルシカ島南部・カンヌ・ライン川以東が飛行制限空域（ZAR）に指定されており、これらの区域への航空便はすべて外交的許可を必要とする。これによりマルセイユ空港?の一部機能は縮小され、航空業界では「南部遮断問題?」として議論されている。政府はこれに代わる手段として、高速鉄道と空港アクセスを連結する「TGV×Aéroport戦略」を推進し、空港併設のTGV駅（CDG駅、リヨン＝サン＝テグジュペリ駅など）を重点整備している。

かつて植民地貿易の拠点であったフランスの港湾は、21世紀に入り「欧州内物流の結節点」「環境負荷の少ない大容量輸送手段」として再評価されている。最大の港はル・アーヴル港?で、北海・バルト海と英仏海峡?を結ぶ交易の中心であり、エネルギー輸入や自動車輸出のハブとして機能している。

ボルドー港?は西アフリカとの歴史的な交易関係を維持しており、マルセイユ港?は、フランス南部最大の港湾であり、地中海貿易の要衝である。隣接するカンヌ地域までがイタリア占領下にあるものの、マルセイユ自体は完全なフランス統治下にあり、共和国の通商・海軍・港湾物流政策の中核を担っている。



また、内陸水運も見直されつつあり、セーヌ川・ロワール川・ローヌ川を利用したグリーン物流網（Réseau Vert Fluvial）の構築が進行中。これはTGVと連携して貨物を再編成する「モーダルシフト戦略」の一部であり、CO₂削減政策とも結びついている。

港湾管理は一元的に運輸省港湾局?の「フランス港湾公社」が所管しており、自治体の港湾運営権限は制限されている。これは「領土の一体性を支える戦略的資産」としての港湾の位置づけによるものであり、軍民両用機能を備えた港も多数存在する。