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1937年に中国、41年にソ連と開戦した日本は広大な戦線の膠着によって経済的に疲弊していた。1944年に東條英機?首相が暗殺されると大陸和平の機運が高まり、同年にはソ連と45年には中国との休戦協定が締結され日本軍は大陸から全面的に撤退した。敗戦によって戦争を主導した日政会と陸軍の権威は大幅に低下した。46年までに日政会は崩壊し、49年の鳩山内閣?の成立で本格的な政党内閣が復活した。しかし40年代後半の日本は敗戦による食糧危機?や、中国による満洲占領を契機とする戦後恐慌(満洲恐慌)?により政財界が混乱し、政府は危機への対処に忙殺された。

1946年の食糧メーデー

1950年ごろまでには戦後恐慌の影響も緩和され、日本本土は経済的に安定した。しかし朝鮮半島では46年の食糧徴用以降に激化した独立運動が収束せず、情勢が不安定な状態が続いていた。1954年に全朝鮮人民代表者会議?が開催されると日本の国論は二分され、最終的に緒方竹虎?内閣総理大臣は朝鮮半島の独立を容認した。1955年には民主党?と社民党?による大連立政権が成立し、婦人参政権の導入や貴族院の改革?を行なった。1956年には民主党と社民党の一部が合流して民社党?が結成され、以降17年間にわたって政権を担った。

緒方竹虎内閣総理大臣

1960年代の日本は民社党政権による積極財政政策や豊富な労働人口も相まって高度経済成長を成し遂げた。64年には世界初の高速鉄道である新幹線?が東京から下関の間で全通し、高速道路や空港などのインフラ整備も積極的に行われた。1963年にドイツのシュペーア総統の提案で国際連合?が設立されると、日本は安全保障理事会の常任理事国となった。1971年には藤山愛一郎?内閣総理大臣の下で日中国交正常化を成し遂げるが、藤山は72年に右翼の青年に暗殺された。

超特急ひかり号

1973年の衆院選では民社党が社会党?、自由党?、公明党?の野党連合に敗北し、民社党結成以来初めての政権交代が発生した。この政権交代により政界の浄化と政界再編の進展が期待されたが、与党間の不和と三菱事件?の発覚によって連立政権はわずか4年で崩壊した。民社党は民主党?と名前を変えて政権に復帰し、旧来の国家社会主義路線から新自由主義路線へと舵を切った政策を行なった。

1989年1月7日に昭和天皇?が崩御すると皇太子の明仁親王?が即位し、「平成?」への改元が行われた。80年代からの経済改革によって日本経済はなおも堅調であったが、一方でリクルート事件?に代表される政治不信が高まっていた。1993年の総選挙では民主党が過半数を失陥し、新自由クラブ?との連立政権を形成した。しかし連立政権は1年で崩壊し、民主党、自由党、社会党による連立が成立し、95年には自由民主党?が結成された。同年には野党勢力が結集して民政党が結成され、阪神淡路大震災?やオウム事件?への対応で批判を受けていた自民党を破り、97年の総選挙後に民政党と公明党の連立政権が成立した。

1996年には60年代から議論が進められていた台湾自治法?が可決し、台湾議会?と台湾自治政府?が設置された。初代台湾自治長官には元自治長官の李登輝?が選出された。

台湾自治庁

守旧派の様相を強める自民党に対して、民政党は種々の改革を実施して長期政権を実現した。しかし2009年以降の司法闘争?と呼ばれる検察との対立や党内の権力闘争が激化し、2011年の東日本大震災?では有効な対策を打ち出すことができなかった。消費税増税問題によって民政党が分裂し、さらに第三極として日本維新の会?やみんなの党?が台頭した。2013年の総選挙で民政党は党結党以降最大の敗北を呈し、自民党が16年ぶりに政権に復帰した。

2014年、日本政府はアメリカ、オセアニア?とともに人道的観点からタイを攻撃した(有志連合軍によるタイ攻撃?)。これに対して民政党、公明党、共産党?をはじめとした野党は与党に対して即時の撤退を要求しており、与党内でも対応を巡って意見が分かれている。

日本の地方行政区画は府県庁を頂点としてその下位に市区郡、郡の下位に町村が設置されている。府県庁は合計で54設置されている。また郡は現在では形骸的な行政区画となっており、市区と町村の行政的な差は存在しない。

府県庁と特別市以上の地域区分は様々であるが、文部科学省によれば以下のように区分される。

島嶼	地方	府県庁・特別市
樺太	北海道・樺太地方	樺太庁 北海道庁
北海道
本州	東北地方	青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県
	関東地方	茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京府 神奈川県
	中部地方	新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県
	近畿地方	滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県
	中国地方	鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県
四国	四国地方	徳島県 香川県 愛媛県 高知県
九州	九州・沖縄地方	福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県
台湾	台湾地方	台北県 新竹県 台中県 台南県 高雄県 台東庁

→ 日本の企業の一覧 も参照
日本の名目GDPは世界第4位であり、アメリカ、ドイツ、中国、イタリアに次ぐ。日本の経済は明治時代から三井・三菱などの大財閥によって寡占されていたが、1960年代の財閥解体運動によって持株会社が解散させられるなどして財閥の影響力は低下した。

日本の自動車産業は1950年代以降に発達した。現在ではトヨタ、日産をはじめとして多くの自動車メーカーが存在し、輸出産業の根幹を担っている。

日本は1930年代から航空大国として高度な技術力を有していたが、1960年代以降は旅客機の大型化による設計・生産コストの高騰により中堅航空機メーカーの統合が相次いだ。また、ジェット旅客機のYS-33の生産からは三菱、富士、日産立飛の合弁会社である日本航空機製造主導の開発が行われている。

• 日本輸送公社も参照