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中央アメリカの歴史は、現在の国境や連邦制度を過去へそのまま投影すると理解しにくい。先コロンブス期には複数の文明・民族集団が併存し、植民地期にも現在の七共和国すべてが同一の統治体系に属していたわけではない。また、1823年に成立した中央アメリカ連邦共和国と1963年に成立した現在の中央アメリカ連邦は、地域統合という理念上の連続性はあるものの、法的・制度的には別の国家である。このため、本記事では「地域史」「19世紀の連邦国家」「諸国家分立期」「20世紀の統合運動」「1963年以後の連邦史」を区別して叙述する。

時期	区分	概要
先コロンブス期	先住民社会・文明	マヤ文明など複数の文化圏・都市国家・地域社会が発達
16世紀〜1821年	植民地期	スペイン帝国による征服・植民地統治。地域ごとの差異も継続
1821〜1840年頃	独立・19世紀連邦期	独立、メキシコ帝国への一時編入、中央アメリカ連邦共和国の成立と崩壊
19世紀後半〜1950年代	諸国家分立期	各国の国家形成、一次産品輸出、外国資本進出、政治的不安定
1955〜1963年	地域統合・統一抗争期	汎中米主義?、中央アメリカ連盟?、統一抗争、1963年の正式建国
1963〜1967年	初期連邦・制度形成期	中央集権化、軍事・行政・通貨統合、1967年制度改革への移行
1967〜1985年	共和国自治定着・工業化期	多党制、共和国自治、統合市場、輸出工業化、交通基盤整備
1986〜2000年代	金融・物流・サービス化期	港湾・金融・観光・情報通信の成長、都市圏拡大
2011〜2015年	アリアス政権期	PSRC?・AVF?連立、財政・金融・公共投資制度の整備

→詳細はマヤ文明、中央アメリカの先住民史?を参照
ヨーロッパ人が到来する以前、現在の中央アメリカ連邦領域とその周辺には、多様な先住民社会が存在していた。地域北部から中部ではマヤ文明が広範に展開し、ティカル、コパンなどの都市を中心に複数の都市国家が形成された。これらは一つの統一国家ではなく、王統、都市、交易圏、宗教的権威を基礎にしながら、同盟・抗争・従属関係を繰り返す政治世界を構成していた。マヤ社会では天文学、暦法、象形文字、石造建築、農耕技術などが発達し、後世の中央アメリカ文化にも大きな歴史的影響を残した。
一方、中央部から南部にはレンカ族など、マヤ諸都市とは異なる言語・文化を持つ先住民社会が存在した。各地域は農耕、狩猟、漁労、地域間交易を通じて結び付いていたが、政治制度や社会構造は一様ではなかった。現在の七共和国の国境はこの時代には存在しておらず、文化圏や交易圏は現在の国境線を越えて広がっていた。そのため、先コロンブス期を現在の共和国単位の歴史としてのみ捉えることは適切ではない。
先住民社会の多様性は、植民地支配によって大きく変容しながらも完全には消滅しなかった。言語、地域共同体、宗教的慣習、農業技術、伝承、地名などの形で歴史的連続性を保ち、現在の中央アメリカ連邦における文化的・言語的多様性の基礎の一部となっている。

→詳細はグアテマラ総督領、スペインによるアメリカ大陸の植民地化を参照
16世紀初頭、スペイン帝国は中央アメリカへの進出を本格化させ、ペドロ・デ・アルバラードらのコンキスタドールによって各地の先住民勢力が段階的に征服された。征服は短期間にすべての地域を一括して支配する過程ではなく、都市・山地・沿岸部ごとに抵抗と服属が繰り返される長期的な過程であった。征服後、現在のグアテマラ、エルサルバドル、ホンジュラス、ニカラグア、コスタリカに相当する広い地域はグアテマラ総督領を中心とする植民地行政体系に組み込まれたが、現在のベリーズやパナマを含むすべての地域が同じ政治的経路をたどったわけではない。
スペイン支配は政治制度だけでなく、土地制度、宗教、言語、労働、社会身分秩序にも大きな変化をもたらした。カトリック教会は宗教施設・教育・地域社会の形成に強い影響を持ち、エンコミエンダ制やレパルティミエント制を通じた労働動員が行われた。疫病、征服戦争、労働負担は先住民人口と社会組織に深刻な影響を与えた一方、先住民社会は地域共同体や言語を維持しながら植民地制度に適応する場合もあった。
植民地期を通じて、地域経済は農業・鉱業・地域交易を基礎に形成され、港湾や陸上交易路を介して大西洋・太平洋の広域経済へ組み込まれた。しかし交通条件と地形の制約は大きく、山地・高原・沿岸低地・カリブ海側では社会・経済構造が異なった。この地域差は、独立後の諸国家形成や、20世紀の連邦統合後にも残る共和国別の地域特性につながった。

→詳細は中央アメリカ連邦共和国を参照
18世紀末から19世紀初頭にかけて、スペイン帝国の統治秩序が動揺すると、中央アメリカでも自治・独立を求める動きが強まった。1821年、グアテマラ市で中央アメリカ独立宣言が発表され、地域はスペインからの離脱を宣言した。独立後は政治的安定を求めて一時的にメキシコ帝国へ編入されたが、同帝国の崩壊に伴い再び分離し、1823年には中央アメリカ連邦共和国が成立した。
中央アメリカ連邦共和国は、複数の州を連邦制度の下にまとめ、地域を一つの政治共同体として維持しようとした最初の大規模な試みであった。しかし自由主義派と保守派の対立、各州の経済的・政治的利害の違い、中央政府と州政府の権限争い、交通・通信基盤の不足などによって政治的安定を確立できなかった。中央政府の権限を強めようとする勢力と地方自治を重視する勢力の対立は、宗教・土地制度・税制などをめぐる対立とも結び付き、1830年代には内戦が頻発した。
1838年から1840年頃にかけて諸州が相次いで分離したことで、連邦共和国は事実上崩壊した。この経験は後世の地域統合論において繰り返し参照されることになるが、1963年に成立した現在の中央アメリカ連邦は、この19世紀連邦共和国の単純な法的継承国家として成立したものではない。現在の連邦は20世紀半ばの政治運動、軍事衝突、国家再編を通じて新たに成立した国家であり、両者は区別される。

→詳細は19世紀の中央アメリカ?を参照
19世紀の連邦共和国崩壊後、中央アメリカ地域では複数の独立国家がそれぞれ国家建設を進めた。各国は独自の行政、軍隊、税制、外交制度を形成したが、国境問題、通商路、港湾、政治亡命者、周辺国との軍事関係などをめぐって対立が生じることも多かった。19世紀を通じて連邦再建や地域統一を目指す構想は繰り返し現れたものの、恒久的な政治統一には至らなかった。
経済面では、コーヒー、バナナ、砂糖などの一次産品輸出が重要性を増し、農園、鉄道、港湾を中心に外国資本が進出した。ユナイテッド・フルーツ社などの企業は農産物輸出だけでなく交通基盤や土地保有にも関与し、各国の経済・政治に大きな影響を与えた。輸出部門の成長は港湾・鉄道の整備を促した一方、地域経済を特定の商品と海外市場へ強く依存させ、地主層と農民・労働者の格差を固定化する要因にもなった。
20世紀前半に入っても、多くの国で軍事政権や権威主義的統治が成立し、議会政治や選挙制度が安定して機能しない時期が続いた。対外的にはアメリカ合衆国など大国の政治・経済的影響が強まり、国内の治安・外交・経済政策にも外部要因が深く関与した。第二次世界大戦後も小国分立と対外依存の構造は残り、1950年代には都市化、教育の拡大、労働運動、学生運動を背景に既存体制への批判が強まった。

→詳細は中米地域統合運動?、汎中米主義?を参照
1955年、ドイツ主導の国際秩序として維持されていた「パクス・ゲルマニカ?」が崩壊すると、中央アメリカ地域では既存の対外経済・安全保障体制が動揺した。各国では従来の大国依存を見直す議論が活発化すると同時に、政権の統治基盤が弱まり、反政府運動や政治再編が進んだ。こうした状況のなかで、各国を個別に改革するのではなく、中央アメリカ全体を一つの政治・経済圏として再構成すべきだとする汎中米主義?が知識人、学生、労働運動、政党活動家などの間で広がった。
汎中米主義?は単なる歴史的な連邦復活論ではなく、域内市場の統合、共通交通網、共同の外交・安全保障、対外依存の縮小、地域間格差の是正などを掲げる現代的な地域統合思想として発展した。1950年代後半には汎中米主義?を掲げる政党が各地で結成され、グアテマラ共和国とニカラグア共和国では同系統の政治勢力が政権を掌握した。1960年には地域統合を制度化する国際組織として中央アメリカ連盟?が発足し、統一構想は思想運動から政府間政治へ移行した。
1961年にはベリーズ共和国とホンジュラス共和国でも汎中米主義?系勢力が政権を獲得し、中央アメリカ憲章?が結ばれた。これにより統合は急速に具体化したが、その速度と方式をめぐって対立も深まった。旧国家の主権をどこまで残すか、中央機関にどの程度の権限を持たせるか、軍隊や通貨を統合するか、そしてパナマを統合対象へ含めるかが主要争点となった。

→詳細は中央アメリカ統一抗争を参照

統一抗争は1961年に始まり、その背景には地域統合そのものへの賛否と、特にパナマ共和国の連邦参加問題があった。統合推進勢力は中央アメリカ全域を一つの政治共同体にまとめることを目指した一方、反統一勢力は国家主権の喪失、急速な中央集権化、既存の軍・政治エリートの地位低下などを警戒した。パナマでは地峡・運河周辺という特殊な地政学的位置に加え、対米関係や国内政治構造も参加問題を複雑にした。
1962年にはエルサルバドル共和国とコスタリカ共和国も中央アメリカ憲章?へ署名したが、パナマでは署名をめぐって議会が紛糾し、反対運動や街頭抗議が拡大した。政治対立は軍事衝突へ発展し、一時はパナマ全域が反統一派の支配下に置かれるなど、攻防が繰り返された。したがって、1961年を抗争開始、1962年をパナマでの衝突拡大の段階として区別する。

1963年、断続的な戦闘の末に中央アメリカ連盟?側が反統一勢力の主要拠点であったパナマ市?を占領すると、主要な反統一勢力の多くが降伏した。統一抗争の大規模な軍事局面は終息し、戦時的な統合組織を恒久国家へ転換する政治過程が始まった。戦闘の終結後、グアテマラシティはセントロポリス?へ改称され、中央アメリカ連邦暫定政府が設置された。
統一抗争は、19世紀以来繰り返されてきた地域統合構想を、初めて恒久的な国家形成へ結び付けた出来事であった。一方で、武力による統一という経緯は建国後の制度設計にも大きな影響を与えた。1963年直後の連邦政府が地方自治より国家統合を優先し、旧軍・民兵・私兵の解体、行政・通貨・主権機能の中央集権化を急速に進めたのは、抗争後の再分裂を防ぐ必要があったためである。

→詳細は中央アメリカ連邦の成立、中央アメリカ連邦暫定政府を参照

1963年、暫定政府は「中央アメリカ連邦」の成立を正式に宣言した。同年には中央アメリカ憲法?が制定され、その制度に基づいて中央アメリカ議会選挙?と中央アメリカ大統領選挙?が実施された。これにより、中央アメリカ連盟?という統合運動・国際組織の段階から、領域・政府・軍隊・議会・通貨制度の統合を進める一つの国家へ移行した。
建国時には旧国家単位の自治権がいったん廃止され、行政区画は連邦政府を中心とする体系へ再編された。旧各国の正規軍、民兵、私兵組織は解体・統合され、連邦政府直轄の中央アメリカ連邦軍?が創設された。外交・国防などの主権的機能も中央政府へ集中し、旧国家は独立国家としての地位を失った。この初期制度は、現在の七共和国自治制度とは異なる。
首都については、旧グアテマラシティがセントロポリス?へ改称され、連邦政府の所在地となった。後の制度ではセントロポリス?は七共和国のいずれにも属さない連邦直轄の特別市として位置付けられることになるが、建国時点ではまず国家統合の政治・行政中枢として再編された。

1964年には共通通貨セントラル?が導入され、中米中央銀行?が設立された。これによって旧国家単位の通貨発行権と金融政策は連邦へ統合され、域内市場を単一通貨圏として機能させる制度的基盤が形成された。政治・軍事統合に続く通貨統合は、連邦国家の成立を日常の経済活動へ浸透させる政策でもあり、共和国間の取引や財政・金融制度を一体化する前提となった。
同時期には旧国境関税の撤廃、連邦交付金制度、道路・港湾・鉄道の復旧、軍需施設の民生転用などが進められた。これらは単なる復興政策ではなく、旧国家ごとに分断されていた市場と行政を一つの国家経済へ組み直す統合政策としての性格を持っていた。

1965年には旧各国の国有鉄道と主要私鉄を統合した中央アメリカ国有鉄道?が発足した。連邦成立以前の鉄道は各国が港湾輸出を目的として個別に整備しており、軌道規格や運行制度、国境を越えた接続が統一されていなかった。鉄道統合は、各地域の農業・工業・都市を旧国境に関係なく結ぶ「連邦国土」を形成する政策の一部であった。
この時期の中央集権化は国家統合を急速に進める効果を持った一方、旧国家単位の政治的正統性や地域差を制度内でどう扱うかという問題を残した。建国時の集権体制を恒久制度とするのではなく、地域自治と連邦統合を両立させる必要が高まり、1967年の全面的な制度改革につながった。

→詳細は中央アメリカ憲法?、七共和国連邦協約?、中央アメリカの政治?を参照
1967年、中央アメリカ憲法?が全面改正され、七共和国連邦協約?が締結された。この制度改革は中央アメリカ連邦の「再建国」ではなく、1963年から存在していた国家の内部統治構造を大きく改編するものであった。旧国家単位はグアテマラ共和国、ベリーズ共和国、ホンジュラス共和国、エルサルバドル共和国、ニカラグア共和国、コスタリカ共和国、パナマ共和国の七つの構成共和国?として制度内に再導入され、連邦憲法の下で自治権を持つ主体となった。
外交、国防、司法、通貨など国家主権の中核に関わる分野は連邦権限として維持された一方、教育、保健、文化、地域行政、地域経済など住民生活に近い分野では共和国の行政権限が整備された。これにより、1963年直後の「旧国家の自治を廃止して一体化する」方式から、「主権を連邦へ統合しながら地域自治を制度化する」方式へ転換した。
同年には中央アメリカ連邦首相?職が新設され、国家元首である大統領と、議会の信任を基礎に内政・経済・行政を担う首相を分ける二元的な行政構造が成立した。連邦議会も上院にあたる連邦評議院?と下院にあたる連邦人民議会?の二院制を軸とする制度へ整えられた。七共和国は上院で平等に代表される一方、下院では人口を反映した代表制度が採られ、人口規模の違いと共和国間の形式的平等を両立させる仕組みが形成された。
1967年改革の歴史的意義は、統一抗争で成立した国家を、戦後的な中央集権国家から恒久的な連邦国家へ転換した点にある。以後の政治史では、共和国自治、多党制、連立政権、連邦と共和国の財政・行政関係が重要な争点となり、現在まで続く政治制度の基本枠組みとなった。

→詳細は中央アメリカ連邦の政党史?、中央アメリカ連邦の選挙?を参照
1967年の制度改革に伴い、建国期の統合運動を支えた政治勢力は、恒常的な議会政治を前提とする政党へ再編された。主要政党としてPFC?、PSRC?、PAR?、UCC?が政治の中心を占め、その周囲にPRF?、PSC?、MCF?、PDC?、PNF?、ARF?、AVF?など多数の全国・地域政党が存在した。連邦政治は固定的な二大政党制ではなく、党内派閥、分裂、合同、院内会派、地域勢力を伴う多党制として発展した。
1967〜1995年の政界再編では、PFC?とPSRC?が長期間にわたり主要な全国政党として政権・議会運営に関与した。PFC?ではホセ・フィゲーレス?、ルイス・モンヘ?、ラファエル・カジェハス?、ギジェルモ・エンダラ?が党首を務め、PSRC?ではドゥアルテ?、ジョージ・プライス?、サイード・ムサ?が党首を務めた。PAR?、UCC?を含む他党も政権形成や議会多数派に関与し、主要四党の間だけでなく、その周辺の中小政党との連携が政治運営に影響を与えた。
歴史AIの政党総覧では、1967年以後に存在した政党は累計135党、2015年時点の現存政党は全国政党と地域政党を合わせて65党と整理されている。これは、連邦政治において政党の分裂・合同・地域化が継続的に起こってきたことを示す。同じ名称や同系統の政治勢力であっても、組織的な連続性が常に保たれるとは限らず、選挙ごとに連立構成が変化することも多い。

政党	党首	在任	位置付け
PFC?	ホセ・フィゲーレス?	1967〜1973年	制度改革後の初期党体制
PFC?	ルイス・モンヘ?	1973〜1983年	1970年代後半から工業化期
PFC?	ラファエル・カジェハス?	1983〜1990年	1980年代後半の政党再編期
PFC?	ギジェルモ・エンダラ?	1990〜1995年	1990年代前半の党再編期
PSRC?	ドゥアルテ?	1967〜1975年	制度改革後の初期党体制
PSRC?	ジョージ・プライス?	1975〜1983年	工業化期前半
PSRC?	サイード・ムサ?	1983〜1995年	多党再編・金融物流化期

→詳細は中央アメリカ連邦大統領の一覧?、中央アメリカ連邦首相の一覧?を参照
中央アメリカ連邦の政治史?では、大統領と首相の在任期間を分けて見る必要がある。大統領は国家元首として外交・国防などに関わる憲法上の権限を持ち、任期は6年で連続再選が禁止される。一方、首相は1967年に導入された職で、議会の信任を基礎に内政・経済・行政を統括する。したがって首相交代は大統領選挙と必ずしも同時ではなく、議会多数派や連立構成の変化が政権交代に直結する。

代	大統領	所属	在任期間
1	アレバロ?	―	1963〜1969年
2	フィゲーレス?	PFC?	1969〜1975年
3	ジョージ・ケイドル・プライス?	PSRC?	1975〜1981年
4	スアソ?	PFC?	1981〜1987年
5	セレソ?	UCC?	1987〜1993年
6	ペレス・バジャダレス?	PSRC?	1993〜1999年
7	フローレス?	UCC?	1999〜2005年
8	トリホス?	PSRC?	2005〜2011年
9	オスカル・アリアス・サンチェス?	PSRC?	2011年〜

代	首相	所属	在任期間
1	チャモロ?	PFC?	1967〜1971年
2	ドゥアルテ?	PSRC?	1971〜1975年
3	アスコナ?	PSRC?	1975〜1979年
4	モンヘ?	PFC?	1979〜1987年
5	エンダラ?	PFC?	1987〜1991年
6	カルデロン?	PFC?	1991〜1993年
7	クリスティアーニ?	PFC?	1993〜1995年
8	エスキベル?	UCC?	1995〜1999年
9	ムサ?	PSRC?	1999〜2007年
10	ラウラ・チンチージャ・ミランダ?	PSRC?	2007〜2011年
11	ロドリゴ・アリアス・サンチェス?	PSRC?	2011年〜

→詳細は中央アメリカ連邦の政治史?、中央アメリカ連邦の政党史?を参照
1967年の制度改革以後、中央アメリカ連邦の政治は「統一を維持できるか」という建国期の問題から、「連邦と共和国の権限をどう配分するか」「複数政党の競争をどう政権形成へ結び付けるか」「人口規模の異なる共和国をどう代表させるか」という恒常的な連邦政治へ移行した。大統領は全国直接選挙で選ばれ、外交・国防などに関する権限を持つ一方、首相は議会の信任を基礎に内政・経済・行政を統括した。この二元的な行政構造によって、国家元首の任期と議会多数派の変動が切り離され、同じ大統領の在任中でも首相や連立政権が変わることが可能になった。
上院にあたる連邦評議院?では七共和国が同数の代表を送り、人口規模の小さい共和国も連邦政治で一定の発言力を持った。他方、下院にあたる連邦人民議会?では人口を反映した代表制度が採られ、全国的な民意を議席へ反映する仕組みが整えられた。この二院制は、グアテマラのような人口規模の大きい地域と、ベリーズのような比較的小規模な地域の双方を一つの国家制度へ組み込むための重要な装置となった。

1967年から1975年にかけては、現行連邦制度の定着期であった。大統領職では初代アレバロ?から第2代フィゲーレス?へ移行し、首相職ではチャモロ?、ドゥアルテ?が政権を担った。PFC?とPSRC?は制度改革後の主要全国政党として組織基盤を拡大し、共和国単位の政治勢力や建国期の旧勢力を吸収・再編しながら議会政治へ適応した。
この時期の政治課題は、1963年に中央へ集めた権限のうち、どこまでを共和国へ戻すかという問題と、連邦共通制度をどう維持するかという問題の両立であった。共和国自治を強めすぎれば旧国家への再分裂を招くおそれがあり、逆に連邦政府が日常行政まで握り続ければ1967年改革の意味が失われる。この緊張関係の中で、外交・国防・司法・通貨は連邦、教育・保健・文化・地域行政は共和国という基本的な権限分担が定着した。
同時に、連邦政府から共和国への財政移転や共通法制の整備が重要になった。共和国は自治主体であっても独自の主権国家ではなく、連邦憲法と連邦法の枠内で行政を行うため、財政・行政能力の格差を調整する仕組みが不可欠であった。こうした制度は、後に連邦交付金や共和国財政調整の発展へつながった。

1975年以後、連邦政治は工業化と都市化の進展に伴い、社会経済政策を中心とする競争へ比重を移した。第3代大統領ジョージ・ケイドル・プライス?、第4代大統領スアソ?の時期には、首相としてアスコナ?、モンヘ?が政権を担当した。大統領の交代と首相の交代が必ずしも同じ年に起こらないことは、二元的な行政制度が実際の政治日程として定着したことを示している。
輸出工業化によって都市労働者層が増え、工業団地、交通、住宅、教育、社会サービスが政治争点として重要になった。農業地域と工業都市、太平洋側とカリブ海側、人口規模の大きい共和国と小さい共和国では求める政策が異なり、全国政党は共和国ごとに異なる支持層をまとめる必要があった。政党の政策競争は、建国期の統一理念だけではなく、雇用、産業振興、インフラ配分、社会政策へ広がった。
この時期には高速鉄道や空港など大規模インフラ政策が国家統合の象徴となった。連邦政府が共和国境界を越える幹線交通を整備する一方、都市交通や地域道路、住民サービスでは共和国・自治体の役割が大きくなり、政治制度上の連邦―共和国分担が実際の公共投資にも反映されるようになった。

1987年から1999年にかけては、政党再編と経済構造の変化が並行した。大統領はセレソ?からペレス・バジャダレス?へ、首相はエンダラ?、カルデロン?、クリスティアーニ?、エスキベル?へと交代した。首相交代の頻度が大統領交代より高いことは、議会政治と連立形成が政権運営に直接影響する制度的特徴を示している。
1980年代後半には高速鉄道開業や都市交通整備が進み、1990年代には金融・港湾・物流・観光産業の存在感が高まった。これに伴い、連邦政治でも産業政策の重点が変化し、従来の製造業振興に加えて港湾投資、金融制度、自由貿易区、観光、都市基盤が主要政策となった。特にパナマ地域の経済的重要性が高まる一方、運河地帯そのものは米国主権下にあるため、連邦政府は「運河そのもの」ではなく、周辺の港湾・金融・物流機能を発展させる必要があった。
政党面ではPFC?・PSRC?・PAR?・UCC?の四大党を中心とする体制が続いたが、その内部では党首交代、派閥対立、分裂、新党形成、院内会派の再編が進んだ。1990年代前半には、全国政党が共和国別の支持基盤を調整しながら連邦規模の政権を形成する構造がより複雑になり、中小政党が連立形成で持つ交渉力も高まった。

1999年以後は、情報通信・金融・サービス産業の成長とともに、政党政治も新しい局面に入った。第7代大統領フローレス?、第8代大統領トリホス?の時期には、第9代首相ムサ?が1999年から2007年まで比較的長期に政権を担い、2007年にはラウラ・チンチージャ・ミランダ?へ交代した。
1990年代までに形成された広域交通網と単一市場の上に、通信・金融・情報産業が拡大したことで、政策争点は教育・技術人材、金融監督、通信基盤、都市競争力、地域観光などへ広がった。共和国政府の教育・保健・地域経済政策と、連邦政府の金融・交通・産業政策をどう接続するかが重要になり、連邦制は単なる地方自治制度ではなく、経済政策を多層的に実施する仕組みとして機能した。
2007年にはチンチージャ?が第10代首相に就任し、PSRC?・PIP?連立が議会多数派を形成した。これは大政党が単独で国家運営を独占するのではなく、中小政党との連立によって多数派を形成する戦後型の政党政治が定着していたことを示す。2011年には連立相手がAVF?へ変わり、同じPSRC?中心政権でも議会構成が変化した。

2011年にオスカル・アリアス大統領?、ロドリゴ・アリアス首相?が就任すると、大統領・首相はいずれもPSRC?所属となったが、議会多数派はPSRC?・AVF?の連立によって形成された。2015年10月2日時点まで、この体制の下で財政、税制、中央銀行、政府債務、公共投資など国家運営制度の整備が進められた。
この時期の政治では、大規模な国家再編よりも、既に成熟した連邦制度を前提として財政・金融・行政能力を高めることが重要になった。連邦と共和国の関係、議会多数派、大統領と首相の役割分担は1967年に成立した枠組みの延長上にあり、2010年代の制度整備もその基本構造を変更するものではなかった。

1967年以後の中央アメリカ連邦史において、七共和国は単なる行政区画ではなく、地域社会と連邦国家を接続する政治単位となった。共和国にはそれぞれ政府と議会が置かれ、教育、保健、文化、地域治安、地域経済、都市行政など住民生活に直結する分野を担った。これに対して連邦は外交、国防、司法、通貨、全国交通、共通財政制度など、共和国単独では実施しにくい国家機能を担った。
共和国自治の制度化は、旧国家の復活を意味しなかった。七共和国は独自の外交権や国軍を持たず、国際法上の主権は中央アメリカ連邦に属する。共和国警察や地域行政が存在する一方、軍事・司法・通貨は連邦制度として一元化されており、1963年に達成された国家統合の中核部分は維持された。
連邦制が安定した背景には、政治的自治だけでなく財政・交通・経済面の相互依存があった。共和国間の市場統合、共通通貨、全国鉄道、港湾物流、連邦財政調整が進むにつれ、共和国は自治を持ちながらも単独国家として分離するより連邦制度内に留まる方が経済的・行政的利益を得やすい構造となった。1967年改革は、自治と統合を対立概念ではなく相互補完的な制度として設計した点に特徴がある。
人口規模や産業構造には大きな差があり、グアテマラのような大人口・工業・行政地域、パナマの金融・物流地域、コスタリカの教育・医療・IT地域、ベリーズの英語圏・海洋地域など、それぞれ異なる役割を持った。この地域差は共和国間の政治的利害の違いを生む一方、連邦経済全体では分業関係を形成した。

→詳細は中央アメリカの軍事?、中央アメリカ連邦軍?を参照
1963年の建国に際し、旧各国の正規軍、民兵、私兵組織は解体・統合され、中央アメリカ連邦軍?へ一本化された。これは統一抗争後の治安確保だけでなく、旧国家が独自の軍事力を保持して再び分離・対立することを防ぐ国家形成政策でもあった。共和国自治が導入された1967年以後も、共和国は独自の常備軍を保有せず、国防は連邦の専管事項として維持された。
軍事力の中央統合は、連邦国家の主権を明確にする上で重要であった。共和国が教育や地域治安を担う一方、対外防衛や軍事指揮は中央へ集中することで、地域行政の自治と国家主権を制度上分離した。これは司法と通貨の一元化と並び、現在の連邦制を通常の国家連合ではなく一つの主権国家として特徴付ける要素となった。
一方、軍隊を国内行政の代替機関とする制度は採られておらず、通常の治安維持は連邦警察・共和国警察、司法は連邦裁判所・検察、地方行政は共和国・自治体が担う。建国期の軍事統合は国家形成に大きな役割を果たしたが、その後の制度発展では軍事・警察・司法・行政の役割分離が進められた。

→詳細はセントロポリスの歴史?を参照
1963年、統一抗争終結後の政治再編の一環としてグアテマラシティはセントロポリス?へ改称され、連邦政府の所在地となった。首都名の変更は、旧グアテマラ国家の首都をそのまま新連邦の首都として利用するだけでなく、七地域全体を代表する新しい政治中枢として再定義する象徴的意味を持った。
連邦制度の定着後、セントロポリス?は七共和国のいずれにも属さない連邦直轄特別市として制度化され、共和国間の中立的な首都として位置付けられた。連邦大統領?、首相府、議会、中央行政機関が集中する一方、市政については独自の自治制度が整えられ、連邦政府の行政区域と都市住民の自治を両立させる制度が形成された。
交通・経済面でも、セントロポリス?は国有鉄道、高速鉄道、地下鉄、国際空港の整備によって連邦の中心都市として成長した。首都圏の発展は中央集権を意味するだけではなく、サンサルバドル?、マナグア?、サンホセ?、パナマ市?など複数の大都市圏を高速交通で結ぶ多中心的な国土構造の中で進んだ。

パナマは中央アメリカ連邦の成立史において特別な位置を占める。1961年に始まった統一抗争では、パナマの連邦参加問題が武力化の主要な要因となり、1962年には署名をめぐる議会対立と反対運動が軍事衝突へ拡大した。1963年にパナマ市?が中央アメリカ連盟?側に占領され、主要反統一勢力が降伏したことは、統一抗争終結と連邦建国へ直接つながった。
連邦成立後、パナマ共和国は七共和国の一つとなったが、パナマ運河地帯?はアメリカ合衆国の完全な主権・管理権下に置かれ続けた。このため、パナマ共和国が連邦の一部であることと、運河地帯が米国の領域・管理下にあることは制度上区別される。連邦政府は運河本体を管理せず、周辺の自国領域に港湾、物流、自由貿易区、金融、道路・鉄道を発展させた。
この特殊な地位は、外交と経済の双方に長期的な影響を与えた。米国との関係は運河周辺の安全保障・物流協力を通じて密接であり、2010年には運河周辺協力枠組みに関する暫定協定?が成立した。一方、連邦経済は運河通航料そのものではなく、運河に接続する周辺経済から利益を得る構造を発展させた。パナマ問題は建国時の政治対立から、建国後には対米外交と物流戦略の問題へ性格を変えていった。

1967年制度改革後の最初の課題は、共和国自治を復活させながら、1963〜1966年に進めた国家統合を後退させないことだった。連邦政府は外交・国防・通貨・司法など主権的制度を維持しつつ、共和国政府へ教育・保健・地域行政などの権限を配分し、財政調整や共通法制によって共和国間の制度差を抑えた。こうして「中央集権か旧国家への再分裂か」という二者択一ではなく、主権統合と地域自治を組み合わせる連邦制が定着していった。
経済面では、1964年から続く通貨統合、旧国境関税の撤廃、道路・鉄道・港湾の復旧、連邦交付金制度などを通じて単一市場の形成が進んだ。農業・食品加工が依然として重要であったが、域内流通が改善したことでセントロポリス?やサンサルバドル?周辺では初期工業化が進行した。1968年には中央アメリカ縦貫鉄道基本構想?が示され、セントロポリス?からサンサルバドル?、マナグア?、サンホセ?を経てパナマ市?方面へ至る幹線交通構想が連邦レベルの国土政策として位置付けられた。
この時期は、建国直後の軍事・行政統合を「国家として日常的に機能する制度」へ転換した時期でもある。共和国政府、連邦議会、首相制度、共通通貨、連邦交通網がそれぞれ定着することで、連邦は単なる戦後統合体から恒常的な国家制度へ移行した。

1970年代後半から1980年代前半にかけて、連邦政府は輸出加工区の整備と外資導入を進め、農業・食品加工を中心としていた経済を製造業へ多角化した。成長分野には繊維、食品加工、電子部品、自動車部品、建材、化学肥料などが含まれ、エルサル繊維?、マヤ電子?、セントラル自動車部品?などの企業が成長した。工業立地は都市部・沿岸部・交通結節点へ集中し、農村から都市への人口移動が加速した。
産業構造の変化は交通政策とも連動した。1977年には高速鉄道建設が国家計画として承認され、1980年には中央アメリカ高速鉄道公社?が設立された。1983年にはセントロポリス国際空港?が開港し、首都圏の対外交通能力も拡大した。これらの事業は単なるインフラ整備ではなく、共和国境界を越えて労働力・商品・資本を移動させる統合市場の物理的基盤として機能した。
都市化の進展は、住宅、上下水道、都市交通、教育、医療など新たな行政需要を生み出した。連邦政府と共和国政府の役割分担は、経済成長だけでなく、都市人口の増加に対応する社会政策の面でも重要性を増した。この時期に形成された大都市圏は、後の金融・通信・サービス産業の集積地へ発展していく。

1980年代後半から1990年代半ばにかけて、中央アメリカ連邦の経済は製造業中心の成長から、金融、港湾、物流、自由貿易区、航空、観光を含む複合的な成長へ移行した。パナマ運河地帯?そのものはアメリカ合衆国の完全な主権・管理権下にあり、連邦は運河本体を所有・運営していない。そのため、連邦の戦略は運河周辺の自国管轄地域に港湾、倉庫、自由貿易区、金融、保険、海運、道路・鉄道を集積させることで「運河を持つ国家」ではなく「地峡物流国家」として利益を得る方向へ発展した。
交通面では、1987年にセントロポリス?―サンサルバドル?間の高速鉄道が開業し、1989年にはサンサルバドル地下鉄?が開業した。1990年代には高速鉄道がマナグア?方面へ延伸され、共和国を越えた都市間旅客移動が日常化した。鉄道・港湾・空港の一体化は国内物流の効率化だけでなく、輸出産業と観光の拡大にも寄与した。
政治面では、多党制の中で党首交代や連立再編が続き、PFC?、PSRC?、PAR?、UCC?を中心とする政党構造が変化した。共和国別の支持基盤や中小政党との連携が重要になり、政治は建国期の「統一か分裂か」という争点から、財政配分、産業政策、地方自治、社会政策、インフラ投資など日常的な政策選択をめぐる競争へ比重を移していった。
1991〜1995年には、連邦港湾近代化、港湾貨物管理制度?の統一、コロン自由貿易区?の機能拡充、工業団地・港湾間物流網の整備、港湾・物流政策の総合評価などが主要政策として位置付けられ、港湾と内陸工業地域を結ぶ物流機能の強化が進められた。

1990年代後半以降、中央アメリカ連邦では通信自由化、金融サービス、情報技術、人材育成が経済政策の主要な柱となった。ティゴ・セントラル?、イスモネット?、BAC連邦銀行?、中米産業銀行?などの企業・金融機関が成長し、コスタリカ共和国、セントロポリス?、パナマ市?などではIT、金融、データ関連サービスの集積が進んだ。製造業・農業・物流を基盤としながら、知識・サービス産業を拡大することで、共和国ごとの産業分業も明確になった。
政策面では、1996年の連邦産業高度化計画?、1997年の連邦金融健全性強化計画?、1998年の連邦物流・国土強靱化計画?、1999年の連邦港湾物流情報化計画?、2000年の連邦産業情報化・技能高度化計画?などが続いた。2001年以後も産業多角化、金融・貿易情報基盤、技術人材育成、地域観光、都市基盤などが政策上の重点となり、経済政策は単純な輸出拡大から産業高度化へ移行した。
社会面では、高等教育、職業教育、医療、通信などの都市サービスが産業政策と結び付いた。特にコスタリカは教育・大学・医療・IT人材、パナマは金融・港湾・物流、グアテマラ・エルサルバドルは製造業・都市労働力など、それぞれ異なる役割を担う地域経済が形成された。連邦市場の統合は共和国差を消すのではなく、それぞれの特色を一つの市場内で相互補完させる方向へ進んだ。

2006年から2010年にかけては、交通基盤、情報通信、金融監督、決済、産業・エネルギー、公共投資に関する制度整備が進んだ。2006年の連邦交通基盤整備計画?、2007年の連邦情報通信基盤拡充計画?、2008年の連邦金融監督・決済基盤整備計画?、2009年の連邦産業・エネルギー基盤強化計画?、2010年の連邦国土基盤・公共投資整備計画?がこの時期の主要政策として位置付けられる。
交通網では、1998年のテグシガルパ高速支線?、1999年のパナマ地下鉄?、2001年のサンホセ都市鉄道?に続き、2010年には高速鉄道がサンホセ?まで延伸された。これにより太平洋側の主要都市圏間の接続がさらに強化された。ただし2015年以後の延伸計画は、2015年時点の完成実績とは区別される。
政治では、2007年にラウラ・チンチージャ・ミランダ?（PSRC?）が第10代連邦首相?に就任し、PSRC?・PIP?連立が議会多数派を形成した。これは連邦政治において中小政党との連立が政権形成に重要であることを示す例であり、2011年には連立相手がAVF?へ変化する。

→詳細はオスカル・アリアス・サンチェス?、ロドリゴ・アリアス・サンチェス?を参照
2011年、オスカル・アリアス・サンチェス?（PSRC?）が第9代連邦大統領?に、ロドリゴ・アリアス・サンチェス?（PSRC?）が第11代連邦首相?に就任した。連邦人民議会?ではPSRC?・AVF?連立が多数派となり、2007年から続いたPSRC?中心政権の連立構成が変更された。大統領と首相が同じPSRC?に所属する一方、議会多数派は単独政党ではなく連立によって構成されており、多党制下の政権運営という1967年以後の特徴が継続した。
2011年の承認統計では人口約4,313万人、名目GDP約2,320億USドル、PPP約4,377億USドルとされる。連邦経済は農業、製造業、港湾・物流、金融、観光、通信、教育・医療などを組み合わせた構造を形成し、共和国間の地域分業も定着していた。パナマ運河地帯?が米国主権下にあるという地政学的条件は変わらず、連邦は周辺の自国管轄地域における港湾・物流・雇用・金融機能を重視した。
2010年代前半には、財政・税制、中央銀行・金融制度、政府債務、国家投資銀行?、公共投資など、国家運営に関わる制度の整備が進められた。2015年10月2日時点では、2016年以後を対象とするFAST-CAF?、住宅政策、太平洋高速鉄道?などは将来計画であり、2015年までに完成した実績としては扱われない。

→詳細は中央アメリカの人口統計?、中央アメリカの社会?を参照
中央アメリカ連邦の社会史は、政治統合と並行して進んだ都市化、地域間人口移動、教育拡大、産業構造の変化によって特徴付けられる。1963年以前、地域社会は旧国家の制度、国境、通貨、軍隊、税制によって分断されていた。連邦成立後に国境関税や通貨制度が統合され、道路・鉄道・都市交通が整備されたことで、就業・就学・商業の行動圏は旧国家境界を越えて広がった。
1970〜80年代の輸出工業化は都市人口を増加させ、セントロポリス?、サンサルバドル?、マナグア?、サンホセ?、パナマ市?などの都市圏を成長させた。農村部からの移住者は工場、建設、運輸、商業、行政、サービス業に吸収される一方、住宅、上下水道、公共交通、教育、医療への需要を急増させた。都市圏の成長は新しい中間層・労働者層を形成し、政党や労働運動の支持基盤にも影響を与えた。
1990年代以降は情報通信・金融・医療・教育などの専門職需要が増え、技術人材育成が産業政策と結び付いた。共和国ごとの教育・産業基盤の差は残り、コスタリカの教育・大学・医療、パナマの金融・物流、グアテマラ・エルサルバドルの製造・都市産業など、地域ごとの社会経済的特徴が強まった。
一方、連邦統合は文化・言語の統一を意味しなかった。スペイン語使用地域、ベリーズを中心とする英語使用地域、複数の先住諸語を持つ地域、太平洋岸・カリブ海岸、都市・農村・山岳地域などの違いは残った。1967年の連邦制度は、この多様性を共和国自治や地域行政の中に組み込みつつ、外交・国防・司法・通貨などを共通化することで国家としての一体性を維持する構造を形成した。

→詳細は中央アメリカの経済?を参照
連邦成立前の中央アメリカ経済は、コーヒー、バナナ、砂糖など一次産品輸出と外国資本への依存が強かった。1963年以後、連邦政府は通貨統合、関税撤廃、交通網整備、工業化を進め、旧国家単位の小規模市場を一つの域内市場へ再編した。1964年のセントラル?導入と中米中央銀行?設立はこの転換の中心であり、共通通貨は単なる金融政策手段ではなく、国家統合の経済的基盤でもあった。
1970〜80年代には輸出加工型製造業が拡大し、農業中心の産業構造から工業化が進んだ。1980年代後半以降はパナマ周辺の港湾・物流、金融、観光、自由貿易区が成長し、1990年代後半以降は通信、IT、金融サービス、教育・医療などが加わった。これにより、連邦経済は特定の一産業へ依存する構造から、共和国ごとに異なる産業特性を組み合わせた地域分業型へ変化した。
経済発展の過程では、インフラ投資、地方財政、都市化、教育、人材育成などが相互に関係した。鉄道や高速道路は工場と港湾を結び、都市交通は労働力の移動を支え、大学・職業教育は高度化する産業へ人材を供給した。このため、連邦の経済史は単独の産業史ではなく、国家統合・国土整備・社会政策の歴史と重なっている。

→詳細は中央アメリカの交通?を参照
連邦成立以前の鉄道・道路・港湾は、各国がそれぞれ輸出港と生産地を結ぶ目的で整備していたため、国境を越えた統一規格や運行体系が十分ではなかった。1963年以後、交通は連邦国家を物理的に一体化する基幹政策となり、1965年の中央アメリカ国有鉄道?発足、1968年の縦貫鉄道基本構想へつながった。
1977年には高速鉄道が国家計画となり、1980年には中央アメリカ高速鉄道公社?が設立された。1987年にセントロポリス?―サンサルバドル?間が開業すると、その後は南部へ段階的に延伸され、1990年代にはマナグア?方面、2010年にはサンホセ?まで接続した。都市交通でも1977年のセントロポリス地下鉄?、1989年のサンサルバドル地下鉄?、1999年のパナマ地下鉄?、2001年のサンホセ都市鉄道?などが整備され、都市間交通と都市内交通が並行して発達した。
交通史の重要性は、単に移動時間を短縮したことにとどまらない。鉄道・道路・港湾・空港は共和国間の経済交流を拡大し、労働者・学生・企業活動の行動範囲を広げ、地域市場を一体化した。連邦国家としての統合を、制度上だけでなく日常生活・物流・都市圏の結び付きとして定着させた点に、交通政策の歴史的意義がある。

→詳細は中央アメリカ連邦外交史?、中央アメリカ連邦とアメリカ合衆国の関係?を参照
中央アメリカ連邦は建国後、親米路線を外交政策の基本としてきた。中央アメリカは北米・南米・カリブ海を結ぶ地政学的位置にあり、特にパナマ運河地帯?を完全な主権・管理下に置くアメリカ合衆国との関係は、連邦外交・安全保障・物流政策の中心的要素となった。ただし、親米路線は正式な相互防衛条約や自動参戦義務を伴う軍事同盟と同義ではなく、2015年時点でそのような正式軍事同盟は確定していない。
パナマ運河地帯?について、連邦は運河本体の主権や管理権を持たない一方、周辺の自国管轄地域で港湾、道路、鉄道、自由貿易区、雇用、治安協力を発展させた。2010年にはパナマ運河周辺協力枠組みに関する暫定協定?が米国側でも既存承認済みの協定として扱われ、物流、経済、治安、雇用などの周辺協力の制度的基盤となった。この協定は米国の運河地帯主権を変更するものではない。
外交史においては、連邦が中小国として経済統合と親米関係を組み合わせながら、域内の統一市場と物流拠点を対外関係に利用してきた点が特徴となる。外国との条約・協力制度については、相手国側の承認を必要とする設定も多く、国内側の構想だけで成立した事実として扱わない。

中央アメリカ連邦の国家統合は、1963年の建国宣言だけで完結したわけではない。旧国家ごとに異なっていた軍隊、通貨、行政機関、鉄道、関税制度、法制度を一つの国家体系へ移行させるには、建国後も長期間にわたる制度統合が必要であった。1963〜1967年はその最も急速な段階であり、その後も財政、交通、金融、公共投資などの分野で統合が継続した。
最初に統合されたのは、国家主権の根幹に関わる軍事・外交・通貨であった。旧各国軍の解体と連邦軍?への統合、外交権の連邦への集中、1964年の共通通貨セントラル?導入と中米中央銀行?設立によって、旧国家が独立国家として行使していた主要権限は連邦政府へ移された。1967年以後に共和国自治が復活しても、これらの主権的権限は共和国へ戻されず、連邦国家の一体性を保障する制度として維持された。
次に進められたのが、経済・交通・行政の統合であった。旧国境関税の撤廃、連邦交付金、国有鉄道の統合、幹線道路・港湾の整備によって、共和国間の境界は行政上の区分として残りつつ、経済活動の障壁としては縮小した。共和国ごとに異なる産業構造を一つの市場へ結び付けることで、中央アメリカ連邦は単一国家としての内需市場と広域物流網を形成した。
行政面では、1967年以後、連邦政府がすべての住民サービスを直接提供する中央集権方式から、共通法制と財政調整を連邦が担い、共和国・自治体が地域行政を実施する多層的な方式へ移行した。これは連邦制を維持しながら国家全体の最低限の一体性を確保する仕組みであり、後の教育、医療、住宅、治安、都市計画などの社会政策にも継承された。
このような統合政策は、共和国の独自性を消すことを目的としたものではなかった。むしろ、主権的機能を連邦へ集中させる一方、地域社会に密着する分野では共和国の自治を認めることで、「再分裂を防ぐ統合」と「地域差を受け入れる自治」を両立させることが目指された。中央アメリカ連邦の長期的な安定は、この二つの原理を制度化した点に大きく依存している。

→詳細は中央アメリカ連邦の財政?、中米中央銀行?、国家投資銀行?を参照
中央アメリカ連邦の財政?・金融制度は、国家統合の進展とともに段階的に形成された。建国時には旧国家ごとに異なる通貨、税制、政府会計、債務、金融機関を抱えていたため、政治統合だけでは単一国家として安定した財政運営を行うことができなかった。1964年のセントラル?導入と中米中央銀行?設立は金融統合の出発点であり、通貨発行と金融政策を連邦へ一元化することで、共和国境界を越えた市場と決済制度の基礎が作られた。
1967年以後に共和国自治が制度化されると、財政制度では「連邦の共通財源」と「共和国の地域財源」をどう分けるかが重要になった。外交・国防・司法・全国交通など連邦全体に関わる分野は連邦財政が担い、教育、保健、文化、地域行政などは共和国財政との関係が深くなった。共和国ごとの人口・産業・税収には差があるため、財政調整や交付の仕組みは連邦制度を実際に機能させるための重要な要素となった。
1970〜90年代の工業化・都市化によって税源が農業・貿易中心から製造業、都市商業、金融、サービスへ広がると、財政の役割も変化した。幹線交通、港湾、都市基盤、教育、人材育成など長期投資が増え、単年度の行政支出だけでなく、国債・政府債務・開発金融を含む資金調達が重要になった。経済成長の利益を共和国間でどのように配分するかは、政治的な連邦―共和国関係とも密接に結び付いた。
2010年代前半には財政・予算制度、連邦税体系、中央銀行・金融制度、連邦と共和国の財政関係、政府債務制度が体系的に整備され、国家投資銀行?の制度も導入された。国家投資銀行?は公共投資や開発金融を支える機関として設計され、2016年以後の交通・住宅・地域投資計画を支える制度的基盤となった。ただし、2015年時点で制度として存在する融資枠・保証枠と、実際の払込資本・融資実績・事業完成を同一視しない。
財政史の観点から見ると、中央アメリカ連邦の特徴は、1960年代の通貨統合から始まり、共和国自治を維持した財政調整、工業化期のインフラ投資、サービス経済化に伴う金融制度高度化、2010年代の開発金融制度へと段階的に発展した点にある。政治制度と同様、財政制度も「すべてを中央へ集める」方式から、「連邦共通制度と共和国財政を組み合わせる」方式へ変化してきた。

→詳細は中央アメリカの社会?、中央アメリカの教育?、中央アメリカの医療?を参照
建国初期の社会政策は、まず旧国家間で異なっていた行政制度を再編し、住民サービスを継続することから始まった。1963年の急速な中央集権化は国家統合には有効であったが、教育、保健、地域行政のように地域事情へ強く依存する分野まで中央政府が一律に管理することには限界があった。1967年改革で共和国自治が導入された背景には、こうした住民サービスを地域単位で運営する必要性もあった。
1970年代から1980年代にかけて工業化と都市化が進むと、社会政策の重点は農村中心の基礎行政から、都市住宅、学校、医療、公共交通、労働者向けサービスへ広がった。工場やサービス業が集中する都市圏では人口増加が続き、自治体の行政能力や共和国財政の拡充が求められた。連邦政府は財政調整や全国的な制度枠組みを通じて地域間格差の縮小を支え、共和国は学校・医療施設・地域福祉などを実施する役割を担った。
1990年代以後、産業が金融・情報通信・医療・教育などへ高度化すると、人材育成の重要性が増した。大学、高等教育、職業教育、技術研修は産業政策と結び付けられ、共和国ごとの教育資源や産業需要を反映した人材政策が進められた。特にコスタリカ共和国は教育・医療・IT人材の集積地域として位置付けられ、連邦経済のサービス産業化を支える地域の一つとなった。
都市化と人口移動は社会政策の地域差も拡大させた。セントロポリス?やサンサルバドル?、サンホセ?、パナマ市?のような大都市圏では高度な交通・医療・教育需要が増えた一方、山岳部、農村部、カリブ海沿岸、島嶼地域では基礎的な交通・医療アクセスの確保が重要な課題となった。連邦史における社会政策は、単に全国一律の制度を拡大するのではなく、共通制度と地域実施を組み合わせる方向で発展した。
2010年代前半には住宅、公共投資、医療、教育、社会保障などの制度設計がさらに進められ、社会政策は連邦の共通制度と共和国による地域実施を組み合わせる方向で発展した。

連邦経済の発展は、七共和国すべてが同一の産業構造へ変化したことを意味しない。統一市場の形成によって共和国間の交易・投資は増えたが、それぞれの地域は地理、人口、既存産業、教育基盤、港湾条件などに応じて異なる役割を担うようになった。連邦政府はこうした差を完全に解消するのではなく、交通網と共通市場によって相互補完させる方向へ経済統合を進めた。
グアテマラ共和国は人口・工業・行政機能が大きく、セントロポリス?圏を中心に製造業と官庁機能が集積した。エルサルバドル共和国では軽工業、商業、繊維、食品加工、中小企業が都市経済を形成し、サンサルバドル?都市圏の成長と結び付いた。ホンジュラス共和国では農業、鉱業、水力、コーヒーなどが重要であり、内陸インフラと発電の役割も大きかった。
ニカラグア共和国では農業、牛肉、砂糖、地熱・水力などが地域経済の特色となり、コスタリカ共和国では観光、教育、医療、大学、IT人材が発展した。パナマ共和国は金融、港湾、物流、自由貿易区、海運を中心に地峡経済の中核を形成し、ベリーズ共和国は英語圏との接点、観光、海洋資源、英語サービスなど独自の役割を持った。
こうした地域分業は、共和国間格差を完全に解消するものではなかったが、連邦経済全体の多角化に寄与した。一つの共和国や一つの産業が不振でも、他地域の産業が連邦経済を支える構造が形成され、農業・工業・金融・物流・観光・通信・教育・医療を組み合わせた複合的な国家経済へ発展した。
地域分業の成立には交通網が不可欠であった。鉄道・高速道路・港湾・空港が共和国間の物流を支え、共通通貨と金融制度が資本移動を容易にした。政治制度上の連邦制と経済上の単一市場が結び付くことで、共和国自治と全国経済の統合が同時に進められた。

1963年の建国後、中央アメリカ連邦は複数の旧国家・地域社会を一つの国家へ統合する必要があった。しかし、国家統合は旧国家の歴史を消去して一つの単一的な歴史に置き換える方式では進められなかった。七共和国はそれぞれ独立以前から異なる歴史的人物、地域文化、言語、宗教行事、政治経験を持っており、1967年の共和国自治はこうした歴史的多様性を政治制度の中へ組み込む役割も果たした。
連邦共通の歴史認識では、19世紀の中央アメリカ連邦共和国は「最初の地域連邦国家」として位置付けられる一方、現在の国家は1963年の統一抗争終結と正式建国によって成立した別の国家とされる。これにより、19世紀連邦の歴史的記憶を共有しながら、法的には新しい国家として1963年以後の連邦史を構築する二重の歴史認識が形成された。
1963年と1967年の関係も、連邦の歴史的アイデンティティにおいて重要である。1963年は統一抗争を終えて国家そのものが成立した年であり、1967年はその国家が地域自治を組み込んだ恒久制度へ移行した年である。前者は統合の達成、後者は統合の制度化を象徴する。両者の区別は、中央アメリカ連邦が武力統合だけで成立した国家ではなく、建国後に政治的妥協と制度改革を経て現在の形へ変化したことを示している。
国旗、国章、国歌、標語などの連邦共通の国家象徴と、共和国ごとの旗・記念日・歴史的人物が併存していることも、この多層的な国家意識を反映している。連邦市民としての共通性と共和国・地域への帰属意識は排他的なものではなく、連邦制の下で重なり合うものとして形成されてきた。

中央アメリカ連邦の歴史を理解する上では、1823年、1963年、1967年を同じ「連邦成立」として扱わないことが重要である。1823年は19世紀の中央アメリカ連邦共和国、1963年は現在の中央アメリカ連邦の建国、1967年は現在の連邦制度の成立を示す。特に1963年から1967年までには、憲法制定、議会・大統領選挙、軍統合、通貨統合、中央銀行設立、鉄道統合などが実際に存在するため、1967年を建国年とするとこの初期国家形成過程が説明できなくなる。
もう一つの重要な転換は、1967年改革によって国家統合の論理が変化した点である。1963年直後の制度は、旧国家を解体して再分裂を防ぐことを優先したのに対し、1967年以後は旧国家地域を共和国として制度内に復活させ、自治を保障することで統合を安定させた。連邦史の長期的な安定は、中央集権の継続よりも「主権は連邦、生活行政は共和国」という権限分担によって実現したと位置付けられる。
1970年代以降の工業化、1980〜90年代の金融・物流化、1990年代後半以降の情報通信・サービス化も、政治統合に次ぐ重要な変化であった。これらは共和国間の役割分担と都市化を進め、中央アメリカ連邦を単なる統一国家から、広域市場・交通網・金融制度・社会サービスを共有する一つの社会経済圏へ変化させた。

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