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かんたん請求で困ったときのQ&Aです

「かんたん証明書請求」とは何ですか?


「かんたん証明書請求」とはパソコンとインターネット接続環境とウェブブラウザがあれば、事務所や自宅に居ながらにして登記事項全部証明書や図面類の請求が可能になるというサービスのことを指しています。

この「かんたん証明書請求」では、ホームページから申請者情報登録をするだけで利用が可能になり、後はウェブブラウザにちょっとした事前準備をすれば、すぐにでもオンラインによる証明書類の請求ができるようになります。

しかしながら、「かんたん…」とは言うものの、請求情報の作成・送信手順は少々複雑で、使用されている用語も専門用語(業界用語)が使われていて、一般国民にとっては「分かりやすい」ものであるとは御世辞にもいえません。あくまでも「専門家にとってはかんたん」という意味ではないかと思えます。

この「かんたん証明書請求」サービスと「申請用総合ソフト」を使う証明書請求では、以下に説明しますようにそれぞれのメリット、デメリットがありますので、それらをよく理解した上で賢く利用していただきたいと思います。

まず、「かんたん証明書請求」サービスのメリットですが、これはなんといっても環境設定が不要である点と、どこからでも請求ができる(原則としてパソコンやOSに依存しない)という点、そして処理状況の照会や手数料の納付もパソコンを選ばずに行えるという点がメリットであると思われます。例えば、事務所で請求して自宅で手数料を納付するということが容易にできます。デメリットとしては、1回の請求で10物件までしか請求ができない点、請求情報の再利用ができない点、そして、新システムの稼働時間帯でないと原則として何も(請求情報の作成も手数料の納付も)できないという点が挙げられるでしょう。

他方、「申請用総合ソフト」を使った証明書請求のメリットですが、1回の請求で99物件まで請求できるという点、24時間いつでも申請情報の作成ができるという点、そして過去の請求情報を再利用できる点が挙げられます。デメリットとしては、原則として請求情報を送信したパソコンでないと処理状況の確認や手数料の納付ができない点、請求情報を失ってしまえば、その後は一切の手続きが継続できなくなるという点が挙げられると思われます。

こういった2つのサービスのメリット、デメリットを良く理解した上で、賢く使い分けるようにしていただきたいと思います。

なお、手数料の納付方法という点では、旧システム時代から進化(変更)はありません。ネットバンキングによるか、ペイジー対応のATMで納付する必要があります(印紙での手数料納付はできません)ので、ご注意下さい。

複数のパソコンから同時に同じ申請者IDとパスワードを使って新システムにログインし、「かんたん証明書請求」サービスを利用することは可能でしょうか?


可能であるとの説明を受けています。

新システムの「かんたん証明書請求」サービスを利用する際には、新システムにログインする必要がありますが、同じ申請者IDとパスワードを使って同時にログインし、このサービスを利用することは可能であるとの説明を受けています。

ただし、実際に実証実験をしたわけではありませんので、できるかどうかはやってみないとわかりません。また、同時にログインした状態で同時に手数料の納付をしてしまった場合などのリスクを考えると、このような使い方はおすすめできませんが、可能かどうかという技術的なご質問であれば、可能であるということになります。

登記事項証明書に記載の通りに所在地を直接入力しているにも関わらず請求が却下/中止になります。何が原因なのでしょうか?


「かんたん証明書請求」サービスでは登記事項証明書に記載の通りに物件情報を直接入力しているにも関わらず請求が却下になることがありますのでご注意ください。

原因はいくつか考えられますが、一番可能性が高いのは「外字(*)」です。所在地情報に「外字」が含まれているにも関わらず、適切に「外字」が挿入されていないと、機械的に却下となることがあります。例えば大阪府貝塚市の「塚」の字は外字です。市町村名だけでなくいわゆる町名にも外字が含まれている場合があります。これらは通常登記事項証明書を一見しただけでは判別できません。
(*) オンライン申請における外字とは、JIS第1水準、JIS第2水準およびJIS非漢字(JIS X 0208)以外の文字であると定義されています。さらに、オンライン申請システムでは使えない文字というのもあります。

原因として次に可能性が高いのは「字(あざ)」です。登記事項証明書通りに字(あざ)を記録した場合に却下となることがあります。これは証明書請求データベースへの所在地の登録が字(あざ)を抜いた形で行われている地域があって、その地域に対して登記事項証明書記載の通りに字(あざ)を付けて申請すると、機械的に却下となる場合があるのです。また、山地番、耕地番というのもありますので、その場合には例えば「○○市○○大字○○/山」のように、地番区域の末尾に「/山」や「/耕」という種別を付ける必要があります。

これらは、いずれも登記事項証明書や電子化される前の登記簿謄本通りに入力しても、請求が却下されるというとてもおかしな現象ですけど、こういったことがあり得るのだということを覚えておいて損はないと思います。

こういった理不尽な却下を免れるために最も確実な方法は「オンライン物件検索機能」を十分に活用すること です。オンライン物件検索を利用して物件所在地情報を入力した場合、上記のような理由での却下は起こりえません。しかもこの機能はいくら使っても追加料金はかかりませんので、どんどん利用しましょう。

平成25年2月12日からは、オンライン物件検索についても大幅な改良が加えられています。この改良の結果、かんたん証明書請求においてはオンライン物件検索の結果を直接請求情報に読み込むことができるようになり、いちいち検索結果をダウンロードしてそれを読み込む必要もなくなっています。また、平成28年12月19日からは、登記・供託オンライン申請システムと登記ゲートウェイシステムとの基盤が統合され、その結果として、申請用総合ソフトにおいても、オンライン物件検索結果を直接申請情報等に取り込むことができるように改良がなされています。

それと、「オンライン物件検索機能」を利用せずに物件情報直接入力で他管轄物件の証明書を請求をする場合、必ずオレンジ色の「登記所読込」ボタンをクリックして、請求物件を管轄する登記所を選択して下さい。この項目が、請求物件を管轄する登記所と相違する場合には、管轄違いで請求は却下となります。

この問題について参考となるサイト
新システム関係の各種操作手引書
登記・供託オンライン申請システムで取り扱う文字について
オンライン物件検索機能操作手引書(詳細版) 【PDF】
オンライン登記情報検索サービスをご利用に当たっての留意事項

「かんたん証明書請求」サービスで所在地情報を市町村名から入力した場合、請求は却下になるのでしょうか?


都道府県名を省略しても問題はないようです。

廃止された旧システムでの証明書請求では、都道府県名を省略すると申請が却下になる場合がありました。しかし、新システムでの証明書請求では、物件指定の際に都道府県名を省略しても、却下になることはないような感じです。

「感じです」という曖昧な表現になっているのは、数カ所の市町村で試してみたところ、問題なく請求が受理されたからであって、すべての不動産で同じように都道府県を省略しても差支えがないかどうかについては十分な検証ができていないからです。これとは逆に、所在に含まれる外字については、正しく外字が挿入されていないと実際に却下されることを確認しています。

もしも、このQ&Aをお読みになった方で、「かんたん証明書請求」において、都道府県を省略したが故に証明書の請求を却下されたという方がいらっしゃいましたら、是非ともご連絡をください。そういった報告があるまでは、この質問に対する回答は、「請求物件の都道府県名を省略しても問題はない」ということにさせていただきたいと思います。

オンライン物件検索機能を使いますと、ご質問のような問題は生じる余地がありませんので、できましたら、このようなことで悩むことなく、オンライン物件検索機能を使って請求情報を作成するようにして下さい。

この問題について参考となるサイト
オンライン物件検索機能操作手引書(詳細版) 【PDF】
オンライン登記情報検索サービスをご利用に当たっての留意事項

不動産番号を入力して証明書請求をしたにもかかわらず請求が却下されました。どうしてですか?


他管轄物件に対する請求であるにも関わらず、正しい管轄法務局を選択・指定せずに証明書請求をしていないかどうか再確認してください。

「かんたん証明書請求」サービスにおいては、請求先の法務局と請求対象物件を管轄する法務局が異なる場合でも問題なく請求することができます。ただし、このような他管轄請求をする場合には、たとえ不動産番号(13桁の数字)を入力して請求物件を特定したとしても、請求対象物件を管轄する法務局を正しく選択・指定する操作をする必要があります。そして、その指定を怠りますと、その証明書請求は械的に却下となってしまいますので、注意が必要です。

本来、不動産番号というものは全国の不動産に対して重複することなく割り振られているはずですので、この不動産番号を記録すれば管轄法務局の情報などは不要であるはずですが、新システムにおいても廃止された旧システムと同様に、不動産番号はそのような絶対的なものとして取り扱われてはいないということになります。不動産番号を入力して「かんたん証明書請求」サービスを利用する場合には、「物件情報を直接入力する」のと同じ方法になるわけですから、不動産番号そのものに誤りがないかどうかとその不動産を管轄する法務局が正しく選択されているかどうかの2点については忘れず確認するようにしてください。

このようなうっかりミスで却下されるということを未然に防止するためにも、「かんたん証明書請求」サービスを利用する場合には、特段の事情がない限りオンライン物件検索機能を活用してください。この機能を利用すれば、不動産番号を何度も確認する必要もありませんし、請求する物件を管轄する法務局の情報も自動的に取得できますから、管轄指定間違いでかんたん証明書請求が却下されることなどあり得ません。この機能は無償ですからバンバン使い倒しましょう。

この問題について参考となるサイト
オンライン物件検索機能操作手引書(詳細版) 【PDF】
オンライン登記情報検索サービスをご利用に当たっての留意事項

オンライン物件検索の利用方法について教えて下さい。


平成25年2月12日からオンライン物件検索機能が更新されています。

新しい物件検索機能では、登記情報提供サービスと似たような画面で、これまで以上に便利に検索ができるようになっています。これまでは底地から地上建物の検索をすることはできませんでしたが、更新されたオンライン物件検索ではそれも可能となっています。また、かんたん証明書請求においてはオンライン物件検索の結果を直接請求情報に読み込むことができるようになり、いちいち検索結果をダウンロードしてそれを読み込む必要もなくなっています。

また、平成28年12月19日からは、登記・供託オンライン申請システムと登記ゲートウェイシステムとの基盤が統合され、その結果として、申請用総合ソフトにおいても、オンライン物件検索結果を直接申請情報等に取り込むことができるように改良がなされています。

オンライン物件検索機能を利用するにはいくつかの注意点がありますので、登記・供託オンライン申請のホームページの情報をよく読んで下さい。よく読んでいないと、検索結果のダウンロードに失敗したり、何時まで待ってもダウンロードが始まらないというようなトラブルに見舞われる可能性があります。

オンライン物件検索画面の詳しい操作方法については体験サイト操作手引書が用意されていますので、これらを参考にしていただければ良いと思います。

この問題について参考となるサイト
オンライン物件検索機能操作手引書(詳細版) 【PDF】
オンライン登記情報検索サービスをご利用に当たっての留意事項

オンライン物件検索で地番(家屋番号)を入力するときは全角文字ですかそれとも半角文字ですか?


平成25年2月12日より、更新されたオンライン物件検索機能が提供されています。この更新された検索機能では、物件を必ず検索する操作が必要になり、数字又はハイフンのみで構成される地番・家屋番号は、直接に地番・家屋番号を指定した場合でも、検索の過程で自動的に半角に変換されるようになっています。

また、合併地番(例えば「1・2合併」)など、数字又はハイフン以外の文字を含む地番・家屋番号を検索する場合は、検索画面に「数字又はハイフン以外の文字を含む地番・家屋番号」というオプションを選択するところがありますので、それを選択してから検索をすればよいでしょう。

なお、京都府下では本番地上にある区分建物の家屋番号が「何番0−102」というように、意味もなく枝番として「0(零)」が入れられている場合がありますので注意して下さい。このケースで家屋番号を直接指定するのであれば、例えば「123−0−201」というように入力しないと検索結果にヒットしません。「地番・家屋番号一覧」ボタンから範囲検索を利用すれば検索することは可能でしょう。ただ、平成25年2月12日から、オンライン物件検索機能が更新され、底地番から地上建物の家屋番号を検索する機能が新たに設けられています。この機能を使いますと、たとえ家屋番号に余分な枝番「0」がついていたとしても迷うことなく家屋番号を特定して請求することができますので、直接入力指定してもヒットしないときには、この機能の利用がお勧めです。

この問題について参考となるサイト
オンライン物件検索機能操作手引書(詳細版) 【PDF】
オンライン登記情報検索サービスをご利用に当たっての留意事項

オンライン物件検索機能を利用し、物件情報のダウンロードができていると思われるのですが、それを請求情報に読み込むことができません。どうしてなのでしょうか?


オンライン物件検索結果のダウンロードが正しくできていない可能性があります。もう一度オンライン物件検索をしていただき、検索結果に「名前を付けて保存」してください。

オンライン物件検索を行いますと、「検索確認」と書かれたボタンが表示され、それをクリックしてからしばらく(5〜10秒程度)してから、「名前をつけて保存」画面が表示されます。この「名前をつけて保存」画面が表示されるのを待たずにオンライン物件検索画面を閉じてしまいますと、検索結果を保存することができず、検索結果を申請情報に読み込むことができなくなることがあります。また、ブラウザの環境設定をきちんとしていないと、ダウンロードが始まらなかったり、ダウンロードを開始するために特別な操作をしなければならないということもありますので、ブラウザの環境設定を見直す必要があるかもしれません。

また、ご質問のケースではオンライン物件検索結果を保存する画面で、保存するファイルの種類が「.xml」となっている可能性があります。この場合には、保存される検索結果ファイルに誤った拡張子が設定され、申請情報に読み込むことができなくなります。「物件情報読込」によって読み込みができるファイル形式は「.tmp」に限定されているからです。

既に保存されている物件検索結果が読み込めないという場合には、ファイルの拡張子を変更(「.xml」の部分を「.tmp」に変更)することによって、読み込みが可能になります。ただ、Windowsの設定によっては、ファイルの拡張子が表示されない(変更することもできない)ような設定になっている場合もありますから、この方法はすべての人におすすめできる方法ではありません。

ダウンロードファイルを保存する際に、ファイルの種類として「.xml」しか表示されない場合には、「ファイルの種類」として「すべてのファイル」を選択してから「名前をつけて保存」すると、正しく保存が行われることもあるようです。ファイルを保存する際には拡張子が「.tmp」になっていることを確認して下さい。もしもファイル名に何も拡張子が付いていないという場合には、キーボードから「.tmp」(全て半角英数字)と打ち込んでから保存するようにしてください。

なお、平成25年2月12日からはかんたん証明書請求において、平成28年12月19日からは申請用総合ソフトにおいても、検索結果を直接請求情報に読み込ませることができるようになっています。この機能を使いますと、一旦検索結果ファイルをダウンロードしてそれを請求情報に読み込むという操作をする必要がありません。申請情報等の作成において大幅な時間短縮が可能ですので、積極的にご活用下さい。

この問題について参考となるサイト
オンライン登記情報検索で取得した物件情報が読み込めない(xml形式で保存されてしまう。)
ブラウザのセキュリティ設定の方法
オンライン登記情報検索サービスをご利用に当たっての留意事項

オンライン物件検索機能を利用して、最終地番や最終家屋番号を調べることは可能でしょうか?


あまり正確とはいえませんが、ある程度なら可能です。

最終地番や最終家屋番号を調べるには、範囲検索機能を使います。

家屋番号の場合には底地からの建物検索を利用すると良いでしょう。地番の場合には本地番とその次の地番を範囲として指定することによって、枝番の最終番号が検索できると思います。

例えば1番1地上建物の最終家屋番号を知りたいという場合には、底地として1番1を指定して、その地上建物を検索することによって最終家屋番号を検索することができると思います。

また、本地番が5番の枝番の最終地番を調べたいとした場合には、範囲検索の地番として、5番から6番までを指定して検索します。こうすることによって、5番の枝番はすべて表示されますので、最終地番を確認することができると思います。

ただし、この方法で調べることができるのは現在「生きている」最終地番(家屋番号)ですので、(本)最終地番(家屋番号)が合筆(滅失)登記等によって閉鎖されている場合や分合筆によって建物の所在が変更になっているというような場合にはには、実質的な最終地番(家屋番号)ではないことも少なからずあり得ますので、そのことを十分に理解した上でご利用ください。

蛇足ながら、最終地番や最終家屋番号については法務局に電話して問い合わせれば簡単に調べてもらえますので、管轄法務局に電話して聞いていただくほうが確実です。昔はそのような問い合せを法務局が嫌う傾向にありましたが、今では積極的に協力してもらえるようになっています。

この問題について参考となるサイト
オンライン物件検索機能操作手引書(詳細版) 【PDF】

閉鎖事項証明書をオンラインで請求する場合、閉鎖年月日はどのようにして調べればいいのですか?


オンライン物件検索機能を使って調べることができます。ただし、「不動産の閉鎖登記情報は、管轄する登記所の登記事務がコンピュータ処理に移行された後の情報のみ取得可能」とされていますので、全ての閉鎖年月日が調べられるわけではありません。

「不動産登記情報の検索」画面で、閉鎖物件に関する情報を検索する場合には…
  1. まず、「□ 閉鎖物件」の先頭にチェックマークを入れておき、通常と同じように調べたい不動産の所在をリストから選択してから「地番・家屋番号一覧」ボタンをクリックします。
  2. 次に表示される「地番・家屋番号選択」画面で、閉鎖を「含む」にチェックマークを入れて検索を実行して、目的の物件の先頭にチェックマークを入れてから、「確定」ボタンをクリックします。
  3. 地番・または家屋番号一覧」の右の窓に選択した地番又は家屋番号が入力されていることを確認して、「追加」ボタンをクリックします。
  4. 「選択された物件」欄に追加されて行に「閉鎖」と書かれたボタンが有るはずですので、それをクリックして、表示される「閉鎖年月日一覧」画面で閉鎖年月日を調べることができます。このまま請求する場合には閉鎖年月日を特定し、「確定」ボタンをクリックします。
  5. 更に元の画面に戻って「閉鎖」ボタンの横が「確定済」となっていれば物件の特定はOKです。最後に検索画面の右下にある「確定」ボタンをクリックしてください。
検索方法がよく分からないとき、検索するのが面倒臭いときには、直接物件を管轄する法務局に電話して閉鎖年月日およびオンラインでの閉鎖事項証明書の請求が可能であるかどうかを確認するという方法も「アリ」です。

この問題について参考となるサイト
オンライン物件検索機能操作手引書(詳細版) 【PDF】
※ 新しい物件検索機能では、閉鎖物件を含むという条件での検索が可能になっています。

窓口受取を指定した場合に、受け取る法務局をいちいち指定するのが邪魔臭いのですが、省略できませんか?


「申請用総合ソフト」であれば、ひな形を「再利用」することで解決する問題ですが、「かんたん証明書請求」では残念ながらできません。請求の都度、受け取る法務局を指定してください。

「かんたん証明書請求」サービスを利用した場合の請求先法務局は、交付方法として「郵送」を選択した場合には、請求物件(No.1)に入力された物件を管轄する法務局が自動的に設定され、「窓口受取」を選択すると、受け取る法務局の欄が空白になるように、様式がプログラムされているようです。利用者がこの設定を変更することはできません。

結果として、交付方法として「郵送」を選択した場合でも、請求物件(No.1)に入力された物件が、請求先の法務局と異なる場合は、請求先法務局をその都度指定する必要があり、「窓口受取」を選択した場合には、必ず受け取る法務局を、請求の都度指定する必要があります。

このような仕組みになっているのは、「郵送」の場合には、郵送するのに多少余分な時間がかかることがあっても、郵送されないということは通常ありませんので、たとえ法務局の指定を誤ったとしても、致命的なエラーにはなり得ませんが、窓口受取を指定した場合には、指定した法務局以外での受取ができなくなり、法務局の指定を誤るということは、物理的に受け取ることが極めて困難という致命的なエラーにつながる可能性があります。こういった事情から、利用者が窓口受取を指定した場合には、受け取る法務局の指定をより慎重に行わせる必要があると、法務省は考えたのでしょう。

「かんたん証明書請求」サービスでは、「申請用総合ソフト」の場合とは異なり、利用者が「ひな形」を保存しておくことも、過去の請求情報を「再利用」することもできませんので、「窓口受取」を選択した場合には法務局の指定をせずに請求をすることは不可能になっています。

ですので、大変申し訳ありませんが、「かんたん証明書請求」サービスを利用して証明書を請求する際に「窓口受取」を選択した場合には、その都度請求先法務局を指定するようにしてください。

窓口受取を指定すると、送付よりもさらに20円お得ですが、法務局の指定を誤りますと、とんでもなく高くつく結果となりますので、窓口受取する場合の法務局指定は、慎重かつ確実に行ってください。

私書箱を使っていますが、請求者や送付先など毎回修正するのが面倒です。何か良い方法はありませんか?


複数の申請者IDを登録・取得して、用途別に申請者IDを選択して使うようにすればよいのではないでしょうか?

「かんたん証明書請求」サービスを利用した証明書請求情報には「申請者情報登録」の際に登録した内容が自動的に転記されるようになっています。ひとつの申請者者IDしか登録していないという場合、どうしても送付先や請求者を変更する必要が生じます。

こんな場合には、複数の申請者IDを登録・取得して、それらを用途別に選択して利用することによって解決できるのではないかと思われます。

すなわち、申請者情報登録は一人1回だけしかできないという制限はありませんし、たとえ同じ氏名、連絡先であっても登録が拒否されるようなことはありませんので、複数の申請者情報登録を行い、利用目的に応じて申請者IDを切り替えれば、請求者や送付先を毎回修正するという必要はなくなると思われます。例えば「郵送専用の申請者ID」と「私書箱専用の申請者ID」の2つを登録しておき、それらを使い分けるということになります。

ただし、複数の申請者IDを使うということは、これらを別々に管理する必要も生じます。どちらの申請者IDを使って請求したのか分からなくなってしまった場合には、手数料の支払期限を徒過して請求が却下されるという事態にもなりかねません。そういったデメリットがあるということをご理解の上でご利用ください。

誰でも、どこの法務局でも窓口受取ができるようになっている聞きますが、私書箱はどうなっているのでしょうか?


これまでと同じように私書箱を利用することができます。

不動産登記規則の改正によって、今では誰でも、どこの法務局でも、証明書類の窓口受取ができるようになっています。しかし、既に私書箱を持っているという方については、その私書箱をこれまでどおり利用できます。また、私書箱に空きがあれば、新たに申し込むこともできます。そして、私書箱の利用申込をしていない法務局に対しては、窓口受取の方法を指定して、その法務局の窓口での受取も可能です。

私書箱で受け取る際の注意点としましては、
  1. 請求情報作成の際に、請求人及び受取人情報として、これまでのように「土地家屋調査士 何某 (私書箱◯◯)」のように、資格者である旨及び私書箱受取である旨、さらには私書箱の番号を記録しておいてください。
  2. 手数料はあらかじめ電子納付しておいてください。私書箱受取の場合でも、窓口での手数料納付はできません。
  3. 実際に私書箱で受け取る際には、請求人であることを証明するような情報を窓口に提示する必要は有りません。これまでのように私書箱で受け取ってください。

「かんたん証明書請求」で請求できるもの、また請求できないものについて教えてください。


「かんたん証明書請求」では、不動産に関する登記事項証明書について、全部事項証明書、現在事項証明書及び閉鎖全部事項証明書(電磁的記録に記録されているものに限ります。)の交付の請求をすることができまる、とされています。なお、請求できるのは全部事項証明書であって、一部事項証明書は請求対象外となっています。したがいまして、敷地権付きでない区分建物の敷地の登記事項証明書を請求する場合に、特定の人に関する一部事項証明書を請求することはできません。また、登記事項要約書の送付請求はできません。さらに、共同担保目録及び信託目録の一部の指定をすることもできません。

そして、「かんたん証明書請求」サービスは証明書類のデータ形式でのダウンロードを可能にするものではありません。あくまでも書面による証明書類の発行をオンラインで請求できる制度ですので、誤解の無いようにお願いいたします。

なお、登記事項証明書、地図証明書及び図面証明書には情報量の制限があり、以下のようなものは請求することができません。
 登記事項証明書
  • 現在事項証明書の請求で、登記事項数が500を超えるもの
 地図証明書
  • データが5MB(メガバイト)を超えるもの
  • 証明書の枚数が99枚を超えるもの
  • 閉鎖されたもの
 図面証明書
  • データが5MB(メガバイト)を超えるもの
  • 証明書の枚数が99枚を超えるもの
  • 図面に関する登記事件数が99件を超えるもの
  • 閉鎖されたもの

蛇足ながら、会社や法人の登記事項証明書、代表者事項証明書は「かんたん証明書請求」サービスで請求することができますが、印鑑証明書は請求することができません。会社や法人の印鑑証明書を請求するには電子署名の付与が必要ですので、「申請用総合ソフト」を使って請求する必要があります。

この問題について参考となるサイト
オンラインによる登記事項証明書等の送付請求(不動産登記関係)について
登記情報の管轄登記所について

「かんたん証明書請求」サービスで会社や法人の印鑑証明書を請求することはできないのですか?


できません。会社や法人の印鑑証明書をオンラインで請求するには「申請用総合ソフト」を利用してください。

オンラインの方式で、会社や法人の印鑑証明書を請求することは可能ですが、請求情報に電子署名を付与する必要があります。「かんたん証明書請求」サービスは電子署名の付与が必要ない手続だけを取り扱うサービスですから、会社や法人の印鑑証明書の交付請求をすることはできません。

このような場合は、「申請用総合ソフト」を利用してください。「申請用総合ソフト」では、会社や法人の印鑑証明書を請求するための様式が用意されていますし、証明書請求情報に対して電子署名の付与もできます。詳しい請求の方法については法務省が公開している操作手引書などをご覧ください。

この問題について参考となるサイト
操作手引書のダウンロードコーナー
申請者操作手引書(商業・法人登記申請 申請用総合ソフト編) 7-5 印鑑証明書/登記事項証明書(商業・法人)の交付請求 【PDF】

請求情報を送信した直後に、「処理状況照会」画面を表示させました。送信した請求情報らしきものは表示されていますが、いつまで待っても到達確認ボタンが表示されません。送信に失敗したのでしょうか?


恐らく送信に失敗したのではなく、ウェブブラウザ画面の表示更新が行われていないために、最新の処理状況が表示されていないだけではないかと思われます。

「処理状況照会」画面を表示させたまま、なにもしない状態でじっと待っていても通常は何も変化しません。利用者が画面の更新操作を行って、最新の処理状況を照会する必要があります。処理状況照会をするには、以下のいずれかの操作をしてください。
  1. 「処理状況照会」画面の右上辺りにある、「処理状況照会」と書かれているボタンをクリックする。
  2. 「処理状況照会」画面に配置されている、申請番号や処理状況確認番号を入力する窓の右側にある「検索」ボタンをクリックする。
  3. ブラウザのツールバーに配置されている「更新」ボタンをクリックする。
  4. ウェブブラウザのタイトルバーをクリックし、ブラウザをアクティブな状態にしておいて、キーボードの「F5」ボタンを押す。
これらいずれの方法でも構いません。

繰り返しになりますが、何もせずに、ただじっとパソコンの画面を眺めていても、処理状況が最新の状態になるということはありませんので、請求情報を送信した後で、手数料の納付などを早く済ませたいという方は、定期的に(数分おきぐらいの頻度で)、上記のいずれかの方法で、ウェブブラウザ画面の更新を行ってください。処理状況が変化し、お知らせボタンや納付ボタンがそのうち表示されるでしょう。

ちょっとした裏技として、オンライン申請システムから送信されるメールの宛先を携帯電話のメールアドレスにしておく(または携帯電話に転送するようにしておく)と、オンライン申請の処理状況がほぼリアルタイムで把握できますので、定期的に画面を更新するというようなムダな操作をしなくても、携帯電話へのお知らせメール受信を待ってから画面を更新すれば良いということになります。こういった方法についても是非ともご検討下さい。

登記事項証明書の請求通数を誤っていることに気がつかないまま請求情報を送信してしまいました。補正できないのでしょうか?


「かんたん証明書請求」では証明書の請求情報を送信後に補正することはできません。しかし、心配は無用です。

恐らく請求通数を誤ったということに気がついたのは、納付情報を確認した際に異常に高額な請求金額が表示されていたからだと思われます。証明書類に関しましては、手数料の納付をしなければ2日後には自動的に請求が「却下/中止」となりますので、そのまま納付をせずに放置してください。それで構いません。なお、故意に納付せずに放置したとしても、そのことによって後々不利益な取り扱いを受けるというようなことはありません。システムの側では、手数料の納付を確認してから証明書を出力(印刷)することになっているようですので、実質的な被害というのはないからだと思われます。

誤った請求はそのまま納付せずに放置するとして、すみやかに正しい通数を記録した請求情報を別途作成・再送信してください。そして、その正しい通数の請求情報に対しては、きちんと納付処理をしてください。これで問題解決です。

登記事項証明書などを請求する場合の手数料について教えて下さい。


登記事項証明書等の交付請求の際に必要となる手数料(登記事項証明書等を送付の方法により受け取る場合の手数料は、普通郵便料金が含まれたものとなります。)は、以下のとおりです。なお、送付の方法として、書留や簡易書留または速達による送付を請求した場合には、これらの費用が別途加算されます。
 登記事項証明書
  • 登記所の窓口で登記事項証明書を受け取る場合は、1通について480円(1通の枚数が50枚を超えるものについては、その超える枚数50枚までごとに100円を加算した額)
  • 登記所から送付する方法で登記事項証明書を受け取る場合は、1通について500円(1通の枚数が50枚を超えるものについては、その超える枚数50枚までごとに100円を加算した額)
 地図証明書
  • 登記所の窓口で地図証明書を受け取る場合は、1筆について430円
  • 登記所から送付する方法で地図証明書を受け取る場合は、1筆について450円
 図面証明書
  • 登記所の窓口で図面証明書を受け取る場合は、1事件について430円
  • 登記所から送付する方法で図面証明書を受け取る場合は、1事件について450円

図面類の証明書に関しましてもオンラインで請求して窓口で受け取る方法が20円安く設定されています。
ますますお安く便利なオンライン申請を積極的に活用して下さい。

この問題について参考となるサイト
オンラインによる登記事項証明書等の交付請求(不動産登記関係)について
不動産登記,商業・法人登記における主な登記手数料
登記手数料についてのお知らせ【PDF】

「かんたん証明書請求」に関する手数料の納付方法の概要について教えてください。


「かんたん証明書請求」をした後で手数料が納付できるようになりますと、新システムから手数料納付を促すメールが送信されてきます。このメールを受信したら、手数料納付手続きをしてください。

「かんたん証明書請求」の手数料は、ネットバンキングまたはモバイルバンキングを利用するかペイジー対応ATMを使って手数料を納付する必要があります(電子納付そのものに払込手数料はかかりませんが、金融機関によっては時間外手数料がかかる場合があります)。納付する金額については処理状況一覧画面の納付情報で確認できます。手数料についてはこちらをご覧ください。オンラインで請求して窓口で受け取ると少しお得です。電子納付の利用にあたっては、金融機関毎に払込金額の上限額が定められていますので、その範囲でご利用願います。

ちなみに「かんたん証明書請求」では、たとえ窓口受取の場合であっても窓口での手数料納付は認められていませんので注意してください。納付の際にはネットバンキングまたはモバイルバンキングを使うと大変便利ですので、もしまだでしたら利用のご検討を願います。なお、昨今ではインターネットバンキングを標的としたウィルスによる不正送金詐欺が横行しています。インタネットバンキングをご利用になる際には、詐欺被害に遭われないように、十分ご注意ください。

「かんたん証明書請求」で請求した手数料の納付に関する情報は、「登記・供託オンライン申請システム」にログインして確認する必要があります。「申請用総合ソフト」を使って確認することはできませんので、この点についても誤解のないようにお願いいたします。

手数料納付のメールを受信したら、まず「登記・供託オンライン申請システム」のトップページから「処理状況照会」と書かれている青いボタンをクリックして新システムにログインします。「かんたん証明書請求」サービスを利用した請求とその処理状況が一覧になって表示されます。なお、かんたん証明書請求の場合には、実際に請求を行ったパソコンからでなくとも、ウェブブラウザでシステムにログインできさえすれば、全国どこからでも手数料の納付をすることができます。

納付ができるようになった請求の「取得可能情報」欄の「納付」のところに「納付」と書いてあるピンク色のボタンが出現しているはずですから、これをクリックして「電子納付情報表示」画面を表示させて下さい。

この「電子納付情報表示」画面にある「電子納付」ボタンをクリックすると、インターネットバンキングを利用した納付ができます。このボタンをクリックしても「金融機関選択」画面が表示されないという方は、ブラウザの環境設定(ポップアップブロックの解除設定)がうまくできていない可能性があります。その場合には他のQ&Aを参考にして対応してください。なお、インターネットバンキングを利用する場合には、この画面の「電子納付」ボタンをクリックしてから、30分以内に納付の処理を完了するようにしてください。もし、完了できなかった場合には、再度この「電子納付」ボタンをクリックしてから納付手続きをしてください。

なお、ネットバンキングを利用して納付が完了しても、リアルタイムで「処理状況照会」画面の処理状況が「納付済み」となるわけではありません。「処理状況照会」画面ですぐに処理状況が「納付済み」にならないからといって納付が完了していない(納付に失敗した)ということではありませんので、再度この画面の「納付」ボタンをクリックして納付手続を行い、結果として「二重払い」をしないようにご注意願います。

ペイジー対応のATMから納付をする場合には、「電子納付情報表示」画面から、必要な情報(黄色い線で囲まれた部分の情報)をメモし、ATMから納付してください。

「かんたん証明書請求」の手数料納付には期限があり、それは「申請データが到達した日から起算して1日だけ(初日不算入)」となっています(受け付けられた日からではありません)。最終日が閉庁日の場合にはその翌日が納付期限となります。この納付期限を過ぎますと請求は自動的に却下となりますのでご注意ください。

納付が完了してしばらくすると、オンライン申請システムから審査が終了した(=手続きが完了した)旨のメールが送信されてきますので、それまでしばらくそのままでお待ちください。

この問題について参考となるサイト
電子納付による手数料等のお支払いについて
インターネットバンキングを利用した納付方法
電子納付を行う際の利用条件
ポップアップブロック機能の設定について

「かんたん証明書請求」で請求した証明書類の手数料を「申請用総合ソフト」で納付することはできないのですか?


できません。「かんたん証明書請求」サービスを利用して請求した証明書類の手数料は、必ずウェブの「処理状況照会」サービスを利用して納付情報を確認し、ネットバンキング又はペイジー対応ATMで納付してください。

「かんたん証明書請求」サービスを利用した場合の請求情報は、システムの中にだけあります。「申請用総合ソフト」にはその際の請求情報が保存されているということはありえませんので、「かんたん証明書請求」サービスを利用して請求した証明書類の処理状況を「申請用総合ソフト」で確認したり、その手数料を「申請用総合ソフト」で納付したりすることはできない仕組みになっているのです。

また、その逆も同じで、「申請用総合ソフト」で請求した証明書類の手数料を、ウェブの「処理状況照会」サービスを利用して納付することはできません。ウェブの「処理状況照会」サービスを利用してできるのは、「かんたん証明書請求」サービスを利用して請求した証明書類の処理状況の確認と手数料納付、そして「申請用総合ソフト」を利用して送信した、申請情報の処理状況だけですので、お間違いのないようにお願いいたします。

インターネットバンキングまたはモバイルバンキングはどうすれば使えるようになりますか?


インターネットバンキング(ネットバンキング)とは総称であって、金融機関によってその名称は異なります。例えば、りそな銀行ですと「りそなダイレクト」ですし、三菱東京UFJ銀行ですと「三菱東京UFJダイレクト」、三井住友銀行ですと「SMBCダイレクト」という名称です。また、ネットバンキングとモバイルバンキングでは、使う端末に違いがある(パソコンを使うか携帯電話を使うかの違いがある)というだけで、基本的には同じサービスと考えていただければいいでしょう。

ネットバンキング口座の開設については、現在ご利用の金融機関にご相談ください。大抵の都市銀行でネットバンキングが利用可能です。通常ネットバンキングを利用するのに特別な料金はかかりませんが、それ専用の申し込みは必要です(インターネットでの申し込みも可能です)。また、通常ネットバンキングが使えるようになりますと、自動的にモバイルバンキングも使えるようになります。

ただ、申し込む前に、ご利用の金融機関のネットバンキングが「ペイジーでの公共料金の支払に利用できるかどうか」だけはきちんと確認しておいてください。ペイジーでの公共料金の支払いに対応していない場合、オンライン申請の手数料・登録免許税納付には使えません。

通常申し込みから2週間程度で、金融機関からキャッシュカードに似た「暗証番号カード」が送られてきます。ですから、申し込んでもすぐに使えるようにはならないのが普通ですので、ご注意願います。ネットバンキングでは送られてきた「暗証番号カード」を使って証明書交付手数料や登録免許税などの納付をすることになります。この「暗証番号カード」はキャッシュカードと同様に大切なものですから厳重に管理してください。

ネットバンキングが利用できるようになりますと、オンライン申請の手数料・登録免許税の納付以外にも便利なことがいくつかあります。ひとつは、24時間いつでも口座残高の確認ができるということです。いちいち記帳して確認をする必要はありません。そして、振込があれば即座にその振込金額と振込者の詳細が把握できます。もうひとつは振込手数料がお安くなるということです。これは金融機関にもよりますが、ネットバンキングではATMを利用するよりも手数料を低く設定(無料というところもあります)していることが多いです。このような使い道もありますので、ネットバンキング口座は是非とも申し込んでおいてください。
 不正送金詐欺にご注意!!
近年、インターネットバンキングを標的としてウィルスを使った不正送金詐欺事件が多発しています。ウィルスは非常に高度なものが出現しており、日々進化しています。インターネットバンキングをご利用の際には、十分にお気をつけ下さい。主要な対策としましては以下のようなものをおすすめします。
  1. インターネットバンキングを利用するパソコンを限定し、そのパソコンはインターネットバンキング専用とする。
  2. ウィルス対策ソフトを導入し、パターンファイルを常に最新の状態に保つ。
  3. WindowsUpdateを欠かさず実施し、WindowsOSを最新の状態に保つ。
  4. 主要なソフトウェアについても、アップデート、バージョンアップを行い、最新の状態に保つ。

この問題について参考となるサイト
りそなダイレクト新規お申し込み
三菱東京UFJダイレクト新規お申し込み
SMBCダイレクト受付

インターネットバンキングを利用して「かんたん証明書請求」の手数料を納付する方法について教えてください。


最初に重要事項を1つ。それは、以下に説明する方法では「申請用総合ソフト」で請求した証明書の手数料を支払うことはできません。これから説明する方法で支払うことができるのは、あくまでも「かんたん証明書請求」サービスを利用して請求した証明書の手数料だけです。くれぐれもお間違いのないようにお願いいたします。

インターネットバンキング(ネットバンキング)を利用して「かんたん証明書請求」の手数料を支払う方法には、新システムの「処理状況照会」サービスの画面の「電子納付」ボタンから納付する方法と、直接取引銀行のホームページから直接ネットバンキングにログインして納付する方法の2つの方法があります。

まず、システムの「処理状況照会」画面に表示されている「電子納付」ボタンから支払う方法ですが、この方法では収納機関番号、納付番号、確認番号といった情報が自動的に入力されますので、情報入力の手間がかからないという利点がありますが、その反面、納付時に新システムにログインする必要がありますので、新システムが利用できる時間帯(平日8時30分から21時まで)でしか手数料を納付することができません。また、請求1件毎に利用する金融機関選択画面から順番を省略することなくネットバンキングへログイン/ ログアウトの操作を繰り返さなくてはなりません。ですから、2〜3件ならまだしも大量の請求件数に対して続けて納付を実行するにはあまり効率的とは言えないでしょう。

この方法による手数料納付の手順は以下の通りです。
  1. 「登記・供託オンライン申請システム」のトップページにある「処理状況照会」と書いてあるボタンをクリックして、新システムにログインします。
  2. ログインすると「処理状況照会」画面が表示されますので、納付可能になっている申請情報の「納付」と書いてあるピンク色のボタンをクリックします。
  3. 「電子納付情報表示」画面が表示されますので、そこに配置されている「電子納付」ボタンをクリックします。
  4. 総務省のサイト(e-Gov電子申請システムの電子納付情報Web サイト)の「金融機関選択」画面が表示されますので、後は表示される画面の指示に従って金融機関選択を行いネットバンキングでの支払いをしてください。総務省サイトが表示されないという場合、ウェブブラウザのポップアップブロックが有効になっている可能性がありますので、他のQ&Aを参考にしてウェブブラウザの設定を確認して下さい。
  5. 電子納付の方法は各金融機関によって異なりますので、それぞれの金融機関のネットバンキングの画面の指示に従って納付をしてください。
  6. 納付は「電子納付情報表示」画面の「電子納付」ボタンをクリックしてから30分以内に完了してください。30分以内に完了しなかった場合には、もう一度「電子納付情報表示」画面の「電子納付」ボタンをクリックするところからやり直してください。
以上で納付が完了します。

次に、直接銀行のホームページからネットバンキングにログインして納付する方法ですが、この方法では納付に必要な情報さえわかっていれば、オンライン申請システムの利用時間にかかわらず納付ができるという点、そしてオンライン申請システムが利用できる時間帯であれば複数のタブ機能を使って、オンライン申請システムの納付情報とネットバンキング画面を両方表示させ、金融機関選択やネットバンキングへのログイン/ ログアウトを繰り返さなくても連続して手数料の納付ができる点は優れていると言えます。その反面、この方法では納付情報をいちいち入力(「電子納付情報表示」画面からコピー&ペースト)する必要があるのが少々煩わしい点であると言えます。

この方法による手数料納付の手順は以下の通りです。
  1. 「登記・供託オンライン申請システム」のトップページにある「処理状況照会」ボタンからシステムにログインします。
  2. 「処理状況照会」画面が表示されたら、納付対象の請求情報の納付欄に出現しているピンク色の「納付」ボタンをクリックします。
  3. 「電子納付情報表示」画面を表示されますので、その画面で黄色い線で囲まれた部分、すなわち、収納機関番号、納付番号、確認番号といった情報をメモ用紙などに控えます。「電子納付」ボタンをクリックする必要はありません。
  4. ネットバンキングにログインして、電子納付の手続をします(納付はオンライン申請が利用可能な時間帯でなくても納付可能ですが、複数のタブを使って電子納付画面とネットバンキング画面を同時に表示させ、納付情報等をコピペで納付手続きをすることも可能です。
なお、「申請用総合ソフト」から請求した証明書類の手数料納付の方法については他のQ&Aを参考にしてください。

この問題について参考となるサイト
電子納付による手数料等のお支払いについて
電子納付に必要な納付情報を確認する
電子納付を行う際の利用条件
ポップアップブロックの解除設定

複数の請求に対してネットバンキングを使って手数料を納付するとき、請求毎にネットバンキングにログイン/ ログアウトしなくてはならないのが煩わしいのですが、なにか良い方法はありませんか?


「電子納付情報表示」画面の「電子納付」ボタンをクリックして手数料を納付する方法ですと、請求ごとに金融機関選択画面から順番を省略することなくネットバンキングにログイン/ ログアウトする操作を繰り返す必要がありますが、オンライン申請システムを表示させるIE(インターネットエクスプローラ)とは別のIEを起動して(又は別のタブを使って)直接銀行のホームページからネットバンキングにあらかじめログインしておく方法であれば、ネットバンキングからログアウトせずに連続して手数料の納付が可能です。

「電子納付情報」画面の「電子納付」ボタンからネットバンキングを使って手数料や登録免許税を納付すると、収納機関番号や納付番号といった情報が自動的に引き継がれますので、改めてキーボードから入力する必要がなく大変便利な反面、請求ごとに銀行選択をしてネットバンキングにログイン/ ログアウトを繰り返さなくてはなりません。単独申請や2〜3件連件程度であればそれ程煩わしくないのですけど、これが10件以上ともなると、請求ごとに金融機関選択やネットバンキングにログイン/ ログアウトをするのが煩わしくなることがあります。

そんなときにはあらかじめネットバンキングで利用している銀行のホームページからネットバンキングにログインしておき、ブラウザのタブ機能を使って別のタブでオンライン申請システムにログインし、次々と「電子納付情報」を表示させ、そこに書かれている情報をネットバンキング画面にコピー&ペーストすることによって、その都度ネットバンキングからログアウトせずに連続して手数料の納付が可能となりますので、試してみてください。

具体的な手順としては
  1. インターネットエクスプローラを起動して、利用している銀行のホームページにアクセスし、ネットバンキングにログインし、ペイジーで納付する準備をしておきます。
  2. インターネットエクスプローラをもう一つ起動するか、ネットバンキングとは別のタブを使って「処理状況照会」サービスにログインし、「処理状況照会」画面を表示させます。
  3. 納付にあるピンク色の「納付」ボタンをクリックして「電子納付情報表示」画面を表示させます。この画面の中ほどにある「電子納付」ボタンをクリックする必要はありません。
  4. 「電子納付情報表示」画面で黄色の線で囲まれている部分 ー納機関番号(00100)、納付番号(16桁の数字)、3稜番号(6桁の数字)をマウスやキーボードを使ってネットバンキングの入力画面にコピー&ペーストしながら手数料の納付を実行します。
  5. 1件目の納付を実行したら、納付が終わった「電子納付情報」画面を閉じて次の申請の「電子納付情報」画面を表示させ、同じようにマウスやキーボードを使ってデータをコピー&ペーストして支払いを実行していきます(1件目の納付手続きが終わってもネットバンキングからログアウトする必要はありません)。
  6. 5.の手続きを必要な回数だけ繰り返します。
このようにすると手数料の納付にかかる時間と手間が節約できます。

また、別の方法としては、IDやパスワードを管理するソフト(フリーソフトも多数あります)を導入してネットバンキングへのログイン手続きを自動化するという方法もあります。この方法ですと、1クリックでネットバンキングへのログイン手続きができますし、納付情報をコピー&ペーストする必要もないので、大変楽です。しかし、このソフトの使い方を覚えなくてはならないので、最初のハードルが少し高いかも知れません。

「かんたん証明書請求」サービス利用の場合には、1申請で10件までしか請求できませんが、「申請用総合ソフト」を使えば1申請で99件までの請求をすることができます。請求する物件数が多い場合には「申請用総合ソフト」を積極的に活用して証明書類の請求回数そのものを減らすという方法もありますので、ご検討ください。

モバイルバンキングを利用して「かんたん証明書請求」で請求した証明書類の手数料を納付する方法について教えてください。


オンライン申請の手数料納付にはモバイルバンキングも利用できます。モバイルバンキングとは携帯端末(インターネット対応携帯電話など)を使ってネットバンキングと同じようなサービスを受けることを意味しています。

基本的には、新システムの「処理状況照会」画面の「電子納付」ボタンを経由ぜずに、直接パソコンで銀行のホームページからネットバンキングを利用して手数料を納付する方法と原理は同じと考えてください。通常の携帯端末では「処理状況照会」サービスにログインすることができないので、「電子納付情報表示」画面を表示させることや、この画面の「電子納付」ボタンから納付する方法をとることはできません(もちろんログインできる携帯端末もあります)。

そこで、収納機関番号、納付番号、確認番号についてはパソコンとウェブブラウザを使って「処理状況照会」サービスにログインし、納付に必要な各情報を取得(メモ)し、携帯端末から銀行のモバイルバンキングに接続してこれらの情報を入力することによって手数料の納付が可能となります。残念ながらモバイルバンキングの詳しい利用方法については銀行毎に異なりますので、各銀行のホームページやパンフレットをご覧下さい。

納付番号等の情報を取得するためにパソコンとウェブブラウザを使って「処理状況照会」サービスにログインする必要があるのであれば、すべてパソコンで済ませてしまえばよく、一見モバイルバンキングの利用価値など無いのでは??? と思われる方がいるかも知れませんが、モバイルバンキングを利用しますと、本職が事務所に不在の場合でも事務所にいる事務員に危険なネットバンキングでの支払いを任せることなく、預金口座を本職が管理・掌握できるようになるのです。

例えば、本職が法務局に調査に来ていて事務員が事務所にいたとしましょう。この場合にモバイルバンキングを利用しますと、本職が法務局で調査 ⇒ 取得の必要がある登記事項証明書をピックアップ ⇒ 事務員に携帯から電話またはメールで連絡 ⇒ 事務員が「かんたん証明書請求」で登記事項証明書を請求 ⇒ 事務員が納付情報を確認して本職に電話またはメールで連絡 ⇒ 本職がその情報を元にして法務局に居ながらにしてモバイルバンキングを利用して手数料を納付し、窓口で受取 ⇒ 証明書請求が1通あたり480円(図面類なら430円)で取得完了。という離れ業も可能になりますので、一度お試しください。

ATMで「かんたん証明書請求」サービスの手数料を納付する場合の注意点を教えてください。


ペイジー対応のATMを使って「かんたん証明書請求」サービスの手数料を納付する場合には、以下の点に注意してください。
  • 何の情報も持たずにATMまで行っても手数料や登録免許税の納付はできません。ATMに行く前に新システムのトップページから「処理状況照会」サービスにログインし、「処理状況照会」画面の納付対象請求情報の右側に表示されているピンク色の「納付」ボタンをクリックしてください。
  • 「電子納付情報表示」画面が表示されますので、その画面を印刷するかまたは表示された情報のうち黄色い線で囲まれた情報、すなわち収納機関番号(00100)、納付番号(16桁の数字)、確認番号(6桁の数字)、納付額をしっかりとメモしてからATMに向かってください。ウェブブラウザ搭載のスマートフォンが利用できるのであれば、メモする代わりにスマートフォンのブラウザでこれらの情報を表示させながらATMを操作することも可能です。ただし、この場合には、振り込め詐欺の被害者と誤認される可能性がありますから、そういった意味での注意は必要でしょう。
  • ATMの操作方法については端末ごとに異なりますので、係員に聞くなどして対応して下さい。
    注意:納付する際には、必ず「電子納付(ペイジー)対応のATM」を利用してください。全てのATMがペイジーに対応しているというわけではありません。
  • 「電子納付情報」に明記されている納付期限を守って納付してください。
  • 二重払いをしないように気をつけてください。

※ 繰り返しになりますが、ペイジー対応のATMで納付する場合、「電子納付情報表示」画面の「電子納付」ボタンをクリックする(しておく)必要はありません。「30分以内に納付…」という言葉に踊らされて、慌てて事務所を飛び出すような事のないように、くれぐれもお願いいたします。

この問題について参考となるサイト
ATMを利用した納付方法
電子納付による手数料等のお支払いについて
電子納付を行う際の利用条件

手数料の納付はATMで納付する場合でも「電子納付情報」画面の「電子納付」ボタンをクリックしてから30分以内でないとダメなのですか?


そんなことはありません。

「電子納付」ボタンをクリックしてから30分以内に納付を完了しなくてはならないのは、「処理状況照会」画面に表示されたピンク色の「納付」ボタンをクリックして表示される「電子納付情報表示」画面の「電子納付」ボタンからネットバンキングを利用して納付する場合だけの話であって、金融機関のホームページから直接ネットバンキングにログインして納付する場合、モバイルバンキングを利用して納付する場合およびペイジー対応ATMで納付する場合にはこのような時間の制限はありません。そもそもATMで納付する場合、この「電子納付」ボタンをクリックする必要すらありません。

ATMまでの時間を気にして慌てて事務所を飛び出すのは危険ですからやめてください。

「かんたん証明書請求」を利用するためにはネットバンキングが使えないとダメなのですか?


ダメではありません。ネットバンキングが使えなくてもペイジー対応ATMでの手数料納付が可能です。

「かんたん証明書請求」で請求した証明書類の手数料納付は、ネットバンキングまたはモバイルバンキングを利用するか、ペイジー対応ATMを利用することとなっています。ですから、ネットバンキングが使えなくてもペイジー対応ATMを使えばいいだけのことで、ネットバンキングまたはモバイルバンキングが使えないとダメというわけではありません。

しかし、ATMに比べると、ネットバンキングやモバイルバンキングの便利さは際立っています。例えば、ネットバンキングやモバイルバンキングには、基本的に時間制限がなく24時間利用が可能で、ATMが設置されている場所まで行く必要もありません。また現金を持ち歩く必要がないなど、大変便利です。口座の残高確認も事務所にいながらにしていつでもできるようになりますので、依頼人からの入金等もすぐに確認することができるなど、便利なことが沢山ありますので、是非とも利用して頂きたいと思います。

ネットバンキングやモバイルバンキングを利用するためには銀行に申し込みをする必要があり、申し込みから実際に使えるようになるまで、2週間ほどを要しますので、時間的な余裕を持って手続きをするようにしてください。ネットバンキングまたはモバイルバンキングの申し込み等に関しては、このカテゴリの別のQ&Aも参考にしてください。

「かんたん証明書請求」で「電子納付」ボタンをクリックしても次の画面が表示されず、納付を行うことができません。どうしてなのでしょうか?


新システムの「電子納付情報表示」画面にある「電子納付」ボタンを押しても次の画面が表示されないのは、ウェブブラウザのポップアップブロック機能が働いているのが原因ではないかと思われます。

「到達確認」ボタンや「お知らせ」ボタン、そして「納付」ボタンをクリックした場合には、問題なくその詳細情報が表示されても、「納付」ボタンをクリックして表示される「電子納付情報表示」画面中ほどに配置されている「電子納付」ボタンをクリックしたときには、別ウィンドウが開く(=ポップアップする)設定になっています。ブラウザの設定がこのポップアップを禁止する設定になっていると、当然開くべき別ウィンドウが開かないために、ネットバンキングを利用した電子納付処理を進めることができなくなります。

ネットバンキングを利用して電子納付をする際には、ブラウザに対して納付情報の引渡しをするようなのですが、その情報の引渡しはポップアップ機能を利用しているようです。ですから、ポップアップを許可するリストに「www.touki-kyoutaku-online.moj.moj.go.jp」を追加しておく必要があります。

ポップアップブロックの設定についてはIEですと、「ツール(T)」⇒「オプション(O)」で表示される「オプション」画面でおこないます。この設定の方法については、法務省サイト操作手引書で説明されていますので、そちらを参考に設定してください。

FirefoxやChromeブラウザの場合には、ポップアップが最初に要求されたときに、メニューバー付近にメッセージが表示されますので、求めに応じてポップアップを許可するとその後は問題なく電子納付ができるようになるようです。

この問題について参考となるサイト
ポップアップブロックの設定について
申請者操作手引書(導入編) 【PDF】

「かんたん証明書請求」で請求した証明書類を法務局の窓口で受け取る方法について教えてください。


今では、誰でも(資格者に限らず)、どこの法務局に対してでも(事務所の所在地を管轄する法務局に限らず)、窓口ですべての証明書類受取が可能となっています。また、「オンラインにより請求した登記事項証明書等を法務局証明サービスセンターの窓口で受け取る方法」も実施され、法務局以外の窓口でも登記事項証明書(図面類は不可)の受取ができるようになっていますので、ご利用下さい。

「かんたん証明書請求」サービスで請求情報を送信して、法務局の窓口で証明書類を受け取る手順及び注意すべき点は、以下のとおりです。
  1. 請求情報作成時に請求者の欄には、請求する人を記録しますが、これは受取人と同一人である必要はありません。
  2. 請求情報作成時の「交付情報の入力」画面では、「交付方法」として「窓口受取」を選択しておかねばなりません。また、同じ画面の「受取人情報」欄には、窓口で受け取る人の住所氏名等を入力してください。この欄に受け取る法務局名やその所在地を記録する必要は有りません。
  3. 請求情報作成時に受け取る登記所欄は空白になっているはずですので、窓口受取を希望する法務局を指定します(指定した法務局以外の法務局の窓口では受取ができなくなりますので、指定の際には十分注意してください)。
  4. 請求に対する手数料納付は窓口ではできません。必ず窓口に行く電子納付の方法で(ネットバンキング又はペイジー対応ATMで)納付しておいてください。窓口受取を選択した場合、登記事項証明書の交付手数料は1通480円となります(送付の場合は500円)。納付が完了しないと、法務局でいくら待っていても証明書は発行されません。
  5. 法務局に行く「処理状況照会」画面の「納付」ボタンをクリックして表示される、「電子納付情報表示」画面をプリンタで印刷してください。印刷はカラーでなくてもかまいません。
  6. 印刷結果には「氏名」、「住所」及び「通数」をそれぞれ記入する欄がありますので、それらを記入します。なお、通数は例えば登記事項証明書を3通と図面4枚の場合、7通となります。同じ登記事項証明書を3通請求した場合も3通と記入してください。ただし、請求がエラーとなったものがある場合には、これを除いた通数を記入する必要がありますので、ご注意願います。
  7. 記入ができたら、それを法務局の窓口に持参して証明書類を受け取ってください。

上記の 5. で印刷ができないような状況の場合には、(1) 証明書の受取人の氏名・住所、(2) 請求に係る通数、(3) 申請番号(17桁の数字)、を適当な紙に書いて窓口に提出していただいてもかまいません。
注意:スマートフォン等の携帯端末に表示された「電子納付情報表示」画面を窓口担当者に見せただけでは、証明書類の引き渡しを拒否されます。法務局の側でも何かしらの「物」を残す必要がありますので、そのようになっていると思われます。窓口ではトラブルの無いように注意して下さい。

なお、請求した証明書類は、請求から1か月以内に、請求時に指定した法務局の窓口で受け取ってください。受け取らないまま1か月を経過しますと、作成した証明書類が廃棄されてしまいます。

このように、同じようにオンラインで請求しても、窓口で受け取ったほうが1通あたり20円お安くなっています。本来であれば、送付にかかる料金80円がそのまま安くなってもいいようなものですが、政策上の何かがあるのでしょう。とりあえず、お安いことには違いありませんので、法務局まで歩いていけるという方には朗報ですね。

一方、法務局証明書サービスセンターで登記事項証明書を受け取る方法(試行的サービス)についてはこちらをご覧いただくか、このカテゴリの別のQ&Aを参考にしてください。

この問題について参考となるサイト
「かんたん証明書請求」の窓口受取による主な変更点 【PDF】
登記手数料についてのお知らせ 【PDF】
オンラインにより請求した登記事項証明書等を法務局証明サービスセンターの窓口で受け取る方法について

「かんたん証明書請求」で請求した証明書類を法務局以外の窓口で受け取る方法について教えてください。


平成24年10月1日より、一部の登記所の庁舎外に設置された法務局証明サービスセンターにおいて請求した証明書類を受け取ることを可能とする取扱いが始まっています。

このサービスを利用するには、かんたん証明書請求の「交付請求書」の交付情報入力画面の「交付方法」欄において、「窓口受取」を選択した上で「請求者氏名」欄又は「受取人情報」の「住所」欄に、請求者の氏名と併せて、前後に 「」(かぎ括弧)を付して受取場所として希望する法務局証明サービスセンターが所在する施設名を入力し(例えば、「○○市役所」受取希望)、あわせて、受取を希望する法務局証明サービスセンターに対応する請求先登記所を指定する必要がありますので、ご注意下さい。

運用の対象となる登記事項証明書等の種類は、次のとおりです。
 登記事項証明書(不動産、会社・法人)
  • 不動産に関する全部事項証明書、現在事項証明書及び閉鎖事項証明書(電磁的記録に記録されているものに限ります。また、共同担保目録及び信託目録の一部の指定をしたもの並びに登記事項数が500を超える現在事項証明書のオンライン請求をすることはできません。)
  • 会社・法人に関する履歴事項(全部・一部)証明書、現在事項(全部・一部)証明書及び閉鎖事項(全部・一部)証明書、代表者事項証明書
  • 動産譲渡登記及び債権譲渡登記に関する概要記録事項証明書
 印鑑証明書
  • 会社・法人に関する印鑑証明書
注意1:地図証明書、図面(地積測量図・建物図面等)証明書、要約書等一部の証明書は、法務局証明サービスセンターで受領することができません。
注意2:登記事項証明書1通が膨大なデータ量となる場合には、法務局証明サービスセンターで発行することができませんので、登記所を受取場所として選択するか、交付方法として郵送を選択してください。

オンライン請求をされた登記事項証明書等を法務局証明サービスセンターで受け取る際には、登記所内の窓口で受け取る場合と同様、その受取時に、次の情報を提供していただく必要があります。
  1. オンライン請求の際に,受取人として入力された方の氏名及び住所
  2. 申請番号(申請時に通知される17桁の番号)
  3. 登記事項証明書等の合計の請求通数(一つのオンライン請求により請求した登記事項証明書等の合計の通数です。例えば、一つのオンライン請求により登記事項証明書を2通請求した場合には、「2通」となります。)
  4. 会社・法人に関する印鑑証明書を受領する場合にあっては、上記のほかに印鑑カードを提示
上記1.から3.の情報については、適宜のメモ用紙等に記載して窓口に提供していただくことのほか、登記・供託オンライン申請システムから通知される情報を印刷して提供してもかまいません。しかし、登記事項証明書等の交付を迅速・円滑に行うため、なるべく登記・供託オンライン申請システムから通知される情報を印刷したものを提供して欲しいとの要望があるようです。

なお、請求したにもかかわらず受け取らないままに1か月を経過した場合、廃棄処分される場合があります。放置プレイはほどほどに。

■ この問題について参考となるサイト ■
オンラインにより請求した登記事項証明書等を法務局証明サービスセンターの窓口で受け取る方法について
法務局証明サービスセンター
オンラインにより請求した登記事項証明書等を受け取ることができる法務局証明サービスセンター一覧 【PDF】

窓口での証明書受け取りを指定しましたが、指定する法務局を誤ってしまいました。もう手数料の納付も済んでいます。どうすればいいのでしょうか?


既に手数料を納めているという場合には、交通費を出して取りに行くか、諦めるか、もう一手間かけて送付してもらうかの「三択」になります。

原則に従いますと、誤った法務局まで取りに行くということになりますが、納付した手数料を諦めるという場合には、そのまま放置すればそれで構いません。交付から1月以上放置すれば、法務局が処分してくれます。

もう一手間かけて送付してもらいたいという場合には、まず誤った請求先の法務局に電話をして相談してください。請求時に受取先登記所を誤った場合の取扱いについては、通達(法務省民商第806号、平成23年3月29日付)が出ていますので、それに従えば郵送してもらえる可能性があります。

先の通達によりますと、受取先登記所を誤った場合の取扱いについては以下のようになされます。

申請人又はその代表者若しくは代理人(以下「申請人等」という。)が指定した受取先登記所以外の登記所では証明書を交付することができないことから、申請人等の指定に係る受取先登記所以外の登記所に受取人が交付を受けるために出頭した場合においては、その登記所の職員は、当該受取人に対し、受取先登記所に相談するように助言するものとする。
 なお、申請人等又は受取人から受取先登記所に対して証明書の送付の申出があった場合において、提出書面及び返信用の郵便切手が提出されたとき(印鑑の証明書の交付の請求のときにあっては、これに加え、印鑑カードの提示がされたとき)は、受取先登記所は、送付先の住所を確認した上で、これに応じて差し支えない。この場合においては、送付の申出があった旨、当該申出に応じて証明書を送付した旨及び送付先の住所を請求書に記載するものとする。

この通達に従いますと、
  1. まず、誤った請求先の法務局に電話して対応方法を確認します。このとき、証明書類の郵送にかかる郵便切手代金についても、きちんと確認しておくとよいでしょう。
  2. 証明書類を窓口で受け取るために用意しておいた書面と送付してもらうために必要な郵便切手を用意します。
  3. これらを封筒に入れて誤った請求先の法務局に送付します。
あとは証明書類が送付されてくるのを待つだけです。
この方法ですと、時間と手間が少し余分にかかりますが、納付した手数料がすべて無駄になるわけではありません。

オンライン請求による窓口での受け取りを指定する場合には、請求先法務局の指定を誤らないように十分気をつけてください。

窓口で証明書を受け取りをする際に提出すべき書面を道中で盗まれてしまいました。申請番号などもわかりません。どうすればいいのでしょうか?


提出書面を提出することができない場合の取扱いにつきましては、通達(法務省民商第806号、平成23年3月29日付)が出ていますので、その通達に従って受け取ってください。

この通達によりますと、窓口で受け取りをする際に提出すべきとされている書面(又は情報)を提出できない場合の措置としまして、以下のように規定されています。

受取人が証明書の交付を受けるために受取先登記所に出頭した場合において、提出書面の持参を失念したこと等により、受取人が提出書面を提出することができないときは、証明書の交付はしないものとする。ただし、当該受取人が提出書面を提出することができないことについてやむを得ない事情があると認める場合には、運転免許証その他公務員が作成した証明書により、その出頭した者と当該受取人が同一人であることを確認することができるときに限り、証明書を交付して差し支えない。
この場合においては、受取人の了解を得て、当該文書の写しを作成した上、請求書に添付するものとし、請求者の了解を得ることができないときは、文書の種類、証明書番号その他文書を特定することができる番号等の文書の主要な内容を請求書に記載するものとする。

提出すべき書面(又は情報)を提供することができない特段の事由がなにもない場合(たとえば、単純に本人のミスで忘れたというだけの場合)には、証明書の交付を受けることはできませんが、「やむを得ない事情がある」場合については、交付が可能とされていますので、どうしても提出できない「やむを得ない事情」を十分に窓口で説明して、受け取るようにしてください。この際に、運転免許証などの身分証明書の提示及びそのコピーの作成許可を求められる場合がありますが、適宜対応していただければ問題はないと思います。

同じオンライン申請利用の証明書請求であっても、窓口で受け取るほうがお得というのは本当ですか?


本当です。登記事項証明書を送付してもらった場合は、原則として1通500円ですが、窓口(又は私書箱)で受け取れば、原則として1通480円となっています。

従来オンラインで請求した証明書類は、送付での受け取りが原則であり、窓口で受け取ることも例外的に可能ではあったものの、特に手数料が安くなるということはありませんでした。ところが、平成23年4月1日から、各種証明書の手数料が変更により、窓口請求で窓口受取、オンライン請求で送付受取、というパターンに加えて、オンライン請求で窓口受取というのが新設されました。

その場合の登記事項証明書の交付手数料が1通480円となっています。郵送の場合の手数料は500円に比べると20円安いということになります。常識的に考えますと、郵送の手間がかからない分、80円以上の差額があってもよさそうなものですが、恐らく政治的な手数料設定なのでしょう。

登記事項証明書の手数料に限ってまとめますと、料金は以下のようになっているわけです。
  1. 窓口で請求して、窓口で受け取る方式1通600円
  2. オンラインで請求して送付によって受け取る方式1通500円
  3. オンラインで請求して窓口(又は私書箱、法務局証明サービスセンター)で受け取る方式1通480円

規則の改正によって、今では国民の誰もが、どこの法務局においても窓口での受取を選択できるようになってます。これに合わせて、「かんたん証明書請求」サービス利用の際の請求情報作成画面でも、送付による受取か、窓口による受取かを選択できるように、様式が変更されています。具体的な請求方法・受取方法については、このカテゴリの別のQ&Aを参考にしてください。

ますます、便利にお安くなる、オンライン申請(特に証明書類の請求)をドンドン利用しましょう。

ところで、我々土地家屋調査士にとって重要な、地図及び図面の証明書に関しては1通500円のままで、オンライン申請開始当初から1円も安くなっていませんでした。また、図面類の証明書の場合は、郵送で受け取っても、窓口で受け取っても、まったく値引きされませんでした。しかし、度重なる要望により平成25年4月以降は地図・図面情報に関しても手数料が少し値下げ(オンラインで請求して郵送受取および窓口申請の場合は500円⇒450円、オンラインで請求して窓口受取の場合には500円⇒430円)されました。登記事項証明書の手数料引き下げ幅(1000円⇒500円)に比べると、まったく不十分であると思われますので、さらなる引き下げを要求して行きたいと考えています。

この問題について参考となるサイト
登記手数料についてのお知らせ 【PDF】

図面証明書を請求するときに表示される「事件ID」欄とは一体なんなのでしょうか?


「事件ID」とは1つの筆について複数の図面情報がある場合に付けられている識別コードらしいのですが、利用者が通常意識する必要はありません。
※ この「事件ID」欄は図面証明書を請求する場合だけに表示されます。地図証明書を請求する際は表示されません。

オンラインで図面証明書を請求するときに表示される「事件ID」欄ですが、通常は空白のまま請求していただいてかまいません。この事件IDというものは一般に公開されている情報でなないようです(登記事項証明書等には記載されていません)。この「事件ID」の件につきましては、サポートデスク並びに法務局にも問い合わせをいたしましたが、双方ともに「よく分からない」という回答をいただいております。

操作手引書(不動産かんたん証明書請求編)によりますと、請求情報送信後に法務局からの「お知らせ」で、事件IDや登記年月日に関する情報が掲載されたり、「図面に関する事件一覧」表が送られてくることもあります。利用者はその一覧を見て、自分が必要とする図面の登記年月日や事件IDを判別し、再度図面証明書を請求をするという流れになります。ですので、図面証明書を請求した場合には、たとえ処理状況が「中止/却下」になっても、探している図面がないという「早合点」はしないようにして下さい。

オンラインで図面証明書を請求した場合に、請求対象に複数の図面がある場合など、請求情報に記録した情報だけではその請求対象図面を特定することができなかったときは、当該請求は「中止/却下」となりますが、当該請求情報に関する「お知らせ」で、登記年月日や事件IDに関する情報が掲載されたり、図面に関する事件一覧が添付されている場合もありますので、「処理状況照会」画面から、当該図面証明書請求の「お知らせ」ボタンをクリックして、必ずその内容を今一度確認してください。

確認の手順は以下のとおりです。
  1. 新システムのトップページから「処理状況照会」ボタンをクリックして新システムにログインします。
  2. 「処理状況照会」画面が表示されますので、処理状況が「中止/却下」となっている当該図面証明書請求の「お知らせ」ボタンをクリックしてください。
  3. 「お知らせ」画面が表示されるので、お知らせの内容を確認します。図面に関する事件一覧が添付されている場合は、画面の下の方に表示されている「取得」ボタンをクリックします(「取得」ボタンがない場合もあります)。
  4. 「ファイルのダウンロード」画面が表示されるので、取得した添付ファイルをパソコンの任意のフォルダに「名前をつけて保存」します。
  5. 保存したファイルは圧縮されていますので、それを圧縮ファイル解凍ソフトウェアなどを使用して解凍します。
  6. 解凍された事件ID一覧ファイル(○○.tif)をダブルクリックすると、対象の事件ID一覧が表示されます。なお、解凍したファイルは「TIFF画像ファイル」ですので、それを表示する場合には、拡張子「〜.tif」に関連付けされたプログラムが起動して表示されます。関連付けがなされていない場合には画像ファイルを開くプログラムを指定する必要がある場合もあります。
利用者はその一覧表を見て、自分が必要とする図面の事件IDを判別し、再度請求情報を作成し送信(請求)するという手順を踏むことになります。

ちょっとした裏技として、事件IDを調べるのに登記情報提供サービスを利用するという手もあります。登記情報提供サービスでは図面を請求する際、事前に事件IDを特定する必要がありますので、事件IDを調べることができます。実はこの事件IDは登記情報提供サービス特有のものではなく、オンライン申請でも同じものが利用されているのです(というか法務省の登記情報システムのほうが「元締」だから当然ですね)。しかも、登記情報提供サービスで実際に情報請求をする前に(無料で、しかもスマホ等の新型携帯端末でも)調べることができますので、一旦請求が却下されてもう一度請求せねばならないというような「二度手間」はイヤというイラチな方は、この裏技を利用されてはいかがでしょうか?

なお、見た目同じようなシステムを使いながら、登記情報提供サービスでできることがオンライン物件検索ではできないというのは大変おかしな話です。利用者の利便性を向上させるためにはオンライン物件検索においても請求をする前に事件IDを特定できるようにすべきであると思いますので、今後はこの点についても法務省に対して機能改善を求めていきたいと考えています。

この問題について参考となるサイト
申請者操作手引書(不動産かんたん証明書請求編) 【PDF】
分筆の際に作成された地図測量図の情報を取得する際の留意事項

FirefoxやChromeブラウザで「かんたん証明書請求」サービスを利用することは可能でしょうか?


WindowsOS上で動作するFirefoxやChromeであれば、まず問題はありません。

登記・供託オンライン申請のホームページでは、「かんたん証明書請求」サービスを利用する際の推奨環境として、「Windows Internet Explorer 7、8、9、10、11」が推奨されていますが、当局者に確認したところによりますと、これは動作確認をしたという意味であって、これ以外のブラウザでは利用できないという意味ではないとのことでした。

ただし、IEの提供元であるMicrosoft社は、2016年1月12日をもって、「各バージョンの「Windows」でサポートしている最新バージョン以外のInternet Explorerについて、そのサポートを公式に終了する」としていますので、可及的速やかに古いバージョンのIEの利用は中止いただき、各バージョンのWindowsで利用可能な最新バージョンのIEへのバージョンアップを済ませるようにして下さい。

実際、ウェブブラウザとして、FirefoxやChromeを使った場合でも、「かんたん証明書請求」サービスを利用できることは確認済みです。

新システムの物件検索機能は、ウェブブラウザには依存しませんので、FirefoxやChromeを使った場合でも、問題なく利用することができます。また、証明書請求に対する最初の電子納付の際に、ポップアップを許可するかどうかの確認画面が表示されますので、許可する設定にしていただければ、電子納付にも問題がありません。

この問題について参考となるサイト
ご利用環境

Windows 10に搭載されているEdgeブラウザで「かんたん証明書請求」サービスを利用することは可能でしょうか?


可能です。実際に64bit版Windows 10とEdgeブラウザの組み合わせでサービス利用に問題がないことを確認しています。

新システムの物件検索機能は、ウェブブラウザには依存しませんので、Windows 10上のEdgeブラウザを使った場合でも、問題なく利用することができます。また、証明書請求に対する最初の電子納付の際に、ポップアップを許可するかどうかの確認画面が表示されますので、許可する設定にしていただければ、電子納付にも問題がありません。

この問題について参考となるサイト
ご利用環境


iPhoneで「かんたん証明書請求」サービスは利用できますか?


iPhone5(iOS6.1搭載)での報告ですが、問題なく利用できるようです。

オンライン物件検索機能の更新によって、検索結果を直接反映させることができるようになり、検索結果のダウンロードとその読み込みをする必要がなくなりましたので、iPhone搭載のSafariブラウザで請求情報の作成が問題なく行えるということです。ただ、画面が小さいので作業効率は良くないとのことでした。

また、処理状況照会も問題がないようです。しかし、Safariブラウザはデフォルトの状態でポップアップブロック機能が有効(オン)になっているため、そのままでは電子納付画面に移動することができないとのことでした。それでもSafariブラウザの設定を変更してポップアップブロック機能無効(オフ)に設定変更すれば、電子納付も問題なく行えるとのことです。

最後に法務局の窓口で証明書類を受領する際の話ですが、納付情報をiPhoneの画面に表示させて窓口の担当者に見せても、証明書類の交付はうけられなかったとのことです。オンラインで請求した証明書類を窓口で交付してもらうためには、最低でも(1) 証明書の受取人の氏名・住所、(2) 請求に係る通数、(3) 申請番号(17桁の数字)、という納付情報を任意の用紙に記載して窓口に提出する必要がありますので、その点はご了承いただきたいと思いまます。

iPhoneをご利用の方は法務局の閲覧席からも「かんたん証明書請求サービス」が利用できるということですから、少々使いにくくてもトライしてみる価値は十分にあると思います。

ご報告頂きました先生には、この場をおかりして厚く御礼申し上げます。

追加情報:iPhoneはiOSを搭載していますので、地番検索サービスは利用できないようです。

iPadで「かんたん証明書請求」は利用できますか?


iPad miniでの報告ですが、問題なくサービスが利用できるとの報告を受けています。

オンライン物件検索結果が直接請求情報に反映できるようになりましたので、所在等に外字が含まれている場合でもスムーズに請求ができるとのことです。iPad miniの場合は、画面に十分な広さがありますので、操作性もパソコンとほとんど変わらないとのことでした。

ただし、Safariブラウザはデフォルトの状態でポップアップブロック機能が有効(オン)に設定されており、これをオフにしないと、電子納付の場面で問題が発生する(先に進めなくなる)ということですので、請求情報を送信したiPad miniでそのまま電子納付までをされる場合には、Safariブラウザのポップアップブロック機能を無効(オフ)に設定していただきますようお願いします。そうすれば「電子納付リンク機能」も働くそうです。

また、図面証明書を請求した際に複数の図面があるケースでは、一旦請求が「中止/却下」となり、事件ID等が記載されているTIFF画像データを入手して解凍する必要があるのですけど、これを確認するには別途アプリを導入する必要があるそうです。

報告によりますと、複数のアプリを試してみた結果として、「ZipBrowser」という無料アプリを使えば、圧縮ファイルの解凍からTIFF画像の閲覧までスムーズに行える(しかも表示が綺麗)とのことでしたので、iPad miniをお持ちで、かんたん証明書請求サービスを利用してみたいという方は一度お試しあれ。

こういった追加アプリの導入が面倒くさいという方は、登記情報提供サービスを利用して、事前に事件IDを調べるという手もあります。この方法ですと、追加アプリは不要、しかも事前に図面類の有無がはっきりとわかりますので、無駄な請求をすることもなく「決め撃ち」で確実に目的の図面証明書を請求することが可能です。

なお、法務局の閲覧室からオンライン請求をしてそのまま窓口で証明書を受領する際には、iPad miniの画面に表示された納付情報を見せるだけでは証明書が交付されません。電子納付画面で表示される情報などから、(1) 証明書の受取人の氏名・住所、(2) 請求に係る通数、(3) 申請番号(17桁の数字)、の情報を適当な紙に書いて窓口に提出(見せるだけではダメ)する必要があります。

ついでながら、Wi-Fiを利用してインターネットに接続する場合には、通信が高度に暗号化されたモバイルWi-Fiルーターを使うなど、可能な限りセキュアな環境でインターネットに接続するようにして下さい。一部の喫茶店やファーストフード店、コンビニエンスストアなどで提供されているWi-Fi環境(いわゆるフリースポットなど)については、申請者IDやパスワード、ネットバンキングに関する個人情報が第三者に漏洩する恐れがありますから十分に注意していただきたいと思います。

ご報告頂きました先生には、この場をおかりして厚く御礼申し上げます。

追加情報:iPadはiOSを搭載していますので、地番検索サービスは利用できないようです。

Android搭載のスマートフォンで「かんたん証明書請求」サービスは利用できますか?


平成25年2月12日から実施されている、オンライン物件検索機能の更新によって問題なく利用できたとの報告を受けています。

従来のオンライン物件検索では、検索結果をダウンロードしてそれを請求情報に取り込む必要がありましたが、更新されたオンライン物件検索では検索結果を直接反映させることができるようになっています。従いまして、Android搭載のスマートフォンでも利用が可能であるということです。報告があったのはAndroid2.3.4を搭載したスマートフォンでしたが、それでもシステムへのログイン、請求情報の作成、送信、処理状況確認、電子納付まで、特に大きな問題もなく完了できたと聞いています。

ただし、画面の小ささが問題となる場面もあったそうです。特に、請求先の法務局を指定する画面では、ポップアップが画面からはみ出ていて、スクロールしないと表示されないという状況であったそうです。また、入力するウィンドウが軒並み小さいので、正確なタップ技術が求められるということでした。

ともあれ、法務局の閲覧席からもオンライン申請ができて、しかもちょっぴり割安で証明書を取得することができるわけですから、試す余地は十分にあると思われます。

ご報告頂きました先生には、この場をおかりして厚く御礼申し上げます。

追加情報:AndroidOS搭載のスマートフォンでは、地番検索サービスを利用できないようです。

Androidタブレット端末で「かんたん証明書請求」サービスは利用できますか?


Androidタブレットでも問題なく利用できることを確認しています。

ただし、実験に使った端末はAcer社製の「ICONIA TAB A700-S32B」、搭載されているAndroidのバージョンは4.1.1です。ブラウザは標準ブラウザおよびChromeブラウザを利用した場合について確認しています。参考までにこのタブレットは10.1インチの画面を持っています。

まず、請求情報作成の段階で、標準ブラウザの場合は請求先登記所の選択のところで選択した登記所情報が反映されにくいという現象が確認されたものの、その他は問題なく利用することができました。Chromeブラウザの場合には全く問題がありませんでした。

平成25年2月12日から更新されているオンライン物件検索機能では、検索結果を直接請求情報に反映する機能が実装され、Androidタブレットではできなかったオンライン物件検索結果ファイルの読み込み操作が不要となりましたので、所在等に外字が含まれている場合でもオンライン物件検索機能を利用して、問題なく請求情報を作成・送信することが可能になっています。

次に、処理状況の確認も問題はなく、到達情報、お知らせについても確認することが可能です。さらに、電子納付についても、標準ブラウザの場合にポップアップを許可するかどうかの注意画面が表示されたくらいで、その他は問題なく最後まで処理を進めることができました。Chromeブラウザの場合にはポップアップではなく別のタブが開いて電子納付を実行することができました。電子納付の画面もパソコンで表示されるものと全く同じで、金融機関の選択からログイン画面の表示まで、該当するものをタップしていくだけで進めます。

実際に金融機関のネットバンキングにログインする部分では、IDとパスワードを入力する必要がありますし、最終的に支払いを実行する際には暗証番号を入力する必要がありましたが、収納機関番号などの納付情報については、「電子納付リンク機能」が働き自動的に表示され、入力をする必要はありませんでした。

なお、図面証明書を請求した際に複数の図面があるケースでは、一旦請求が「中止/却下」となり、事件ID等が記載されているTIFF画像データを入手して解凍する必要があるのですけど、これを確認するには別途アプリを導入する必要がありました。

アップルストアには「ZipBrowser」という大変便利な無料のアプリがあったとの報告を受けましたが、Androidストアにはそのような便利なものがありませんでした。ですので、圧縮ファイルを解凍するアプリとして「ZArchiver」(無料)を、TIFF画像閲覧用に「TIFF and FAX viewer - lite」(無料)をAndroidストアから入手してインストールして使いました。

具体的には、お知らせページからダウンロードした圧縮ファイル(「〜.zip」という名前のファイル)の保存場所を「ZArchiver」で特定して、その圧縮ファイルをタップし表示されるメニューから「Extract here」を選択して解凍し、解凍されたTIFF画像(「〜.tif」という名前の)ファイルをタップし表示されるメニューから「Open」を選択、どのアプリで開くのかを聞いてきますので、「Tiff-viewer lite」を選べば画像が表示されうという流れです。

原則として、Android搭載スマートフォンでも同じ事ができると思われますが、Androidのバージョンの違いや、画面の広さの違いから、使い勝手については多少異なることが予想されます。Androidスマートフォン(バージョン2.3.4のAndroidを搭載したもの)でも、証明書類の請求および電子納付ができたという報告をいただいていますので、各自で(自己責任にて)お試し下さい。

こういった追加アプリの導入が面倒くさいという方は、登記情報提供サービスを利用して、事前に事件IDを調べるという手もあります。この方法ですと、追加アプリは不要、しかも事前に図面類の有無がはっきりとわかりますので、無駄な請求をすることもなく最初から「決め撃ち」で確実に目的の図面証明書を請求することが可能です。

なお、法務局の閲覧室からオンライン請求をしてそのまま窓口で証明書を受領する際には、端末の画面に表示された納付情報を見せるだけでは証明書が交付されません。電子納付画面で表示される情報などから、(1) 証明書の受取人の氏名・住所、(2) 請求に係る通数、(3) 申請番号(17桁の数字)、の情報を適当な紙に書いて窓口に提出(見せるだけではダメ)する必要があります。

これでAndroidタブレットとモバイルWi-Fi接続機器があれば、どこからでも(たとえば法務局の閲覧席からでも)、かんたん証明書請求サービスを利用して証明書類の請求を行い、ネットバンキングで電子納付を行えば、(法務局の窓口で)証明書類を受け取ることができるということになりますから、これまで以上に経費の節約が可能になるものと期待されます。

すでにご承知ではあると思いますが、Wi-Fiを利用してインターネットに接続する場合には、通信が高度に暗号化されたモバイルWi-Fiルーターを使うなど、可能な限りセキュアな環境でインターネットに接続するようにして下さい。一部の喫茶店やファーストフード店、コンビニエンスストアなどで提供されているWi-Fi環境(いわゆるフリースポットなど)については、申請者IDやパスワード、ネットバンキングに関する個人情報が第三者に漏洩する恐れがありますから十分に注意していただきたいと思います。

追加情報:AndroidOS搭載のタブレット端末では、地番検索サービスを利用できないようです。

Windows OS以外のOSが搭載されたパソコンで、「かんたん証明書請求」サービスを利用することはできますか?


原則として利用できます。

「かんたん証明書請求」サービスは、インターネット接続環境と、ウェブブラウザがあれば利用が可能であるとされています。ですので、サポート期限が切れていないWindows OSであれば、問題なく利用できるでしょう。Windows OS以外のOS(例えばLinuxやMacOSなど)が搭載されたパソコンであっても、インターネット接続環境と、ウェブブラウザがあれば利用可能であると思われます。実際に実験したところ、Ubuntu Ver.16.04(Linuxの一種)とFirefox Ver.49.0.2の組み合わせでも無事に請求することができました。もちろんインターネットバンキングでの手数料支払も可能でした。

ただし、利用するにはウェブブラウザが利用に適したものである必要がありますので、その点だけには注意が必要です。その条件とは次のようなものです。
  • SSLによる暗号化通信が利用可能であること
  • 安全な通信を行うために必要な証明書(政府共用認証局自己署名証明書)の取得・登録がおこなわれていること
  • Cookie(ご利用になるブラウザに一時的に保存される識別情報)が利用可能であること
  • JavaScriptが利用可能であること(JavaScriptを利用するのにJREは不要)
大抵の「今時の」ウェブブラウザは、こういった条件を満たしているはずですが、満たしていない場合には、利用できない可能性がありますので、注意してください。

なお、64ビット版のWindows 7には32ビット版と64ビット版の2つのInternet Explorerが搭載されていますし、Windows 8.1にはデスクトップ版のInternet ExplorerとモダンUIのInternet Explorerが搭載されています。また、Windows 10にはInternet Explorerとは別にEdgeブラウザが搭載されていますが、かんたん証明書請求サービスを利用する場合には、必ず32ビットデスクトップ版のInternet Explorerを利用するようにして下さい。

この問題について参考となるサイト
ご利用環境
かんたん証明書請求の起動方法(Microsoft Windows7(64ビット版)をご利用の方)

Windows XPで急にかんたん証明書請求システムにログインできなくなりました。何が原因なのでしょうか?


この問題の根本的な原因は、平成28年3月に実施された、登記・供託オンライン申請システムの機器更新であり、その更新後、同システムでは、セキュリティ対策として通信の暗号強度が強化され、この暗号強度の高い通信に Windows XPが、対応しておらず、本システムへの通信ができないため、ログインすることができなくなったと考えられます。

Windows XPにつきましては、平成26年4月9日からMicrosoft社の製品サポートが受けられなくなったことから、これに合わせて同システムの推奨環境の対象外とされておりますので、オンライン申請に今でもWindows XPをご利用という方は、可及的速やかに同OSの利用をやめ、同システムの推奨環境であるWindows 7以降のOSにバージョンアップをしていただくか、Windows 7以降のOSがインストールされた別端末を使用するよう、強くお薦めします。同様に、Windows Vistaの製品サポートも平成29年4月12日で終了しています。オンライン申請を含む業務用途には、Windows Vista搭載のパソコンも使わないようにしていただきたいと思います。

この問題について参考となるサイト
【重要】Windows XPをご利用の方へ

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