土地家屋調査士がオンライン申請で困ったときに参考になる情報を提供するウィキサイトです。

申請情報の送信後に困ったときのQ&Aです


「申請用総合ソフト」で申請情報送信後に、処理状況の更新をするにはどうすればいいのですか?


「処理状況表示」画面にある「更新」ボタンをクリックするだけです。

「申請用総合ソフト」では、システムとの通信は「申請用総合ソフト」上で行います。廃止された旧システムのようにウェブブラウザを使って、新システムにアクセする必要は有りません。処理状況の更新は「処理状況表示」画面にある「更新」ボタンをクリックするだけです。

「申請用総合ソフト」がオンライン起動していれば、ただちに処理状況の更新が行われ、最新の処理状況が表示されます。この処理状況の更新の際に、お知らせなどがあればボタンが出現しますし、取得できる公文書があれば、その公文書も自動的にダウンロードされます。

「更新」ボタンをクリックしたときに、もしもオフラインで「申請用総合ソフト」が起動していた場合には、「ログイン」画面が表示されますので、申請者IDとパスワードを入力して「OK」ボタンをクリックすれば、オンライン状態になって、処理状況の更新及び取得可能な公文書の取得などが行われます。

「申請用総合ソフト」起動直後に「更新」ボタンをクリックしても何も変化がありません。どうしてでしょうか?


「申請用総合ソフト」起動時に、申請者IDとパスワードを入力してオンライン起動をした場合、「更新」ボタンをクリックしなくても、処理状況の更新及び公文書の取得が自動的に行われ、起動直後の「処理状況表示」画面には最新の処理状況が表示されます。

ですので、オンライン起動した直後であれば、「処理状況表示」画面は最新の状態になっているはずですから、「更新」ボタンをクリックしても何も変化は起こらないのが普通ですから、心配しないでください。

到達通知とはなんですか?


到達通知とは、オンライン申請システムに申請情報又は請求情報が到達したということを知らせるためのものです。

この到達通知には受理証明書としての意味はありませんし、証明能力もありません。新システムでは、新たに「受付のお知らせ」が発行されるようになり、こちらは電子公印がないものの、記録されている内容は、受理証明書と同じですから、もしも受理証明書に代わるものをお求めであれば、そちらをご活用ください。

通常、開庁日の夕方5時15分以後になされたオンライン申請データは新システムの中にプールされ、翌開庁日の朝一番に各登記所の本システムに配信されて、その時点で受付の手続きがされることになっています。ですから、到達通知が取得できても、登記申請の受付がなされたということとイコールではありません。しかし、新システムに何かしらのトラブルが発生してデータが損傷し、登記の順位を争うような場面になった場合は到達通知があることによって救済を受けられる可能性が高くなります。

到達通知は新システムに申請情報又は請求情報が無事に到達すると通知されます、「申請用総合ソフト」では通達欄にある「到達」と書かれたボタンをクリックすることによっていつでも確認することができます。また「かんたん証明書請求」サービスを利用した場合の請求情報に対しては、「処理状況照会」画面で到達通知を確認することができます。

到達通知には、申請番号の他に処理状況確認番号が記録されており、ウェブ上の「処理状況照会」サービスを利用して、申請情報送信者以外の第三者であっても簡単に処理状況の確認をすることができるようになっています。第三者から、自分で処理状況を確認したいとの申出があった場合には、この到達通知に記録されている「申請番号」と「処理状況確認番号」を当該第三者に、伝えてあげてください。

「不到達」というのはどういう状況なのですか?


不到達というのは、申請情報の送・受信そのものに問題はなかったが、システム側で申請情報をチェックした結果、「門前払いにされた」ということです。

既に廃止された旧システムでは、申請情報を送・受信する前に、かなり厳しいチェックが行われ、事前に受け入れる(到達確認を発行する)か、受け入れない(エラーメッセージを表示する)かを判断するように設計されていましたので、不到達という概念は存在しませんでした。

しかし、新システムでは、事前のチェックは最小限に留められ、一旦システムの側に受け入れてから、システム内で徹底的にチェックするという方式に変更されました。これによってシステム側の構造が単純化されると共に、通信するデータ総量が最小限に抑えられ全体として申請のスピードアップが図られています。

ご質問の「不到達通知」というのは、新システムに送信した申請情報に、何らかの欠陥があって、システムの側に受け入れられなかった(門前払いと判断された)ということの通知であるといえます。受け入れられない理由としましては、
  • 申請情報(添付情報)にウィルスが検知された場合
  • 添付情報の合計データサイズが微妙に上限を超えていた場合
  • 申請情報の様式に何らかの問題があった(例えば様式が古かった)場合
  • 申請情報のエラーチェックはすり抜けたが、看過しがたいエラーが含まれていた場合
  • 電子署名が無効であった場合
などがあるようです。

不到達通知を受信した場合には、申請を中止するか、それとも内容(申請情報及び添付情報を含む)を見なおして、再度電子署名を付与して送信する必要があります。不到達は補正とは根本的に異なりますので、受付がされるということ(順位が確保される)ということはありません。ですから、補正の通知を待っていても何も起こりませんので、誤解のないようにお願いいたします。

「処理状況表示」画面の「更新」ボタンをクリックした時に、正しいIDとパスワードを入力しているにもかかわらず、エラーが表示されます。何が原因として考えられますか?


セキュリティソフトまたはWindowsのファイヤーウォール機能が作動している可能性がありますので、セキュリティソフトの設定を確認してみてください。

今時のセキュリティソフトは、ウィルスチェックだけではなく、ファイヤーウォール機能を備えたものが多くあります。また、Windowsも基本的なセキュリティ機能としてファイヤーウォール機能を装備しています。これらのファイヤーウォールは、ソフトウェアがインターネットやLANに対するアクセスを監視しており、不正なアクセスであると判断した場合には、その通信を遮断する働きをします。

このファイヤーウォールの設定で、「申請用総合ソフト」の通信が遮断する対象になっていますと、いくら正しい申請者IDとパスワードを入力しても、インターネットへの接続そのものが遮断されてしまいますので、結果としてエラーが表示されることがあります。

このような場合には、セキュリティソフトまたはWindows標準のファイヤーウォール機能の設定を確認して、「申請用総合ソフト」が通信できるように設定する必要があります。設定の方法については、それぞれのソフトウェアの操作説明書を読んで対処してください。

処理状況確認番号とはなんですか?


処理状況確認番号とは第三者が申請の処理状況を確認するためにある暗証番号に相当するものです。

この処理状況確認番号ですが、既に廃止された旧システムでは送信者の任意入力事項でした。この確認番号を入力しなくても申請情報の送信は可能となっていましたが、新システムではこの処理状況確認番号が強制的に発番され、申請情報送信者に通知されるようになりました。また、新システムにおいてはウェブブラウザを使った「処理状況照会」サービスでは環境設定を不要として、処理状況の照会ができるようになっています。

こういったことから、新システムでは申請情報送信者が申請情報送信後に通知される申請番号と、処理状況確認番号を第三者に通知しておくことによって、申請情報送信者以外であっても、申請者情報登録をするだけで、特別な環境設定をしなくても、ウェブの「処理状況照会」サービスを利用して他人が送信した申請情報の処理状況を確認することが可能となっています。これは、自分の目で処理状況を確認したいという関係者にとっては非常にありがたい事です。

新システムではこういったことも可能になったのだということを、依頼人等にも紹介していただけたらと思います。

書面申請でいうところの「受理証明書」に相当するものはオンライン申請では交付されないのですか?


新システムにおいては「受付のお知らせ」というものが交付されるようになりました。受理証明書そのものではありませんが、記載の内容はほぼ同じです。

既に廃止された旧システムでは、受理証明書に相当するものが交付されないということが理由で、書面申請を余儀なくされたということをよく耳にしました。現行システムでは、これを考慮して受理証明書に相当する「受付のお知らせ」というものが交付されるようになりました。登記官の電子公印は省略されているものの、記載されている内容は「申請番号」「受付日及び受付番号」、「送信された申請情報の内容」となっており、見た目は受理証明書と同じ構成になっています。

また、現行システムでは「処理状況確認番号」が、全ての申請に対して自動的に発番され、到達確認において「申請番号」とともに送信者に通知されるようになっています。これら「申請番号」と「処理状況確認番号」を利用すると、第三者であっても「登記・供託オンライン申請システム」の「処理状況照会」サービスを利用して、処理状況の確認をすることが容易にできるようになっています。

この場合、「処理状況照会」サービスを利用する第三者は、申請者情報登録をする必要はありますが、「申請用総合ソフト」のインストールや特別な環境設定をする必要はありません。インターネット接続環境とウェブブラウザがあれば「処理状況照会」サービスを利用することができます。

現行システムにおいては、これら「受付のお知らせ」と「処理状況照会」機能を積極的に宣伝していただき、依頼人等に対してもオンライン申請の利用を推奨していただければと思います。

「受付確認」ボタンをクリックしても「受付のお知らせ」が表示されません。どうすればよいのでしょうか?


ファイルの関連付けが正しくできていない可能性がありますので、確認して下さい。

「受付確認」ボタンをクリックして表示されるファイルの実体は、データ保存用フォルダの中にある申請案件のフォルダ内に保存さている「UketsukenoOshirase.html」という名前のHTMLファイルです。HTMLファイルは通常、ウェブブラウザに関連付けられていて、「受付確認」ボタンをクリックすると、ウェブブラウザが優先的に起動して「受付のお知らせ」が表示されることになっています。

しかし、このHTMLファイルがワープロソフトなど、ウェブブラウザ以外に関連付けられてしまっていると、このボタンをクリックしてもファイル内容が表示されない、または表示される前にエラー画面が表示されてしまうということが起こります。例えば、このHTMLファイルがWordに関連付けられていますと、開く途中で、「コンテンツに問題があるため、開けませんでした。(詳細)テキストの内容に不正な文字が見つかりました。」というメッセージ画面が表示されて、ファイルの表示に失敗することが確認されています。

このような場合には、HTMLファイルの関連付けを正しく修正する必要があります。具体的には以下の手順に従ってください(Windows7の例)。
  1. コントロールパネルを開きます。
  2. 「プログラム」を選択します。
  3. 「規定のプログラム」⇒「ファイルの種類またはプロトコルのプログラムへの関連付け」を順番にクリックしてください。
  4. 画面をスクロールして一覧から「.html」を探してください。アルファベット順になっていますので、「.h〜」を探せば見つかります。
  5. 「.html」が見つかったら、それをクリックして反転します。そのときに上の方に表示される関連付けがされたプログラムを確認して下さい。これが、インターネットエクスプローラ(又は通常使っているウェブブラウザ)であれば、原因は別にあるということになりますが、おそらくウェブブラウザではない他のプログラム(マイクロソフトワードなど)に関連付けがされていると思います。
  6. 関連付けが正しくないという場合には、画面にある「プログラムの変更…」ボタンをクリックしてください。
  7. 「ファイルを開くプログラムの選択」画面が表示されますが、表示された一覧の「推奨されたプログラム」の中に恐らく「Internet Explorer(又は通常使っているウェブブラウザ)」があるはずですから、それを選択(反転)し、さらに一覧の下にある「この種類のファイルを開くときは、選択したプログラムをいつも使う(A)」の先頭にあるチェックボックスにチェックマークを入れてから、画面右下の「OK」ボタンをクリックしてください。
これでHTMLファイルの関連付けが変更されましたので、「申請用総合ソフト」の「お知らせ」ボタンをクリックしたときには、次回からきちんとインターネットエクスプローラが起動して、お知らせの内容が表示されるようになると思います。

オンライン申請をした場合、登記完了予定日はどのようにして調べればいいのですか?


登記完了予定日は、各法務局のホームページで公開されています。もし、登記完了予定日に関する情報が公開されていない場合には、直接法務局に電話をしてたずねるのが最も確実でしょう。

この問題について参考となるサイト
大阪法務局管内登記所の登記完了予定日
京都地方法務局管内登記所の登記完了予定日
神戸地方法務局管内登記所の登記完了予定日
奈良地方法務局管内登記所の登記完了予定日
大津地方法務局管内登記所の登記完了予定日
和歌山地方法務局管内登記所の登記完了予定日
(参考) 不動産登記オンライン指定期日一覧 ← このページに全国法務局の完了予定日へのリンクがあります。

オンライン申請システムからの連絡メールが届きません。メールアドレスを変更したのですけど、どうすればいいでしょうか?


オンライン申請システムからのメールは、申請者情報登録で登録したメールアドレス以外には送信されません。メールアドレスを変更した場合には、速やかに新システムの申請者情報登録を更新してください。

利用者登録情報の更新は「登記・供託オンライン申請システム」のトップページから新システムに「ログイン」直後に表示されるページの右上の方にある、「申請者情報変更」と書いてあるボタンをクリックして表示される画面で行います。

より具体的には
  1. 「登記・供託オンライン申請」のページから新システムにログインします。「かんたん証明書請求」ボタン、「処理状況照会」ボタンのいずれからログインしてもかまいません。
  2. 新システムにログインしましたら、画面の右上に並んでいる青いボタンの中から「申請者情報変更」ボタンをクリックします。
  3. 登録時の申請者情報が入力された申請者情報変更画面が表示されますので、メールアドレスを変更します。もちろん他の情報(メールアドレス以外)も変更することが可能です。
  4. パスワードと「質問」に対する「答え」は、再度入力する必要がありますので、忘れずに入力してください。
  5. 申請者情報の変更・修正が終わりましたら、画面下の「確認」ボタンをクリックします。入力の内容に不備があれば、不備のある部分が黄色く表示されますので、その部分を修正して、再度画面下の「確認」ボタンをクリックしてください。
  6. 「申請者情報変更内容確認」画面が表示されますので、入力内容を確認したうえで、画面下の「変更」ボタンをクリックします。なお、入力内容を更に修正する場合には、画面下の「再入力」ボタンをクリックし、一つ前の画面に戻って修正してください。
  7. 「申請者情報変更結果確認」画面が表示されましたら、申請者情報の変更は完了です。新システムでは変更は即座にシステムに反映され、利用可能になります。
  8. 申請者登録情報の変更が行われますと、変更後のメールアドレスに変更が完了した旨のメールが送信されてきますので、それを確認して下さい。メールが送信されてこない場合はメールアドレスの設定を誤っている可能性がありますので、再度「申請者情報変更」ボタンから登録内容を確認して下さい。
ただし、この「申請者情報変更」メニューからはパスワードを変更することができません。パスワードを変更するには「パスワード更新」と書かれているボタンをクリックして表示される画面でおこなってください。

この問題について参考となるサイト
申請者操作手引書(導入編) 【PDF】
既に登録してある申請者情報を変更したいのですが、どのようにしたらよいのですか。

申請後に申請システムログイン用の申請者IDとパスワードを忘れてしまいました。どうすればいいのでしょうか?


申請者IDは覚えているがパスワードだけを忘れてしまった場合には、パスワードの更新をすることで対応できます。その場合、申請者情報登録の時に入力した「パスワードを忘れてしまった場合の質問と答え」、そして登録しているメールアドレスを使います。ですから、この質問と答え、又はメールアドレスも忘れたという場合には、いくら申請者IDを覚えていてもパスワードの更新をすることはできません。

「質問」と「答え」を使ったパスワードの更新方法は次のとおりです。
  1. まず、「登記・供託オンライン申請システム」のトップページを表示させます。
  2. ログインと書いてある下に表示されている、「かんたん証明書請求」または「処理状況照会」と書いてあるボタンをクリックします。
  3. 「ログイン」画面が表示されますが、その画面の下の方に書いてある「パスワードをお忘れの場合」という文字の部分をクリックします。
  4. 「パスワード問い合わせ」画面が表示されますので、申請者ID、メールアドレスを入力し、更に「質問」をプルダウンリストから選択の上で、その「答え」を入力します。入力が済んだら、画面下の「問い合わせ」と書いてあるボタンをクリックします。
  5. 入力がすべて正しければ、「パスワード更新」画面が表示されますので、新しいパスワードを2回入力します。パスワードは英数混在で8文字以上である必要があります。
  6. 最後に「更新」ボタンをクリックすると「パスワード更新確認」画面が表示され、パスワードが更新されます。
  7. パスワードが無事に更新されますと、登録してあるメールアドレス宛に、パスワード更新のお知らせが送信されてきます
ところで、申請者IDを忘れてしまった場合には、たとえパスワードだけを覚えていたとしても救済策はありません。残念ながら、現在申請中の事件については何もできなくなってしまいます。新システムを利用するためには、もう一度「申請者情報登録」を新規にしていただく以外に方法がありません。※ 申請者情報登録の新規登録方法については、別のカテゴリのQ&Aを参考にしてください。

新システムにログインできなくなると、現在申請中の処理状況確認ができなくなるだけでなく、公文書のダウンロードができなくなるなど大変困った事態となります。ですから、申請者情報登録をする際にはしっかりと登録内容の「備忘録」を作成し、厳重に管理するようにしてください。

申請者IDとパスワードは他人に知られることがないようにお願いします。メモ用紙に書いて机の前に貼りつけておくような行為は問題外ですので厳に慎んでください。パスワードの漏洩が疑われるときには、速やかにパスワードを変更するなどの対策を講じてください。

この問題について参考となるサイト
申請者IDを忘れてしまったのですが…
パスワードを忘れてしまったのですが…

窓口受取で証明書を請求する際に、請求先(受け取る法務局)の指定を間違って別の法務局にしてしまいました。どうすればいいのでしょうか?


手数料未納付の場合は、手数料の納付ができるようになっても納付手続をせずに、そのまま放置してください。

まだ手数料の納付をしていないという場合には、納付ができる状態になっても手数料を納付せずにそのまま放置してください。納付期限が切れますと、その請求は自動的に却下となりますので、放置しておけばそれでかまいません。手数料を納付せずに放置しても特にペナルティーなどはありませんので心配無用です。

その上で、速やかに交付を受けたい法務局を正しく指定した請求情報を新たに作成して、再度請求を行ってください。新しい請求情報作成の際には、請求先(受け取る法務局)の指定を誤らないように十分注意してください。そして、正しく法務局を指定した請求情報に対しては、きちんと手数料を納付してください。

たとえ納付前であっても、請求情報送信後に受取方法をオンラインで変更することはできません。また、請求情報の補正や取下をすることもできません。

既に手数料の納付をしてしまっているという場合には、その法務局まで取りに行くか、誤った請求先法務局にお願いして郵送してもらうか、そのまま放置して廃棄されるのを待かの三択になります。なお、請求情報を送信してから、事後的に受取方法を窓口受取から送付に変更する場合には、通達に則った手続きが必要になりますので、この方法については別カテゴリのQ&Aを参考にして対処してください。また、証明書類を請求して、受け取らないまま1か月を経過しますと、作成した証明書類は廃棄されることになっています。

余分な交通費をかけてでも、誤った請求先法務局に証明書類を取りに行くというのが原則的な対応なのですが、ご紹介しましたように、高い授業料と思って納付済みの手数料を放棄する、余分な手間隙をかけて郵送してもらうという選択肢もないわけではありませんので、あまり気を落とさないでくださいね。

次回請求からは、請求先法務局の指定を誤らないように十分注意しましょう。

「申請用総合ソフト」で請求した証明書類を法務局の窓口で受け取るときの注意点について教えてください。


オンラインで証明書類を請求し、法務局の窓口で受け取る際には、窓口に請求者であることを証する情報を提供する必要があります。
※ 改正不動産登記規則第197条の2:「(前略)登記事項証明書の交付を請求した者が当該登記事項証明書を登記所で受領するときは、法務大臣が定める情報を当該登記所に提供しなければならない。」

平成23年4月1日から、誰でも、どこの法務局に対しても、オンラインで請求した証明書類を、窓口で受け取ることができるようになりました。窓口で証明書類を受け取るためには、請求情報に窓口で交付を受けたい旨及び受け取りを希望する法務局を記録して送信する以外に特に注意すべき点はありません。

しかし、「申請用総合ソフト」で請求した証明書類を、実際に法務局の窓口で受け取る際には、次の手順に従う必要があります。
  1. まず、「申請用総合ソフト」の処理状況の更新をして電子納付(ネットバンキングまたはATMでの手数料納付)を行います。交付された証明書類を窓口で受け取れるようになっても、手数料を窓口で納付することは依然としてできません。
  2. 手数料の電子納付が完了したら、「処理状況表示」画面(メイン画面)の「納付」ボタンをクリックして表示される「電子納付」画面そのものを印刷するか、「電子納付」画面の下にある「印刷」ボタン(新設)をクリックして、「電子納付情報」用紙を印刷します。この「印刷」ボタンをクリックすると、昔はいきなり印刷が始まっていましたが、平成23年8月12日の改修によって、印刷前にブラウザでプレビューが表示されるようになりました。また、「電子納付」画面の「受取人情報」欄には申請情報から必要な情報が転記されるように改良が加えられています。
  3. 印刷されたものに、請求者の(1)氏名と(2)住所、そして、(3)請求の通数が記入されていない場合には、それぞれ記入してください。この用紙に記入する、氏名と住所は請求情報に記録・送信したものと同一のものである必要があります。また、通数については、総通数を記入してください(却下や中止になったものは通数から除外してください)。
  4. 証明書類を受け取る際には、法務局の窓口にこの書面を提出してください。
どちらの方法でも印刷ができないという場合には、「かんたん証明書請求」サービスを利用して窓口で受け取るときの要領に準じて、
    1. 請求者の氏名・住所
    2. 請求の通数
    3. 申請番号(17桁の数字)
などの情報を記録したメモ用紙などを窓口に提供することによっても、受け取ることが可能です。 また、このような書面や情報を一切提出できないことに「やむを得ない事情」があるという場合には、その事情を窓口で説明し、身分を証明して受け取ることができる場合もありますから、別カテゴリのQ&Aも参考にして、最後まであきらめないでください。
この問題について参考となるサイト
証明書オンライン請求の窓口受取の取扱いの運用開始(平成23年4月1日)について
申請用総合ソフトの窓口受取による主な変更点


Windows 10のメジャーアップデート後に申請用総合ソフトにおいて納付情報画面が印刷できなくなりました。どうすれば印刷できるようになりますか?


Windows 10にメジャーアップデートが適用されると、アプリケーションの関連付けが勝手に変更されることがあります。印刷ができなくなったのは標準で使うブラウザの設定が変更され、Edgeブラウザが選択(関連付け)されているからではないかと思われます。関連付けを元に戻すことによって印刷ができるようになると思いますので、挑戦してみてください。

申請用総合ソフトにおいて帳票類を印刷する際には、HTMLファイルが中間ファイルとして出力され、それがブラウザで表示されます。そのHTML文書をブラウザの印刷機能で印刷するという手順を踏んでいます。ですので、「〜.html」という拡張子とこれまで使っていたブラウザ(例えばInternet Explorerなど)の関連付けを復活させればよいということになります。

具体的には、次のように操作します。
  1. 「スタート」メニューを開き、「設定」をクリックします。
  2. 検索ボックスに「既定のアプリ」と入力し、表示された検索結果から「ファイルの種類ごとに既定のアプリを選ぶ」をクリックします。
  3. 「ファイルの種類ごとに既定のアプリを選ぶ」画面が表示されますので、一覧から拡張子「.html」の既定のアプリを確認します。これまでお使いだったブラウザ(Internet Explorer など)が選択されている場合は、4.の操作は不要です。これまでお使いのブラウザ(Internet Explorer など)以外が選択されている場合は、「.html」の右にあるアプリのアイコンをクリックして4.に進んでください。
  4. 「アプリを選ぶ」ダイアログが表示されますので、これまでお使いのブラウザ(Internet Explorer など)をクリックします 。「.html」の既定のアプリが Internet Explorer などに変更されます。

法務局から役所用の「税通」を提出して欲しいと言われましたが、提出する必要はあるのですか?


オンライン申請ではいわゆる市区町村用の「税通」は提出する必要がないと思われます。

逆に税通(的なもの)を提出したが為に書面申請と誤解され、登記が処理されてしまったというケースが実際にありましたので、「税通の提出が必要かどうか」という会員からのお問い合わせに対しては「必要ない」と説明させていただいている状況です。

過去において法務省補佐官が「オンライン申請においては税通は必要がないものと思われる」という見解を示したという記録がありますが、この見解に基づいて各法務局等に通達がなされ徹底されているわけではないようです。また、連合会がこの問題について公式の見解を出したという記録は今のところ発見できていません。

恐らく地域ごとに「暗黙の了解」的なものが既にできあがっている場合もあるでしょうし、ある程度まとまった件数になりますと法務局の方で税通を準備する手間を惜しんで、ご質問のケースのように「提出して欲しい」との「お願い」がある場合があると聞いています。

しかし、現時点では、これはあくまでも「協力要請」であり、何ら強制力はないと考えています。現にこれに従わなかったことを理由として申請が却下になったり補正の扱いを受けたりしたという事例の報告は聞いたことがありません。

ですから、ご質問のケースでは「協力して欲しい」との意味で言われている(協力するかしないかは任意である)と考えてよいと思います。

オンラインで申請をした場合、大阪土地家屋調査士会の会員証紙は貼らなくていいのですか?


大阪会の会員は会員証紙を定められた枚数だけ不動産登記規則別記13号様式 (添付書類の内訳表) に必ず貼ってください。

大阪土地家屋調査士会証紙貼付規則第1条
第1項 (省略)
第2項 不動産登記令附則第5条第1項の規定による申請(いわゆる特例方式)の場合は、不動産登記規則別記第13号様式(書面により提出した添付情報の内訳表)の上部余白部分に貼付する。
第3項 区分建物の表示に関する登記申請書については、専有部分の個数に応じて貼付するものとする。

上記のように大阪土地家屋調査士会証紙貼付規則は改正されています。ですから、申請の際に不動産登記規則別記13号様式を法務局に提出する際に、この様式の適宜の場所に会員証紙を貼ってください。区分建物の場合は申請件数ではなく専有部分の個数に合わせて貼り付ける必要があります。

オンライン申請をした場合には、会員証紙を貼る必要がないと勝手な解釈をしている会員が多くいらっしゃるようですが、そのようなことは断じてありません。もしも貼っていないことがバレた場合には、大阪会規則違反として重いペナルティーが課せられることになりますので、ご注意ください。

なお、この不動産登記規則別記13号様式は、完全オンライン方式では提出不要とされていますので、その場合には会員証紙貼付規定が存在しないということになりますが、その際は大阪土地家屋調査士会までご相談ください。

受付年月日や受付番号はどのようにして調べればよいのですか?


「申請用総合ソフト」を使って申請した場合、「処理状況表示」画面(メイン画面)で受付年月日や受付番号を知りたい申請情報を選択(反転)するとメイン画面下の詳細情報欄に、これらの情報が表示されますので、そこで確認して下さい。

「申請用総合ソフト」では新システムにログインしなくても処理状況の確認ができるようになっています。ただし、今メイン画面に表示されている処理状況が最新のものであるという保証はありません。処理状況の更新は、「更新」ボタンをクリックするだけでおこなえますので、新システム稼動時間帯に適宜「更新」ボタンをクリックして最新の処理状況を取得するようにしてください。

なお、新システムでは「受付のお知らせ」というのが交付されるようになりました。これは書面申請の受理証明書とほぼ同じ内容となっていて、受付年月日や受付番号が記録されているものです。受付が無事に完了しますと、メイン画面の「受付確認」欄に「受付確認」ボタンが表示されますので、それをクリックすることによって、表示・印刷が可能です。ここで、受付年月日や受付番号を確認することもできます。

特例方式によってオンライン申請をする場合には、申請後に原本類を登記官に提供する必要があります。提供の際には不動産登記規則別表第13号様式の添付が必要ですが、この様式には受付年月日や受付番号を記入しなくてはなりません。「申請用総合ソフト」にはこの13号様式を印刷する機能がついており、この機能を使うと受付年月日や受付番号は申請情報から自動的に転記されますので便利です。是非ともご活用ください。

特例方式の原本を提供する期限について詳しく教えてください。


法務省のホームページでは、『特例方式により添付書面を提出するときは、申請の受付の日から2日以内に当該添付書面を提出願います。この期間の計算は、初日は算入せず(民法第140条)、かつ、期限が日曜、土曜、祝日等の行政機関の休日に当たるときは、その翌日が期限となります(行政機関の休日に関する法律第2条)。』 と説明されていますので、原則は「受付の日から2日間(初日不算入)」ということになります。

特例方式を利用してオンラインで登記申請をした場合、申請後にその原本を送付または持参して登記官に提供(提示ではありません)する必要があります。
その提供するまでの期限なのですが、原則は上記のように「受付の日から2日間(初日不算入)」とされています。「受付の日」からであって申請情報がシステムに「到達した日」からではない点に注意してください。通常夕方5時15分以後に送信された申請情報は、各登記所の本システムには配信されずに、中央サーバーに一旦プールされ翌開庁日の朝一番で各登記所の本システムに配信され、受付番号が付されます。受付の日とはこの日のことを指しています。

ですから、金曜日の申請は特に注意が必要になってきます。金曜日中に受け付けられた場合、初日(金曜日)は不算入ですが、期限は2日後の日曜日となります。ところが日曜日は閉庁日であるためにその翌日まで期限が延長されます(行政機関の休日に関する法律第2条)。つまり、月曜日が期限ということになります。ことろが、金曜日の5時15分以後に送信され、その日に受付がなされなかった申請については、月曜日に受付がなされます。提供の期限は水曜日となりますので、注意が必要です。

受付曜日    期限の曜日
 月曜日  ⇒  水曜日
 火曜日  ⇒  木曜日
 水曜日  ⇒  金曜日
 木曜日  ⇒  月曜日
 金曜日  ⇒  月曜日

期限までに原本の提供がなかったからといって、即座に申請が却下になるということはないと思われます(恐らく補正になります)。しかし、明らかに間に合いそうにないときは、社会常識として電話で構いませんから登記官に「自己申告」してください。こういったことも登記官との信頼関係を形成する上では非常に重要だと思います。

この問題について参考となるサイト
不動産登記令附則第5条第1項の規定による申請(いわゆる特例方式)について

申請情報送信後に特例方式の原本を提供する方法について詳しく教えてください。


特例方式の原本を提供するには送付または持参によるものとされています。ですから、いずれかの方法で登記官に提供する必要があります。

送付する場合には、他のQ&Aも参考にして「書留郵便」または「レターパックプラス(旧商品名:レターパック500)」を利用して受付の日から2日(初日不算入)以内に登記所に到着するようにして送付するようにしてください。また、当該添付書面を入れた封筒の表面に添付書面が在中している旨を明記願います。

特に注意しなくてはならない点は、持参する場合でも送付する場合も原本のみでは足らず、その内訳を記載した書面(不動産登記規則別記13号様式という書面)を添付する必要があるという点です。

「申請用総合ソフト」には、申請情報から自動的に情報を引き出して、この内訳表を作成・印刷する機能が装備されています。しかし、この機能を利用すると、余分な情報までもが引き出されて印刷される一方で、添付情報欄に記載していない重要参考資料(筆界確認書など)については印刷されないなど問題が少なからずあります。でますので、そういうものと割り切って利用する必要があるでしょう。

かつては内訳表の印刷コマンドを実行すると、「いきなり印刷がはじまる」という意味不明の仕様になっていましたので、予期せぬゴミを生産する可能性がありましたが、度重なる改善要求によって申請用総合ソフトの機能が改善され、一旦ブラウザに表示されてからの印刷になりますから、そのような心配もなくなりました。

なお、原本の提供には法定の期限がありますので、「遅刻」しないように十分気をつけてください。
※ この「提供の期限」に関してはこのカテゴリの別のQ&Aを参考にしてください。

この問題について参考となるサイト
不動産登記令附則第5条第1項の規定による申請(いわゆる特例方式)について

別記第13号様式(添付情報の内訳表)にはすべての添付情報名を記載する必要があるのでしょうか?


いいえ、その必要はありません。

特例方式による添付情報の添付が認められるようになったのと時を同じくして不動産登記規則が改正され、不動産登記規則別記第13号様式が定められました。この様式には、書面により提出した添付情報の内訳を記入し、原本提供の際に提出することとされています。

ただし、別記第13号様式のタイトル(書面により提出した添付情報の内訳表)にもあるように、この様式には、あくまでも特例方式で提供する添付情報の原本についての内訳を記入するものであり、電子的に添付した添付情報についてまで記入する必要はありません。逆に、通常添付情報欄には記録しないが参考として添付する情報(筆界確認書や明示確定書など)の名前とその通数については、この内訳表に記載しておいたほうがよいでしょう。そうすることによって、原本還付の際のトラブル(預けた、いいや預かっていないというような非生産的なトラブル)を避けることができると考えられます。

ところで、「申請用総合ソフト」には、この別記13号様式を印刷する機能が付加されています。このカテゴリの別のQ&Aでも説明していますように、この機能を使いますと、申請情報の「添付情報」欄に記録した内容をそのまま反映して、13号様式が印刷されます。つまり、特例方式で提供する添付情報だけでなく、電子的に原本を添付した添付情報についても、申請情報に記録した内容がそのまま反映されて印刷されるという事になります。しかし、先にも説明しましたように、この13号様式に必ず記録しなければならないのは「特例方式によって提供する添付情報だけ」です。

ですので、「申請用総合ソフト」の内訳表印刷機能を使って作成した内訳表を利用するという場合には、本来記載が不要な添付情報名をニ線引きで削除し、通常添付情報欄には記載しないが参考として添付する情報(筆界確認書や明示確定書など)の名前とその通数を書き足す必要があると思われます。

「申請用総合ソフト」の体験版がリリースされた当初、この内訳表の印刷コマンドは「目玉機能」の一つとして取り上げられていましたが、作成される内訳表の内容が正確とは言えませんので、この機能はあまりアテにしないほうがよいでしょう。

別記第13号様式(添付情報の内訳表)を印刷したいのですが、ボタンがありません。どうすれば印刷できますか?


「申請用総合ソフト」の「処理状況表示(メイン)」画面に、この内訳表印刷のためのコマンドボタンはありません。メイン画面の申請情報一覧表から、対象の申請情報を選択(反転)し、メニューの「アクション(A)」⇒「書面により提出した添付情報の内訳表の印刷(不動産)」を選択すれば、印刷されます。

別の方法としましては、メイン画面の申請情報一覧表から、目的の申請情報を選択(反転)した後で、その反転した上でマウスの右ボタンをクリックして、表示されるサブメニューから「書面により提出した添付情報の内訳表の印刷(不動産)」を選択しても構いません。

かつてはこのコマンドを選択しますと、いきなり印刷データがプリンタに送信されて、印刷が始まってしまう仕様になっていましたが、平成23年8月12日のバージョンアップによって、印刷する前にウェブブラウザでプレビューが表示されるように改良が加えられています。

実際に印刷する際には、ブラウザの印刷機能を使って印刷することになりますので、各ブラウザ上でプリンタの設定を行って印刷をしてください。

別記第13号様式(添付情報の内訳表)を印刷の際に注意することがありますか?


特にありません。

度重なる改善要望の結果ではないかと思われますが、平成23年8月12日のバージョンアップによって、印刷機能には改良が加えられましたので、印刷コマンドを実行する前に、コントロールパネルから、直接プリンタの設定を操作するというような面倒くさいことはしなくても良くなりました。

「申請用総合ソフト」の新しい機能の一つに、登記規則別記第13号様式(いわゆる「添付情報の内訳表」)を印刷する機能が設けられました。この機能を使うと申請情報から必要な情報を自動的に引き出して、添付情報の内訳表を印刷することができますので、特例方式で申請をする際には利用できるのですが、印刷される内容に若干問題がある上に、この機能には、「いきなり印刷がはじまる」という重大な欠陥がありますした。しかし、平成23年8月12日のバージョンアップによって、印刷が実行される前にインターネットブラウザでプレビューが表示されるように改良されましたので、使いやすくなっています。

印刷をする際には、プレビューされたものをブラウザの印刷機能を使って印刷することになりますので、印刷の設定はブラウザから行ってください。

ただ、印刷機能の改善が行われましたが、直接紙に印刷しないタイプのプリンタドライバ(PDF作成ソフトのプリンタドライバなど)を「通常使うプリンタ」に設定しておき、もしも間違って印刷コマンドを実行しても実害がないようにしておくというのも別の方法としてお薦めします。何故ならば、一旦PDFファイルにしたものであれば、アクロバットなどを使えば後からの書き込みも可能ですし、文書の保存にも適しています。必要な箇所だけをPDF閲覧用のソフトから印刷することも可能ですので、無駄な印刷をすることも極力防止できて、一石二鳥かもしれないからです。

これと同じく「申請用総合ソフト」には登録免許税納付のための印紙台紙を印刷する機能も付いていますが、この機能にも改良が加えられ、印刷する前にプレビューが表示されるようになっています。

なお、印刷操作そのものには注意すべき点がなくなったものの、印刷される内容については問題点がないわけではありません。印刷内容の精査については、同じカテゴリの別のQ&Aを参考にして下さい。

添付書類を法務局に送付するのに「エクスパック」は使えますか?


残念ながら「エクスパック」は使えません。宅配便も使えません。郵便で送る際には書留郵便にしてください。

登記申請書及びその添付書類は「信書」に分類されますので、貨物便である「エクスパック」や宅配便で送ることは信書便法に抵触するため、利用することができません。ですから、登記申請書及びその添付書類を法務局に送付する際には必ず「書留郵便」または平成22年4月1日から販売が開始された「レターパックプラス(旧商品名:レターパック500)」を利用するようにしてください(「レターパックライト(旧商品名:レターパック350)」は利用できません)。

「エクスパック」は平成22年3月末日で販売が終了していますが、まったく使用できなくなったというわけではありません。ただ、登記申請書または添付書類の送付用または返信用の封筒としては今でも「エクスパック」を利用することはできませんのでご注意下さい。

この問題について参考となるサイト
不動産登記令一部の改正及び省令の一部改正についてのQ&AのA12
レターパック

添付書類を法務局に送付するのに「レターパック」は使えますか?


「レターパックプラス(旧商品名:レターパック500)」は利用できますが、「レターパックライト(旧商品名:レターパック350)」は利用できません

平成22年4月1日から従来の「エクスパック」に代わって「レターパック」という商品が販売されることになりました。レターパックは信書便にも使えるものであるとされています。

そして、日調連発第18号平成22年4月9日の通知には特例方式による場合に「レターパック」が利用できることが明記されています。その根拠条文として登記規則21条が挙げられています。その21条の第4項には「第1項に規定する場合において、送付の方法により当該書面を提出するときは、書留郵便又は信書便の役務であって当該信書便事業者において引受け及び配達の記録を行うものによるものとする。」と書かれています。

「レターパック」には「レターパックプラス(旧商品名:レターパック500)」と「レターパックライト(旧商品名:レターパック350)」という2つの商品がありますが、この内「レターパックプラス(旧商品名:レターパック500)」は法務省民事二課により、この「書留郵便又は信書便の役務であって当該信書便事業者において引受け及び配達の記録を行うもの」に該当すると判断されていますが、一方類似の商品である「レターパックライト(旧商品名:レターパック350)」はこれには該当しないと判断されています。

このようなことから「レターパックプラス(旧商品名:レターパック500)」は、上記の説明のとおり登記申請書または添付書類の送付用・返信用として利用できますが、「レターパックライト(旧商品名:レターパック350)」は利用できませんのでご注意願います。

また、添付書類を「レターパックプラス(旧商品名:レターパック500)」または「書留郵便」送付する際には封筒の表面に「添付書面在中」と明記するのを忘れないでください。(不動産登記規則附則第21条第5項)

繰り返しになりますが、添付情報を法務局に送付するのに「普通郵便」「エクスパック」「レターパックライト(旧商品名:レターパック350)」「宅配便」は利用しないようにしてください

この問題について参考となるサイト
不動産登記令一部の改正及び省令の一部改正についてのQ&AのA11
レターパック

登記識別情報を送付の方法で交付してもらう際に「レターパック」を使うことはできますか?


「レターパックプラス(旧商品名:レターパック500)」は利用できますが、「レターパックライト(旧商品名:レターパック350)」は利用できません

別のQ&Aでも説明しているように、添付情報の原本類を申請情報送信後に法務局に送付するのに「レターパックプラス(旧商品名:レターパック500)」を利用することができるとされてます。その根拠条文は不動産登記規則21条第4項であり、「第1項に規定する場合において、送付の方法により当該書面を提出するときは、書留郵便又は信書便の役務であって当該信書便事業者において引受け及び配達の記録を行うものによるものとする。」と規定されています。

一方、登記識別情報の送付に関する条文は、不動産登記規則63条であり、その第5項第2号には代理人の事務所で受け取る際の規定があり、「当該代理人が自然人である場合において当該代理人の事務所の所在地にあてて書面を送付するとき、又は当該代理人が法人である場合において当該代理人である法人の住所にあてて書面を送付するとき 書留郵便又は信書便の役務であって信書便事業者において引受け及び配達の記録を行うもの」とされています。

つまり規定上は「書留郵便又は信書便の役務であって信書便事業者において引受け及び配達の記録を行うもの」ということで、まったく同じ内容となっていますので、特例の書面の送付に「レターパックプラス(旧商品名:レターパック500)」が利用できるのであれば、当然登記識別情報通知書の送付にも「レターパックプラス(旧商品名:レターパック500)」が利用できるということになるかと思われます。

ただし、利用できるのは「レターパックプラス(旧商品名:レターパック500)」のみであり、類似商品である「レターパックライト(旧商品名:レターパック350)」は利用することができません

なお、代理人が送付により登記識別情報通知書の交付を受ける場合であっても、代理人の事務所ではなく個人宅で交付を受ける際には、「本人限定受取郵便」を利用する必要があるとされていますので、「レターパックプラス(旧商品名:レターパック500)」を利用することはできません。この点にだけは注意してください。

この問題について参考となるサイト
不動産登記令附則第5条第1項の規定による申請(いわゆる特例方式)について
レターパック

原本還付の方法について詳しく教えてください。


特例方式で法務局に提供した原本は、書面申請の場合と全く同じ方法で還付を請求することができます。なお、不動産登記令第13条情報の原本は「提示」ですので、見せるだけですぐに取り戻せますが、特例方式の原本は「提供」となっていますので、審査が終わるまで登記官には原本の還付請求に応じる義務がありません。ですから即日の原本還付というのはちょっと難しいでしょう。

具体的な方法ですが、登記官に原本を提供する際に謄本を作成して添付し、原本に相違ない旨を明記し謄本作成者の名前と認印を押印してください。原本が複数ページにわたる場合は、謄本に対する契印も忘れないように注意してください。

還付原本書面を送付の方法で返還して欲しいときには、その旨をしっかりと申請情報の「その他事項欄」に記録すると共に、送付用の封筒(送付先明記・郵券貼付け済み)を登記官に提供するようにしてください。「書留郵便」または「レターパックプラス(旧商品名:レターパック500)」なら利用することができますが、送付用に「普通郵便」「エクスパック」「レターパックライト(旧商品名:レターパック350)」「宅配便」などは使えません(原本の送付をしてもらえません)ので、ご注意ください。

この問題について参考となるサイト
レターパック

申請後に不動産登記令第12条情報として提供した添付情報について、何らかの手続が必要ですか?


原本そのものが申請情報に電子的に添付されているわけですから、申請後は何らの手続きも不要です。

なお、令12条情報として添付・送信した添付情報に対して補正の指示があった場合でも、補正後の添付情報を補正情報に添付・送信するだけで、補正が完了します。この場合にも送信後は何もする必要がありません。

ただし、令12条情報としての添付を諦めて、特例方式に切り替えるという場合には、原本を登記官に「提供」する必要がありますので、ご注意願います。

申請後の不動産登記令第13条添付情報の原本提示方法について詳しく教えてください。


不動産登記令第13条第2項には「(前略)…当該申請人は、登記官が定めた相当の期間内に、登記官に当該書面を提示しなければならない。」と規定されていますので、相当の期間内に、送付または持参の方法で登記官に原本を提示してください。

「相当の期間内」ですので、多少遅くなっても構わないと思われますが、遅くなりそうなときには社会常識として、登記官に電話連絡しておいたほうがよいでしょう。

また、特例方式の原本と異なり、提供ではなく「提示見せるだけ)」ですから、法務局に持参した場合には、即日の取り戻しが可能です。原本還付の手続き(謄本添付)をする必要はありません。コピーが必要だと登記官が判断した場合は登記官が自分でコピーします。

即日の原本返還になかなか応じていただけないという、悲鳴にも似た報告が多数寄せられていますが、明らかな法令違反であり、たとえ事件を担当することになっている登記官が何らかの理由で不在であるという場合でも、余程のことがない限りその場で原本を返してくれると言うのが、原則的な取り扱いであると考えられます。

なお、担当登記官でないとわからない、といような特別な事情があれば、「預り」ということもありえますが、その場合には法務局の責任で送付しもらうようにお願いしてみてください。法務局側だけの勝手な都合ですので、応じていただける可能性があるものと思います。

登記官が理由もなく即日の取り戻しに応じない場合は、各単位会のしかるべき機関を通じて法務局に対して厳重に抗議すべき事態ですので、可能なかぎり即日の原本返還を拒否された日付と法務局名および登記官の名前を各単位会の業務担当者まで通報するようにしてください

登記事項証明書の請求通数を誤っていることに気がつかないまま請求情報を送信してしまいました。補正できないのでしょうか?


証明書の請求情報を送信後に補正することはできません。しかし、心配は無用です。

恐らく請求通数を誤ったということに気がついたのは、納付情報を確認した際に異常に高額な請求金額が表示されていたからだと思われます。証明書類に関しましては、手数料の納付をしなければ2日後には自動的に請求が却下/中止となりますので、そのまま納付をせずに放置してください。それで構いません。なお、故意に納付せずに放置したとしても、そのことによって後々不利益な取り扱いを受けるというようなことはありません。

誤った請求はそのまま納付せずに放置するとして、正しい通数の記録された請求情報を「申請用総合ソフト」で作成・送信してください。請求情報を作成する際には「新規作成」ではなく「再利用」を使うと、請求通数のところを正しく修正するだけですから、大変便利です。このような過去の請求情報の「再利用」は「申請用総合ソフト」の特権(「かんたん証明書請求」ではできないこと)ですので、この機能を積極的に活用しましょう。

そして、その正しい請求情報に対しては、請求情報送信後にきちんと納付をしてください。これで(恐らく)問題解決です。

補正の方法について詳しく教えてください。


申請情報等に補正すべき事項があった場合は補正を知らせるメール(補正通知発行のお知らせ)が新システムから送信されてきます。また、メール送信の前後に法務局から電話がある場合もあります。

オンラインでの申請に対して補正の指示があった場合、その補正はオンラインの方式によることとされています(登録免許税の追加納付のみの補正の場合を除く)。原則として書面での補正はできませんのでご注意下さい(商業・法人登記の場合は書面での補正が可能ですけど、不動産登記の場合はできません)。しかし、オンラインでの補正は補正情報を作成して送信するだけですので非常に簡単ですから心配は無用です。
  1. まず、補正の連絡を受けたら、「申請用総合ソフト」を起動し、起動時に申請者IDとパスワードを入力して新システムにログインします。既に「申請用総合ソフト」が起動しているという場合には、「更新」ボタンをクリックして、処理状況の更新操作をしてください。ログインが正常に行われれば、処理状況の更新が行われます。
  2. 処理状況の更新が行われれば、補正の対象となった申請情報の処理状況が「審査中(補正待ち)」となり、更に「補正」欄に「補正」ボタンが出現するはずです。法務局から補正を指示する電話があったにもかかわらず、処理状況を更新しても「補正」ボタンが出現しないという場合には、登記官が新システムに対して補正の指示を出し忘れている可能性が濃厚です。この状態では補正情報の作成・送信ができません(補正情報作成ボタンが有効になりません)ので、登記官に電話して新システムに対して補正の指示を出してもらってください。
  3. 補正事項については水色の「補正」ボタンをクリックした時に表示される「補正のお知らせ」画面の「本文」をよく読んで対応してください。補正の内容がよくわからないという場合には、担当登記官に電話で補正の内容を再確認した方がよいでしょう。大抵の場合、担当登記官の名前と連絡先電話番号が「補正のお知らせ」画面の「本文」欄に書かれています。
  4. 補正の内容を確認したら、「補正のお知らせ」画面は閉じて、補正書情報を作成します。
  5. 補正書情報を作成するには、補正対象の申請情報を選択(反転)してから、有効になった「補正」コマンドボタンをクリックしておこないます。※ 補正の指示が出されていない申請情報を選択(反転)しても、補正コマンドボタンは有効にはなりません(クリックできません)。このボタンをクリックしますと、補正対象となった申請情報から必要な情報が自動的に引き継がれ、補正情報の作成・編集画面が表示されます。
  6. ここでワンポイント。補正情報作成・編集画面では、元の申請情報の「件名」の先頭に「【補正】」という文字列が自動的に付加されて、補正情報の件名として設定されます。この状態では、補正情報作成後に「処理状況表示」画面で件名によるソート(並び替え)を行っても、補正対象の申請情報と補正情報が並んで表示されるようにはなりません。ですので、自動で先頭に付けられた「【補正】」の文字列を、件名の末尾に移動させておくことをお薦めします。こうしておくことによって、件名でソートしたときに補正元の申請情報と補正情報が、常に並んで表示されるようになります。
  7. 申請情報から補正情報へと自動的に引き継がれない情報については、キーボードなどから入力する必要があります。例えば、申請人が複数いるという場合、自動的に複数の申請人が表示されるわけではありません。足らない分の申請人欄は、手動で追加・入力する必要があります。なお、2人目以降の申請人に関する情報については、補正情報作成開始前に補正対象となった申請情報をダブルクリックしてプレビュー表示させておき、そこからコピーしてくるのが最も簡単ではないかと思われます。
  8. 補正内容の記録方法につきましては、申請用総合ソフトのバージョンアップ(4.4A ⇒ 4.5A)によってその様式が更新され、補正後の内容のみを記録する方式に改められています。補正情報の作成時の留意点についても情報が提供されていますので、それを参考にして補正情報を作成してください。
  9. 補正情報が完成したら、編集画面の「完了」ボタンをクリックして変更を保存します。補正情報は補正対象になった申請情報とはまったく別の申請情報として作成されます
  10. 「処理状況表示」画面に戻ったら、今作成した補正情報に対して、添付情報を添付します。補正の対象となっている送信済み申請情報に対して、情報添付操作をしようととしても、添付することはできません。補正情報が見つからないという場合には、件名と書いてあるところをクリックして、件名でソート(並び替え)をしてください。6.?のワンポイントを実行していれば、補正元の申請情報のすぐ近くに、補正情報を見つけることができるはずです。
  11. 添付情報に対して補正の指示があった場合は、添付情報を補正してから電子署名を付与して添付してください。そして、添付情報が補正の対象になっていなくても、すべての添付情報を添付するようにしてください。特に図面ファイルを添付・送信していた場合には、図面情報に補正がなくても、図面ファイルと、図面署名ファイルを添付するようにしてください。
  12. 登記識別情報を添付し忘れていたという場合には、もう一手間掛ける必要がありますので、同じカテゴリの別のQ&Aを参考にして下さい。
  13. 補正情報に対する添付情報の添付が終わったら、補正情報に対して電子署名を付与してから申請情報送信のときとまったく同じ手順で、補正情報を送信してください。
補正の内容が、添付した令12条情報に対する補正である場合には、この補正情報を送信するだけで補正は完了します。登記官に原本を提供したり提示したりする必要はありません。 添付情報に対して補正の指示があった場合は、この申請情報の補正だけでなく、添付情報の補正も併せて行う必要があります。 特例方式で提供した書面に対して補正の指示があった場合はその書面(原本)を補正する必要があります。
※ 特例方式で提供した書面に補正があった場合でも、原則として補正情報だけはオンラインで送信する必要がありますので、ご注意下さい。

登記識別情報について添付忘れや補正の指示があった場合については、このカテゴリの別のQ&Aを参考にして対処してください。

不動産登記令13条情報に対して補正の指示があった場合は、その原本書面を補正したものを再度PDFに変換して調査士の電子署名を付与し、補正情報に添付して送信してください。補正した後の原本「提示」も必要です。もちろん令13条情報としての添付を諦めて、特例方式の添付情報として「提供」することも可能です。

不動産登記令12条情報に対して補正の指示があった場合は、添付情報を修正して再度電子署名を付し、補正情報に添付して送信すればそれで補正完了です。いちいち法務局に出向く必要はありません。この場合も令13条情報の場合と同じように、電子的な情報添付を断念して、特例方式の添付情報として「提供」することも可能です。

このように、添付情報を電子データでの添付(令12条、令13条情報)を諦めて、特例方式での書面(原本)提供に変更するという補正の方法も可能ですが、この場合でも補正情報の送信(添付情報を特例方式による提出に変更するという補正)が原則必要となりますので、忘れないように注意してください。

先にも説明しましたが、場合によっては登記官が電話で補正の指示だけをして、オンライン申請システム上での補正の指示を出し忘れているときがあります(補正ボタンが表示されないというケース)。補正の指示がオンライン申請システム上でなされていないと補正情報の作成そのものができません。このような場合は登記官に電話して、新システム上でも補正の指示を出すように依頼してください。※ この件については他のQ&Aも参考にしてください。

登録免許税額に不足があった場合には、追加で納付をする必要があります。納付額に関する補正情報を送信した場合には、電子納付の方法で追加納付することが可能です。この場合の納付の方法は通常の登録免許税の納付方法と同じです。補正情報に対する「電子納付」画面の「納付」ボタンをクリックして、ネットバンキングを利用して納付することができますし、収入印紙で窓口納付しても構いません。

また、法務局の窓口で印紙又は領収証書によって登録免許税を追加で納付をする場合には、別途補正情報を作成・送信する必要はありません。ただし、、この場合には補正コメントに記載された納付期限を守って追加の納付を完了する必要があります。

過誤納付金については、平成21年6月22日から(法務省民二・民商第1440号により)申請代理人が直接受領することもできるようになっていますが、この場合には所定の様式(不動産登記事務取扱手続準則別記第93号(第128条第1項関係))を用い、添付書類(委任状及び還付通知請求・申出書)を添えて速やかに申し出る必要があります。この申し出はオンラインではできませんから、書面を窓口に提出(送付可)してください。

添付情報を添付したつもりで送信しましたが、添付されていませんでした。補正したいのですけど、どうしたらいいのでしょう。


補正の方法は2つあります。ひつとは電子的な添付を断念して、特例方式の添付情報に変更してしまうという方式です。残る一つの方法は、補正情報に添付し忘れた添付情報を電子的に添付して送信するという方法です。

添付したつもりで送信したのに、実際は添付されていなかったということはメールの場合でもたまにあることですから、オンライン申請においてもあり得ることでしょう。こんな場合には、先に紹介したように2通りの対処方法が考えられますので、どちらかを選択して対処してください。

ただし、添付し忘れた情報が登記識別情報提供様式である場合には、少し状況が異なりますので、その場合にはこのカテゴリの別のQ&Aを参考に対処してください。

第一の方法、すなわち電子的な情報添付を断念して、特例方式の添付情報として登記官に提供するという場合ですが、この場合でも申請情報の添付情報欄に、例えば「建物図面(令12条)(TIFF)」などと記録していた場合には、その部分を補正する必要がありますし、特例方式の添付情報に対しては、通達でその原本提供の方法((持参)など)を記録することが求められていますので、どのみち補正情報の送信が必要になるでしょう。

また、第二の方法、すなわち補正情報を作成・送信する際に添付し忘れたものも含めてすべての添付情報を添付して送信する方法であれば、申請情報の内容そのものに補正事項はないわけですが、忘れた添付情報を送信するために補正情報を作成・送信する必要はあるでしょう。

すなわち、いずれの方法を採用するにしても、登記官から補正の指示がないと、「申請用総合ソフト」で補正情報の作成ができません。ですから、このようなケースでは、まず法務局に電話連絡して、システム上で補正の指示を出してもらってください。

補正の指示が出れば、「申請用総合ソフト」の処理状況を「更新」しますと、対象の申請情報に「補正」ボタンが出現しますので、一応補正の内容を確認して下さい。添付ファイルの添付忘れ以外にも補正すべきことがあるかもしれません。そして、補正すべき内容の確認が済んだら、補正情報の画面は閉じて、コマンドボタンの「補正」をクリックして補正情報を作成し、最後にメイン画面から電子署名を付与してから送信してください。

後者の方法を採用する場合には、補正情報に対してすべての添付情報を添付して、電子署名を付与し、送信してください。添付し忘れた情報だけを、補正情報に添付・送信した場合には、再度補正の指示が出されることがありますので、十分な注意が必要です。

補正情報の作成・送信方法については、このカテゴリの別のQ&Aを参考にして対処してください。

登記識別情報提供様式の添付を忘れました。補正情報には申請情報のような便利なボタンがありません。どのよにして補正すればいいのでしょうか?


補正ができる状態になったら、補正情報作成・編集画面から、登記識別情報提供様式を作成し、それを補正情報に添付して送信してください。

登記識別情報は書面申請によらない限り、書面のままで添付することは許されません。また、不動産登記令第13条情報として添付・送信することも認められていません。ですので、登記申請情報送信時に登記識別情報提供様式の添付を忘れたという場合、補正情報に登記識別情報提供様式を添付して送信する必要があります。
  1. まず、同じカテゴリの別のQ&Aを参考にして補正情報を完成させましょう。申請人が複数である場合には、申請人が最初の一人しか表示されません。申請人が2人以上である場合には補正情報を作成開始する前に、補正対象となった申請情報を予めプレビュー表示させておきましょう
  2. その上で、補正情報の作成を開始し、申請人入力欄を必要なだけ追加して対処してください。2人目以降の申請人の情報については、プレビュー表示から必要な文字列(外字以外)をコピーし、貼り付けると手間が省けてよいでしょう。ところで、補正情報の作成画面の申請人欄には、申請情報作成時の画面のように「登識提供様式作成」ボタンが表示されていない場合があります。しかし、心配はご無用です。申請人欄にある「名義人情報追加」と書いてあるボタンの左側にある下向きの三角形をクリックしてメニューを表示させ、その中から「識別情報提供区分」を選択しておき、「名義人情報追加」ボタンをクリックします。
  3. すると、「登記識別情報の提供の有無」に関する入力欄と「登識提供様式作成」ボタンが表示されますので、このボタンをクリックして登記識別情報提供様式を作成してください。申請情報作成時と同様で必要な情報が補正対象となった申請情報から可能な限り自動的に転記されますので、たいへん楽に作成することができます。
  4. 表示される「登記識別情報提供様式作成」画面の操作方法については、通常の申請情報から作成する場合と何ら変わりはありませんが、ここで登記識別情報提供様式の「件名」だけはどこかにメモしておいて下さい。あとで必要になります。なお、登記識別情報提供様式の作成方法については別のカテゴリのQ&Aを参考にして対処してください。
  5. 登記識別情報提供様式の作成が終わったら、最後にこの画面の右下にある「設定」ボタンをクリックしてください。元の補正情報作成編集画面に戻りますが、この時にはすでに補正情報に対して登記識別情報提供様式が添付された状態になっていますから、補正情報編集終了後に改めて添付操作をする必要はありません。
  6. あとは、補正情報を完成させ、保存し、メイン画面に戻ったら作成した補正情報に対して、添付すべき添付情報を全て添付します。補正の対象にならなかった添付情報も添付して下さい。
  7. ここでもう一手間掛ける必要があります。補正情報に登記識別情報を添付する場合には一括署名の対象にはならないようです。ですので、作成した補正情報に電子署名をしただけでは、登記識別情報に対する電子署名が付与されていないということで、再補正が指示されることがありますので、十分に注意して下さい。メイン画面の「登識」タブをクリックして先ほど作成した登記識別情報を、先ほどメモした「件名」を頼りに選択(反転)し、電子署名を付与します。複数の登記識別情報提供様式を補正情報に添付した場合には、その全てに電子署名を付与して下さい。
  8. 登記識別情報提供様式に電子署名が付与できたら、もう一度「不動産」タブをクリックして申請情報の処理状況を表示させ、送信すべき補正情報に対して電子署名を付与します。
  9. これで準備は整いましたので、補正情報を送信しましょう。送信の方法は通常の申請情報の時と同じです。特別に難しいということはありません。
  10. 後は処理状況の表示が『補正済み』に変われば補正がうまく行ったということになります(もちろんメールが送信されてくると思います)。
補正の内容が、登記識別情報提供様式の添付忘れだけである場合には、この電子署名付与済の登記識別情報提供様式を添付した補正情報を送信すれば、補正は全て完了です。法務局に出頭する必要もありませんので、超簡単・楽勝です。 これもオンライン申請のメリットと言えるでしょう。

法務局から図面の署名がおかしいと言われました。何がいけなかったのでしょうか?


オンライン申請をする際に、TIFF図面ファイルにきちんと電子署名を付与して、図面ファイルと、図面署名ファイルをちゃんと添付していたにもかかわらず、法務局から「図面署名ファイル(*****.tif.sig.xml) を開こうとすると「*****.tif.sig.xmlはスタイルシートを正しく指定していません」というエラーメッセージが出る」。という補正の連絡を受ける場合があります。

この場合には、TIFF図面ファイルに付けた名前が正しくない可能性がありますので、再度の確認をお願いいたします。図面ファイルの作成にあたってはオキテがありますので、それを確認して下さい。TIFF図面ファイルの場合、ファイルに付ける名前は「sokuryouzu##.tif」(土地所在図・地積測量図の場合、##は2桁の数字)「tiekiken##.tif」(地役権図面の場合、##は2桁の数字)「tatemono##.tif」(建物図面・各階平面図の場合、##は2桁の数字)となっており、それ以外の名前を付けた場合には、法務局で先のようなエラーメッセージが表示されることがあるようです。

図面ファイル名が誤っていた場合には、図面ファイル名と図面署名ファイル名を訂正し、補正情報に添付送信すればよいと思います。ファイル名は署名の対象にはなっていません。ですので、後から図面ファイルや図面署名ファイル名だけを変更しても「改ざん」には該当しません。ですが、ここは大事を取って図面ファイル名を正しく修正した上で、その図面ファイルに署名を付与することをおすすめします。恐らくこれで問題は解決すると思います。

TIFF図面ファイルに署名をする前には、必ずその形式が適正なものであるのかについて、専用ソフトを使ってチェックしておくことをおすすめします。

この問題について参考となるサイト
不動産登記規則第73条第1項の規定により法務大臣が定める土地所在図等の作成方式
「Tif_CHK」のダウンロード(ベクター)

法務局から補正を指示する電話があったので「申請用総合ソフト」の処理状況を「更新」したのですが、補正欄に「補正」ボタンが表示されず、補正情報が作成できません。どうすればよいのでしょうか?


登記官がシステム上で補正の指示を出し忘れているのが原因であると考えられます。登記官に連絡して、システム上での補正指示を出しているかどうか確認してもらってください。そして、補正の指示が出ていなかった場合には指示を出してもらってください。

新システム上で補正の指示が正確になされると、「申請用総合ソフト」で「更新」ボタンをクリックして最新の処理状況を取得すれば、該当する申請情報の「処理状況」欄が「審査中(補正待ち)」になり、補正欄に水色の「補正」ボタンが出現するはずです。この状況になっていないと、補正情報を作成することができません(補正情報作成のためのコマンドを実行することができません)。

ところが、登記官が書面での申請と勘違いして電話での補正指示だけをしてシステム上で補正の指示を出し忘れていたという事例が、極まれにですが廃止された旧システムにおいて報告されていました。このようなケースでは補正の指示がシステム上でなされない限り、処理状況の「更新」操作をしても、当該申請情報の処理状況が「審査中(補正待ち)」に、かつ、補正欄に「補正」ボタンが出現しませんし、この状況になっていない限り、補正情報を作成することができないのです。

また、補正情報に対するさらなる補正(再補正)情報の作成をするという場合には、補正のために送信した補正情報を選択(反転)してから、「補正」コマンドボタンをクリックする必要があります。補正のために送信した補正情報を選択(反転)しても、「補正」コマンドボタンが(灰色のままで)クリックできないという場合には、再補正情報の作成ができません。

このような場合は、登記官に直接電話して、状況を説明し、新システム上で補正の指示が出されているかどうかの確認をしてもらい、出されていないという場合には補正の指示を新システム上で正しく出すように依頼してみてください。

申請後にパソコンが故障し、送信済みのデータが失われました。法務局から補正の指示が出ましたが、どのように対処すればいいのですか?


大変恐縮ですが、「申請用総合ソフト」ではバックアップデータがない限り、これ以上申請を継続して処理することはできません。申請を取り下げるか、期限切れで却下になるのを待つ以外にありません。

新システムになって、申請情報は全て利用者の側で管理することになりました。申請情報が失われた場合には、処理状況の確認も公文書のダウンロードもできなくなります。廃止された旧システムでは申請情報がシステムの側でも公開されていましたので、利用者の側の申請情報が失われた場合でも「裏技的な」方法を使って、補正情報を作成することができましたし、申請情報が失われても公文書のダウンロードには何等の支障もありませんでした。

しかし、新システムではシステム内にある申請情報は利用者には一切公開されず、利用者が送信したときの情報を失った場合の救済措置はまったく用意されていません。つまり、補正はおろか公文書のダウンロードすらできなくなります。ですから、「申請用総合ソフト」の利用者は申請情報を失うことがないように細心の注意を払ってデータを管理する必要があります。

ご質問のようなケースでは、とりあえず登記官に連絡をとり、申請情報が失われた旨を告げて、その後の処置について指示を仰ぐ以外には方法がないでしょう。このような場合の対処方法については通達などが出ているという情報がありませんので、恐らくですが補正をすることはできないでしょう。先にも説明しましたように、申請の取り下げをするか、それとも却下されるのを待つかという選択肢以外にはないものと思われます。

申請の取下げの方法について詳しく教えてください。


オンラインで申請した登記申請を取下げをするには、オンラインの方式によってする必要があります。書面を窓口に提出することによって取下げをすることはできませんので注意してください。この点は新システムになっても変更はありません。

取下げをする場合には、「申請用総合ソフト」で取下情報を作成し、それを送信して行います。到達済みの案件であれば、取下げ対象の申請情報を「処理状況表示」画面の一覧から選択(反転)しておき、メニューから「アクション(A)」⇒「取下(W)」を選択します。また、取下げ可能な申請情報を選択(反転)した場合、取下情報作成コマンド(ボタン)が有効になりますので、それをクリックしてもかまいません。※ 未到達や作成中の申請情報を選択しても、取下情報作成コマンドを実行することはできません。

取下コマンドを実行すると取下情報の作成・編集画面が表示されますので、必要な情報を記録します。大抵の情報は申請情報から自動的に転記されますので、改めて記録する部分というのは殆どないでしょう。

もしも、何らかの理由で、手元に申請情報送信時のデータがないという場合の取下情報の作成は、「申請書作成」ボタンまたはメニューから「ファイル(F)」⇒「申請書作成(N)」を選択して表示される「申請書様式一覧」から「取下書」という様式を選択して行うことになります。この場合には申請情報から必要な情報が自動的に引き出されるということはありませんから、取下情報を最初から入力する必要があるでしょう。

取下情報には、申請年月日と受付番号及び17桁の数字で通知される申請番号が必要とされています(申請番号が記録されていないとエラーが出て取下情報を保存することができません)ので、完全に申請情報送信時のデータを消失している場合には、システムから送信されてきたメールだけが頼りということになります。それも失われているという場合には、取下情報の作成すらもままならないということになりますので、データの管理には十分気をつけてください。

ところで、通常の書面による登記申請の取下げといえば、補正のための取下げと申請撤回のための取下げがありますが、この点はオンライン申請においても同じであると考えられます。そして、それぞれの取下げでは異なる代理権限が必要になるという点も同じであると考えられます。つまり補正のための取り下げでは通常の申請委任で可能であると考えられますが、申請撤回のための取り下げの場合は、特別の授権が必要になると考えられるわけです。

登記官から補正の指示が出されている場合に申請を取下げるという場合には、申請を補正するための取下げと判断されますので、通常は取下げ情報を送信するだけで、取下げが可能であると考えられます(登記官によっては代理権限証明情報と添付情報を提供せよという方も実在しますので、そのときには委任状などを提供してあげてください)。しかし、補正の指示が出ていない申請に対して取下げをするという場合には、申請撤回のための取下げであると判断されますから、特別の授権があることを登記官に示す必要があると思われます。

なお、申請情報送信時の代理権限証明情報が電子データ(委任者の電子証明書が付いたもの)であった場合には書面の委任状では申請撤回のための取り下げ手続きができません(申請撤回のための取り下げの特別の授権があったことを証する情報も電子データで提供する必要があります)。これは電子証明書と印鑑では同一人からの授権であるかどうかの検証ができないためであると説明されています。この点だけは注意してください。

「申請用総合ソフト」の取下げ情報の様式は、「支援ソフト」と同様で、よくも悪くも書面申請の取下書の書式をそのまま引き継いでいますので、添付情報欄というものがありません。ですので、取下げ情報に特別の授権があったことを証する代理権限証明情報を添付する場合には、取下情報の「その他事項」欄に代理権限証明情報を添付している旨の記録をしておく方がよいと思われます。そうしないと添付情報の存在を登記官が見落としてしまう可能性が否定できません。特例方式でこの代理権限証明情報(委任状)を提供する場合には、添付情報欄の書き方に準じてその旨も記録しておくとよいでしょう。

取下情報が完成したら「完了」ボタンをクリックして保存し、「処理状況表示」画面に戻ったら、添付情報の処理をします。取下情報には添付情報欄はありませんが、情報の添付は問題なくできるようになっています。なお、取下情報は取下の対象となっている申請情報とはまったく別の情報として作成されます。ですので、取り下げの対象となった元の送信済み申請情報に対して、情報添付操作をしようとしても、添付することはできません。また、「申請用総合ソフト」で取下げ情報に添付情報を添付する操作は、申請情報に対する情報添付操作と同じで、個別の取下情報編集画面では行うことができません。しつこいようですが、「処理状況表示」画面では、添付する先が取下情報であっても問題なく普通に添付操作をすることができるようになっています。

添付情報の添付操作が完了したら、後は取下情報に電子署名を付与した上で通常の申請情報と同じように新システムに送信してください。

登録免許税を電子納付した場合、再使用証明を受けることはできません。必ず還付手続きをしてください。
登録免許税を領収証書又は収入印紙で納付した場合には、従来通り再使用証明を受けることができます。

過誤納付金については、平成21年6月22日から(法務省民二・民商第1440号により)申請代理人が直接受領することもできるようになっていますが、この場合には所定の様式(不動産登記事務取扱手続準則別記第93号(第128条第1項関係))を用い、添付書類(委任状及び還付通知請求・申出書)を添えて速やかに申し出る必要があります。この申し出はオンラインではできません。

「申請用総合ソフト」で申請した証明書請求の手数料及び登記申請の登録免許税を電子納付する方法について教えてください。


「申請用総合ソフト」の「処理状況表示」画面にある「納付」ボタンをクリックして表示される「電子納付」画面から納付をしてください。

手数料又は登録免許税が納付できる状態になると、新システムからお知らせメールが送信されてくるとともに、「申請用総合ソフト」の処理状況を更新する操作をすると、対象申請情報の処理状況が「納付待ち」に変わり、納付欄に「納付」ボタンが出現します。電子納付をするには、この「納付」ボタンをクリックして表示される、「電子納付」画面から行ってください。

まず、ネットバンキングを利用する方は、新システムの稼働時間に納付することを強くお薦めします。新システムの稼働時間内であれば、「電子納付」画面にある「納付」ボタンをクリックして、「電子納付リンク機能」を利用した納付を行うことができますので、大変便利です。なお、電子リンク機能を利用する場合には、「納付」ボタンをクリックしてから、30分以内に納付を完了する必要があります。

新システムの稼働時間が意である場合、またはペイジー対応ATMから納付するという場合には、納付画面に表示される納付に必要な情報をメモしてから、各金融機関のネットバンキングに直セスアクセするかATMのところまで行って、納付情報を手で入力して納付する必要があります。

別のQ&Aでも説明していますように、「申請用総合ソフト」で納付ができるのは、その「申請用総合ソフト」で送信した登記申請情報に対する登録免許税や証明書請求情報に対する手数料だけです。「かんたん証明書請求」サービスを利用して請求した証明書類の手数料については納付することができませんので、ご注意ください。

「申請用総合ソフト」を使って「かんたん証明書請求」での証明書類の手数料を納付することはできないのですか?


大変申し訳ありませんができません。「かんたん証明書請求」サービスを利用して請求した証明書類の手数料は、ウェブの「処理状況照会」サービスを利用して納付してください。

ウェブの「処理状況照会」サービスを利用して納付するという場合、請求情報を送信したときに利用していたパソコンでなくとも、処理状況の確認をしたり、手数料の納付をすることが可能です。つまり、事務所にあるパソコンで請求した証明書の手数料を、自宅のパソコンから納付するということも可能になっています。しかし、「申請用総合ソフト」を使って納付をすることはできません。

「申請用総合ソフト」は請求情報送信時のデータが、データ保存用フォルダに保存されていないと、その後の処理を継続して行うことができません。「かんたん証明書請求」サービスを利用して証明書類を請求した場合には、請求情報が新システムのサーバに保存されていますので、「申請用総合ソフト」で処理状況の確認をしたり、手数料の納付を行うことができないのです。

ですから、「かんたん証明書請求」サービスを利用して請求した証明書類の手数料は、ウェブの「処理状況照会」サービスを利用して納付するようにしてください。

申請用総合ソフトで複数の申請(請求)に対してネットバンキングを使って登録免許税や手数料を納付するとき、請求毎にネットバンキングにログイン/ ログアウトしなくてはならないのが煩わしいのですが、なにか良い方法はありませんか?


申請用総合ソフトの「電子納付」画面の「電子納付」ボタンをクリックして手数料を納付する方法ですと、申請(請求)ごとに金融機関選択画面から順番を省略することなくネットバンキングにログイン/ ログアウトする操作を繰り返す必要がありますが、この「電子納付」画面にある「電子納付」ボタンをクリックせずに、別途ウェブブラウザ(インターネットエクスプローラなど)を起動しておき、直接銀行のホームページからネットバンキングにあらかじめログインしておく方法であれば、支払いの都度ネットバンキングにログイン/ ログアウトをせずに連続して登録免許税や手数料の納付が可能です。

「電子納付情報」画面の「電子納付」ボタンからネットバンキングを使って手数料や登録免許税を納付すると、収納機関番号や納付番号といった情報が自動的に引き継がれますので、改めてキーボードから入力する必要がなく大変便利な反面、請求ごとに銀行選択をしてネットバンキングにログイン/ ログアウトを繰り返さなくてはなりません。単独申請や2〜3件連件程度であればそれ程煩わしくないのですけど、これが10件以上ともなると、申請(請求)ごとに金融機関選択やネットバンキングにログイン/ ログアウトをするのが煩わしくなることがあります。

そんなときには、別途あらかじめウェブブラウザを起動させ、ネットバンキングで利用している銀行のホームページからネットバンキングにログインしておき、「電子納付」印刷プレビューを次々と表示させ、そこに書かれている情報をネットバンキング画面にコピー&ペーストすることによって、その都度ネットバンキングからログアウトせずに連続して登録免許税や手数料の納付が可能となりますので、試してみてください。

具体的な手順としましては
  1. ウェブブラウザを起動して、利用している銀行のホームページにアクセスし、ネットバンキングにログインし、ペイジーで納付する準備をしておきます。
  2. 申請用総合ソフトを起動させ、処理状況の更新操作をして、最新の納付情報を取得しておきますます。
  3. メイン画面の納付情報欄にある水色の「納付」ボタンをクリックして「電子納付」画面を表示させます。この画面にある「納付」ボタンをクリックする必要はありません。
  4. 「電子納付」画面では電子納付情報を電子的にコピーすることができませんので、画面の右下にある「印刷」ボタンをクリックします。
  5. ブラウザが起動し、プレビュー画面が表示されますので、そのプレビュー表示画面から ー納機関番号(00100)、納付番号(16桁の数字)、3稜番号(6桁の数字)をマウスやキーボードを使ってネットバンキングの入力画面にコピー&ペーストしながら登録免許税や手数料の納付を実行します。
  6. 1件目の納付を実行したら、納付が終わった印刷プレビュー画面を閉じ「電子納付」画面も閉じて次の申請の「電子納付」画面を表示させ、同じように印刷プレビューを表示させてマウスやキーボードを使ってデータをコピー&ペーストして支払いを実行していきます(1件目の納付手続きが終わってもネットバンキングからログアウトする必要はありません)。
  7. 5.の手続きを必要な回数だけ繰り返します。

このようにすると登録免許税や手数料の納付にかかる時間と手間がちょっぴり節約できるかもしれません。 また、別の方法としては、IDやパスワードを管理するソフト(フリーソフトも多数あります)を導入してネットバンキングへのログイン手続きを自動化するという方法もあります。この方法ですと、1クリックでネットバンキングへのログイン手続きができますし、納付情報をコピー&ペーストする必要もないので、大変楽です。しかし、このソフトの使い方を覚えなくてはならないので、最初のハードルが少し高いかも知れません。

登記申請は別として、「申請用総合ソフト」では1申請で99件までの証明書請求を一括してすることができます。請求する物件数が多い場合には一括請求機能をを積極的に活用して証明書類の請求回数そのものを減らすこともご検討ください。

新システムの稼働時間外に「申請用総合ソフト」で電子納付をしようとしましたが、エラーが出てネットバンキングでの納付ができません。どうすればいいのでしょうか?


原則としては、「申請用総合ソフト」の「処理状況表示」画面で「納付」欄の「納付」ボタンをクリックして表示される「電子納付」画面から、電子納付に必要な情報を手書きでメモしていただき、金融機関のネットバンキングに直接アクセスして納付をしてください。

新システムの稼働時間外ですと「電子納付」画面の「納付」ボタンをクリックした際に、新システムから納付情報の取得ができずにエラーメッセージが表示され、金融機関の選択を行うことができなくなります。しかし、これは納付に必要な情報を自動的に取得してネットバンキングサイトに引き渡す「電子納付リンク機能」が使えないと言うに過ぎません。

納付のため必要な情報は、既に「電子納付」画面に表示されていますので、その情報を使えばネットバンキングでの支払いは可能です。ただし、この「電子納付リンク機能」が使えないという場合、この「電子納付」画面に表示されている情報のうち、(1)収納機関番号(00100)、(2)納付番号(16桁の数字)、(3)確認番号(6桁の数字)、(4)納付額、の4つの情報をメモ用紙に手書きで写していただく必要があります。もし、この「電子納付」画面で、直接電子的にこれら情報のコピーができれば、それをネットバンキングの画面に貼り付けることによって処理できるのですが、この画面ではこれらの情報を電子的にコピーすることができません。

しかし、平成23年8月12日以降、「申請用総合ソフト」のバージョンアップ(1.5A ⇒ 1.6A)によって、「電子納付」画面から納付情報を印刷する際に、いきなり印刷されるのではなく、ウェブブラウザによってプレビュー画面が表示されるように仕様が変更されました。印刷プレビュー画面では、電子納付に必要な情報も全て電子的にコピーし放題ですから、従来のようにわざわざ手書きのメモを取ってキーボードから入力する必要はなくなり、コピーした納付情報をネットバンキングの入力画面に貼り付けることができるようになっています。

時間外に「納付情報を手書きでメモするのがウザイ」という方は、この印刷プレビュー機能をご活用ください。

ともあれ、余計な手間であることには変わりありませんから、「申請用総合ソフト」を使って手数料や登録免許税を電子納付する場合には、可能な限り新システムの稼働時間に納付処理を済ませるようにしていただきたいと思います。

登録免許税をATMで納付する場合でも「納付情報」画面の「電子納付」ボタンをクリックしてから30分以内に納付しないとダメなのですか?


「電子納付」ボタンをクリックしてから30分以内に納付を完了しなくてはならないのは、この「電子納付情報」画面の「電子納付」ボタンからインターネットバンキングを利用して納付する場合だけの話であって、金融機関のホームページから直接インターネットバンキングにログインして納付する場合、モバイルバンキングを利用して納付する場合およびペイジー対応のATMで納付する場合にはこのような時間の制限はありません。そもそもATMで納付する場合、この「電子納付」ボタンをクリックする必要もありません。

ATMまでの時間を気にして慌てて事務所を飛び出すのは危険ですからやめてください。

登録免許税の納付は、証明書請求の手数料とは異なり、領収証書または収入印紙で、窓口での納付もできるということを忘れないでください。

この問題について参考となるサイト
電子納付による手数料等のお支払いについて

登録免許税を印紙で納付する方法について詳しく教えてください。


ネットバンキング、モバイルバンキングまたはペイジー対応ATMで登録免許税を納付する場合の注意点については、証明書請求についての手数料納付と全く同じですから、証明書請求の手数料納付に関する別カテゴリのQ&Aを参考にして納付してください。

証明書請求では、その手数料はネットバンキング、モバイルバンキングまたはペイジー対応ATMで支払う必要がありましたが、登記申請の登録免許税の場合はそれらに加えて、従来どおり領収証書または収入印紙による窓口納付が可能です。但し、納付合計金額が11桁を越える場合は、電子納付ができませんので、(恐らく表示に関する登記申請ではそのような事態はありえないと思われますが・・・)窓口で納付してください。

領収証書または収入印紙で納付する場合は、印紙台紙に必要事項を記入して審査完了前に送付または直接窓口に提出する方法で、納付してください。印紙台紙は「申請用総合ソフト」の印刷コマンドを使えば簡単に印刷することができます。このコマンドを使った場合には、申請情報から必要な情報が自動的に転記されますので、後から追加記入する部分は殆どなくなります。

平成23年8月12日のバージョンアップ(1.5A ⇒ 1.6A)によって、印紙台紙を印刷する機能についても、添付情報の内訳表(別紙13号様式)を印刷する機能と同様に改善が加えられ、いきなり印刷が始まるのではなく、印刷する前にウェブブラウザでプレビューが表示されるようになりました。これによって、大量のゴミを印刷してしまうという恐れもなくなったと言えるでしょう。

特例方式の添付情報がある場合には、それらと一緒にこの印紙台紙に印紙又は領収証書を貼り付けて、法務局の登記申請窓口に提出すればよいと思います。

ちなみに、オンライン申請では申請情報送信時に電子署名をしているので、この印紙台紙には職印の押印は不要とされています。

この問題について参考となるサイト
電子納付による手数料等のお支払いについて

登録免許税を印紙で納付しようとしています。「申請用総合ソフト」の納付情報画面では、既に納付期限切れと表示されているのですけど、大丈夫なのですか?


ネットバンキングを利用した登録免許税の納付期限は「到達した日から起算して1日(初日不算入)」となっていますので、ネットバンキング経由での納付期限を過ぎた場合には機械的に「納付期限切れ」と表示されてしまうようです。

しかし、領収証書または収入印紙による納付の場合の納付期限は「審査の完了前」となっていますので、ネットバンキングの納付期限にかかわりなく窓口で納付することが可能となっています。

新システム上で「納付期限切れ」というのはあくまでも「ネットバンキングまたはATM経由では登録免許税の納付はもうできません」と言っているに過ぎないと思われますので、「納付期限切れ」の表示は気にせずに印紙納付をしていただければいいと思われます。

領収証書または収入印紙で納付する場合は、印紙台紙に必要事項を記入して調査完了までに郵送または直接窓口に提出する方法で、納付してください。印紙台紙は「申請用総合ソフト」の印刷コマンドを使えば簡単に印刷することができます。このコマンドを使った場合には、申請情報から必要な情報が自動的に転記されますので、後から追加記入する部分は殆どなくなります。

平成23年8月12日のバージョンアップによって、添付情報の内訳表(別紙13号様式)を印刷する機能と同様に改善が加えられ、印刷する前にプレビューが表示されるようになりました。これによって、大量のゴミを印刷してしまうという恐れもなくなったと言えるでしょう。


特例方式の添付情報がある場合には、それらと一緒にこの印紙台紙を法務局の登記申請窓口に提出すればいいでしょう。

ちなみに、オンライン申請では申請時に申請情報に電子署名をしているので、この印紙台紙には職印の押印は不要とされています。

この問題について参考となるサイト
電子納付による手数料等のお支払いについて

申請情報送信後に登記完了証の交付を受ける方法を変更することは可能ですか?


登記完了までであれば、電子形式による登記完了証(データ)交付から書面による交付への変更は可能であると考えます。

不動産登記規則等の一部改正に伴う登記事務の取扱について(依命通知、平成23年3月25日民二第768号)によりますと、「電子申請の場合には、書面で作成した登記完了証の交付の申出がないときであっても、登記の完了までに、当該申出があったときには、これに応じて差し支えない。」とされていますので、登記完了までであれば、窓口での交付や送付による交付を希望する旨の申し出をすることが可能であると考えられます。

ただしこの逆、つまり、申請情報には書面での交付を希望する旨を記録していた場合に、それを電子形式の登記完了証に変更できるかどうかについては不明です。

具体的な変更の申出の方法等については、通達などでは規定されていませんので、直接法務局の窓口にて確認して下さい。交付を受ける際には、通常の窓口受取と同じく、受付番号と身分証明書の提示が必要であると思われますので、忘れないようにしてください。

なお、登記完了後(既に電子形式で登記完了証が交付されてしまった場合)には、事後の変更の申し出はすることができないと思われます。ですので、申請情報を作成する際には十分に注意してください。

登記完了証の交付を窓口で受ける際の注意点について教えて下さい。


平成23年6月27日の受付分から、オンラインで申請した場合でも登記完了証を窓口にて書面で交付を受けることが可能になりました。

この窓口で交付を受けるに際しての注意点については法務省のホームページでも明らかにされていますが、以下のようなものがありますので、注意してください。
  1. 登記を申請した法務局の窓口以外では交付を受けることができません。
  2. 登記完了証の交付を受ける際には、本職であれば土地家屋調査士である身分証明書(会員証)を提示してください。補助者の場合も補助者証を提示してください。補助者証があれば、業務指示書(または委任状)は不要です。
  3. 補助者がまだ登録手続き中で、補助者証を提示することができない場合には、補助者自身の運転免許証などの身分証明書と本職からの業務指示書(委任状)をあわせて提示してください。補助者の運転免許証などの身分証明書だけでは、その者が補助者であるという証明にはなりませんので、交付をを拒絶されるおそれがあります。
  4. また、交付を受ける際には「受付番号」が必要です。申請用総合ソフトのメイン画面などで、受付番号を確認しておいてください。
この窓口で登記完了証の交付を受ける方法については、各法務局支局出張所で取り扱いが完全には統一されていない状況にあるようで、数件のトラブル報告を受けています。今後は各局に周知徹底がなされると思いますので、変なことを要求する窓口の職員にたまたま遭遇した場合には、粘り強く説明するようにしてください。

なお、蛇足ながら、書面で申請した場合において、登記完了証を窓口にて交付を受ける際にも、これと同じような身分証明書の提示が求められるようになっているようですので、書面申請の場合にも注意するようにしてください。

この問題について参考となるサイト
登記完了証の交付の方法について

「申請用総合ソフト」の「処理状況表示」画面には公文書を取得(ダウンロード)するための専用ボタンがありませんがどうすればいいのでしょうか?


「申請用総合ソフト」において処理状況の「更新」操作をしますと、公文書の取得(ダウンロード)は自動的に行われますので、個別に公文書を取得する操作は必要ありません。

既に廃止された旧システムにおいて公文書の取得をするには、システムにログインして個別に公文書保存用フォルダを用意しておいてから、「取得」ボタンをクリックして公文書を取得するという面倒くさい手順を実行する必要がありました。しかし、「申請用総合ソフト」では処理状況の「更新」操作をしますと、処理状況が更新されるでけでなく、取得できる状態の公文書があれば自動的に取得が行われます。そして、取得された公文書は「申請用総合ソフト」が管理しますので、個別のフォルダを作っておく必要もありません。

注意すべきは、「申請用総合ソフト」における認証方式です。新システムと「申請用総合ソフト」の組み合わせでは、認証に申請者IDとパスワードの一致だけでは足らず、更に申請情報送信時のデータが「申請用総合ソフト」のデータ保存用フォルダに保存されていることが必要とされています。ですので、この3つの条件の1つでも欠けますと処理状況の更新ができないばかりか、公文書の取得もできないという最悪の事態に陥ります。

また、公文書が取得できるのは一度だけで、二度はできないという点は廃止された旧システムでの取扱と同じですので、注意してください。

登記完了証データはどのようにして検証するのでしょうか?


「申請用総合ソフト」で取得した登記完了証データと第三者から提供された電子公文書としての登記完了証データの検証は、その方法が異なりますが、両方共「申請用総合ソフト」を使って検証することができます。

「申請用総合ソフト」には登記完了証等の公文書を検証する機能が追加されています。廃止された旧システムのようにウェブ上の機能を使って検証する必要はありません。ただし、この機能が使えるのは「申請用総合ソフト」を使って取得(ダウンロード)し、データ保存用フォルダに保存されている登記完了証データに限られます。「申請用総合ソフト」のデータ書き出し機能を使って登記完了証データだけを書き出した場合には、この機能を使うことができません。

「申請用総合ソフト」で取得した登記完了証データ(「申請用総合ソフト」から書き出されてものを含む)の具体的な検証方法は以下のとおりです。
  1. 書き出されたものは取り込みを行い、「処理状況表示」画面に表示させます。
  2. 「申請用総合ソフト」の「処理状況表示」画面で公文書取得(ダウンロード)済の申請情報の「公文書」欄に表示される「公文書」ボタンをクリックします。又は公文書取得済みの申請情報を選択(反転)したときに画面右下に表示される、「取得公文書一覧」コーナーで、いずれかの公文書ファイル名をダブルクリックしてもかまいません。
  3. 「取得公文書一覧」画面が表示されますので、画面の左側から「complete_0001」を選択して、そのときに右側に表示される公文書データ一覧の中から、「complete_0001.xml」ファイルを選択(反転)します。
  4. 画面下の「電子公文書検証」ボタンがクリックできるようになりますので、これをクリックします。
  5. 「電子公文書検証結果」画面が表示され、電子署名の検証結果(改ざんの有無)が表示され、同時に電子証明書の検証結果も表示されます。これまでのように、ウェブブラウザでインターネットに接続したり、特別にファイルの読み込み操作をする必要はありません。
ただし、表示される検証結果画面のうち、「電子証明書の内容」や「拡張領域」欄を見ても、はっきり申し上げて何を意味しているのか不明です。我々ですら意味不明なのですから、依頼人がこれを見てもさっぱり意味不明なのではないかと思われます。ですから、検証結果をそのまま印刷してもあまり意味はないのではないかと思われます。 従来、「申請用総合ソフト」には、第三者から提供された電子公文書を検証する機能はありませんでしたが、平成24年1月27日のバージョンアップ(Ver.2.0A?⇒?Ver.2.1A)によって、新たに検証機能が追加されました。これは、平成24年1月31日をもって法務省オンライン申請システム(以前のオンライン申請システム)が廃止され、それにともなって、同じホームページ上で提供されていた、公文書検証専用のサイトも閉鎖されてしまったことに対する対応策であると考えられます。ともあれ、これから第三者から提供された登記完了証データ(旧システムから取得した登記完了証データを含む)を検証する際には、こちらの機能を使ってください。

具体的な検証方法は以下のとおりです。
  1. 登記・供託オンライン申請システムにログインできる時間帯であることを確認して下さい。
  2. 公文書フォルダの場所を確認します。
  3. 申請用総合ソフトを起動し、処理状況一覧画面を表示させます。
  4. メニューから、「ツール(T)」⇒「電子公文書の検証(K)」を選択して、ツールを起動します。
  5. 表示された画面の中ほど右にある「参照」ボタンをクリックして、公文書フォルダを選択/指定します。
  6. 有効になった「電子公文書検証…」ボタンをクリックしてください。
  7. 登記・供託オンライン申請システムにログインしていない場合には、ログイン画面が表示されすので、ログイン操作をして下さい。
  8. しばらく待つと、検証が行われて検証結果が表示されます。
先にも説明しましたが、この機能は登記・供託オンライン申請システムにログインできる時間帯のみ使用が可能です。夜間や休日などには利用できませんので、ご注意願います。
この問題について参考となるサイト
申請用総合ソフトのバージョンアップ(2.0A→2.1A)について
改修内容及びバージョンアップの方法について 【PDF】

公文書が格納されているフォルダを誤って削除してしまいました。どうすればよいのでしょうか?


ファイル復活ソフトなどを使って復元を試みてください。もしダメであれば、諦める以外にありません。

「申請用総合ソフト」では、ファイルやフォルダの管理は全てソフトが行います。従って、利用者がデータ保存用フォルダの中身を勝手に変更する行為はご法度です。大昔に使っていた「支援ソフト」では、ファイルやフォルダの管理は、全て利用者に任されていましたので、データ保存用フォルダの中身を直接操作してしまうのが悪しき「習慣」になっている人がいらっしゃるようですが、非常の場合をのぞき、絶対にやめてください

最悪の場合はシステムエラー画面が表示されて、「申請用総合ソフト」が起動しなくなってしまいます

申請書データや公文書データが必要な場合には、データ保存用フォルダに直接アクセスするのではなく、「申請用総合ソフト」に備え付けられているコマンド(「データ書き出し」機能)を利用して、一旦外部に書き出してから思う存分いじくりまわすようにしてください。外部に書き出されたデータを削除しても、データ保存用フォルダ内のデータが失われることはありません。データの書き出しコマンドの操作方法につきましては、別のカテゴリの別のQ&Aを参考に操作してください。

直接データ保存用フォルダ内にアクセスして、誤って公文書ファイルを削除してしまった場合、デスクトップのごみ箱から拾ってくるか、ファイル復活ソフトを使って、復活させるのが定石です。それでも復活できなかった場合には、諦めていただく以外にありません。

重ねてお願いいたしますが、「申請用総合ソフト」では、非常時以外にデータ保存用フォルダの内部には絶対に干渉しないようにしてください。

平成20年7月頃に交付された登記完了証データを検証しようとしたところ、官職証明書の検証ができませんでした。どうしてですか?


法務省認証局が政府共用認証局に統合された結果、登記完了証データの官職証明書情報が検証できなくなったことが原因ではないかと思われます。

登記官の官職証明書の発行機関であった法務省認証局は、平成20年9月11日(木)に廃止され、政府共用認証局に吸収されました。これによって、それまで法務省認証局で発行していた官職証明書が失効して認証できなくなり、その結果として登記完了証データの検証ができなくなったと思われます。官職証明書は法務省認証局が廃止される少し前に切り替えが行われましたので、この切替日以後に交付された登記完了証データは、法務省認証局廃止以前のものであっても、今でも検証が可能です。

証明書の切替日は統一されておらず、法務局によってまちまちです。これら各法務局における官職証明書の切替日についてはこちらで確認することができます。

失効した法務省認証局発行の官職証明書についてはこれから先も検証することはできないとされています。書面ではありえないことですが、電子証明書ではこのようなことが起こりますので、ご了承ください。

■ この問題について参考となるサイト ■
法務省認証局から政府共用認証局への切替えに伴うオンライン不動産登記申請に係る電子公文書による登記完了通知等の検証について

電子的な登記完了証データは依頼人に交付する必要はないのですか?


電子的な登記完了証データはできるだけ依頼人にデータのまま交付してください。もちろんオンライン申請時に窓口での交付を申し出た場合には、交付された登記完了証そのものを引き渡してください。

まず、登記完了証データの印刷方法ですが、申請情報一覧画面の「公文書」ボタンをクリックして表示される「取得公文書一覧」画面で登記完了証データのPDFファイル(通常は左側で「complete_0001」を選択したときに右側に表示されるファイル郡の内「FH〜.pdf」という名前のPDFファイル)を選択し、表示ボタンをクリックして表示させてから印刷するとよいでしょう。印刷時には土地家屋調査士会や土地家屋調査士会連合会で販売している地紋紙(コピーすると複写などの文字が浮き出るようになっている特殊な用紙)を購入して使うとよいと思います。(50枚入りが1000円程度で販売されています)

次に、登記完了証データの書き出し方法ですが、「申請用総合ソフト」において取得した登記完了証データはメニューの「ファイル(F)」⇒「データの書き出し(E)」機能で、「公文書のみ」を指定して外部に書き出しをおこなってください。データ保存用フォルダの中を探せば、登記完了証データを直接取り出すことも不可能ではありませんが、操作を誤ると「申請用総合ソフト」に異常をきたす原因となりますので、極力データ保存用フォルダの内部には直接手を加えないようにお願いいたします。書き出しをした公文書データは圧縮されています。これを解凍(展開)することによって、その中から生の登記完了証データ(「complete_0001」フォルダ)を自由に取り出すことができます。

また、申請用総合ソフトのバージョンアップによって、申請情報一覧画面の「公文書」ボタンをクリックして表示される「取得公文書一覧」画面に、新たに「電子公文書の書き出し…」ボタンが追加されています。この機能を使いますと、選択した公文書データのみを書き出すことも可能ですから、ケースバイケースでご利用下さい。

蛇足ながら、平成23年6月27日以降のオンライン申請に対する登記完了証データ(または書面)には、登記申請情報の内容が記載されるようになりました。これによって、役所にて住宅用家屋証明書の交付を受ける際に別途登記事項証明書や照会番号を添付/提供する必要がなくなったと言われていますので、これもオンライン申請のメリットなのではないかと思われます。

合筆登記に使った古い登記識別情報通知書はどのように取り扱えばよいのでしょうか?


ベストアンサーとしましては、合筆前の登記識別情報は全て失効手続きを取る、ということではないでしょうか。その上で、古い登記識別情報通知書はシュレッダにかけるなどして処分すればなおよいと思います。

登記済証の場合と同じで、合筆登記前の各土地についての登記識別情報がすべての筆について揃っていれば、それらの登記識別情報で、権利に関する登記を申請することができると考えられます。そして、合筆登記が行われても、合筆前の登記識別情報が自動的に失効するという決まりはありません。

ですので、古い登記識別情報に利用価値が全くないとは申しませんが、等価値の登記識別情報が複数あるということは、情報管理がそれだけ難しくなるということを意味しますし、一度目隠しシールをはがせば、情報漏洩のおそれが全くないとはいえませんので、依頼人からあらぬ疑いを持たれるよりは、綺麗サッパリと失効手続きを取るのがよろしいかと思われます。

合筆登記が完了すれば、新しい登記識別情報が通知されます。これがあれば古い登記識別情報はもう不要となります。たとえそれを紛失、又は失念したとしても、資格者代理人作成による本人確認情報を提供することによって、登記をすることそのものは可能ですので、合筆前に依頼人から預かった、古い登記識別情報通知書は、依頼人にその旨(もう不要である旨)を説明をして、失効手続きを取ると同時に完全に(シュレッダなどを用いて裁断又は融解)処分するのが望ましいと思われます。

どうしても古い登記識別情報通知書を返還して欲しい(失効手続きは取りたくない)という要望がありましたら、そのリスクを依頼人に十分に説明した上で、古い登記識別情報通知書の登記識別情報の部分に、市販の目隠しシールを貼りつけ、職印で割印をし、シールの表には、合筆登記に使った旨、その登記年月日、土地家屋調査士の氏名などを備忘録として記載し、新しい登記識別情報通知書と共に申請人に返却すればよいと思います。

管理人/副管理人のみ編集できます