土地家屋調査士がオンライン申請で困ったときに参考になる情報を提供するウィキサイトです。

申請情報の編集で困ったときのQ&Aです


調査士報告方式で申請する際の申請情報記録時の注意点について教えてください。


令和元年11月11日から始まる「調査士報告方式」で申請をする際には、最低でも以下の点に注意して申請情報を作成してください。なお、1申請当たりの送信容量が15MBを超える申請の場合、調査士報告方式は利用できません。それ以外の方式で申請してください。
  1. 調査士報告方式であることを明らかにするために、申請情報の「その他事項」欄に必ず「調査士報告方式により原本提示省略」と記録してください。
  2. 登記完了証は「オンラインによる交付を希望する」を必ず選択してください。(それ以外は補正の対象になります。)
  3. 登記識別情報は「送付による交付の方法を希望する」を選択しないでください。(補正の対象になります。)
  4. 添付情報に権利の消滅などを証する書面が含まれている場合には調査士報告方式を選択することはできません。
  5. 調査報告情報の「補足・特記事項」欄又はこれに準ずる事項欄に、「添付した電磁的記録については、当職において添付情報が記載された書面を確認した上で、当該書面をスキャナにより読み取って作成した電磁的記録である。」旨を必ず記録してください。

「申請用総合ソフト」に様式が用意されていない登記の申請を、新システムではすることができないのでしょうか?


様式が最初から用意されていないからといってオンラインで登記申請ができないということはありません。

「申請用総合ソフト」では最初からかなり多くの様式が用意されていますが、全て用意されているというものではありません。例えば区分建物滅失登記などの様式は用意されていません。しかし、様式が用意されていなくてもオンライン申請は可能です。汎用様式を利用して申請情報を作成し、送信していただければ問題なく受理されます。

なお、様式にはそれぞれ「様式名」というのが固定されていて、申請情報のXMLファイルを直接編集でもしない限り、利用者はそれを変更することができません。この様式名が問題となるのは納付情報表示画面で、ここには利用者がつけた「件名」ではなく「様式名」が表示されます。つまり、実際に申請した登記の目的ではなく、ベースとして利用した様式の様式名が表示されるということになります。ですので、あらぬ不安を抱くことになるかもしれませんので、この点はあらかじめ知っておいてソンはないでしょう。

また、建物表題登記のように創設的な登記申請の場合には、申請情報XMLファイルの「物件状態」タグが「新設」になっていないとなりませんが、様式の「登記の目的」欄を下手にいじる(例えば、バランスを取るための空白を入れたりする)と申請情報保存の際に不動産の状態が「新設」⇔「既設」と変更され、登記申請そのものには問題がなくても、法務局のシステム上で警告メッセージが表示されるようで、法務局からクレームの電話がかかってくることがあるようです。

この不動産の「物件状態」タグは、申請情報を構成するXMLファイルを直接開いてみないと判別できない情報ですので、これは利用者の責任ではありませんが、事情をよく知らない登記官からは「既存の建物になっている」というようなクレームを言ってくる場合もあるようです。ですから、建物表題登記や分筆が絡むような創設的な登記の際には、それ専用の様式を用いて、なおかつ「登記の目的」欄には一切手を加えないようにすることを強くお薦めします。汎用の様式(表示に関する代理申請の場合ですと「登記申請書(表示に関する登記)(代理申請用)」)を変形させて申請情報を作成するという手段を採用するのは、どうしてもあらかじめ用意された様式がないという例外的な場合に限定するべきでしょう。

「登記の目的」欄以外で、汎用の様式から目的の申請情報を作る際の注意点ですが、「申請用総合ソフト」では申請情報の任意の場所に自由に項目を追加することができるようになっていますので、可能なかぎり書面申請時の書式に準ずる項目の並び順で申請情報を作成していただき、送信するようにお願いいたします。

合筆・地積更正登記を1申請で申請したら、法務局から「別々に(連件で)申請して欲しい」と言われました。なぜなんでしょうか?


書面申請の際には、合筆・地積更正登記は1申請でするのが当然のように考えられていました。しかし、オンライン申請では少々事情が異なるようです。オンライン申請の場合には、一部地目変更分筆登記のように様式があらかじめ準備されているものは別にして、そうではない2種類の登記の組み合わせ(合筆・地積更正登記など)や2筆以上の同じ内容の登記申請(3筆に対する地目変更登記など)については、申請の種類ごと、又は筆毎に個別に申請情報を作成し、連件にて申請することが推奨されています。

すなわち、合筆・地積更正登記の場合には、合筆登記と地積更正登記の2件連件で申請し、3筆の土地に対する地目変更登記では、筆毎に3件の連件で申請するということが推奨されているということです。

私も詳細については存じませんが、現在のオンライン申請システムでは、様式が用意されていないような2種類の登記の組み合わせが1申請でなされた場合や、2筆以上の同じ内容の登記申請が1申請で行われた場合、法務局登記官が手動操作で内部的に申請を分けて処理していると聞いています。その処理の際には上層部に対していちいちお伺いを立てなければならず、非常に手間隙がかかり、登記の完了がそれだけ遅れるという説明を受けたことがあります。

オンライン申請においては書面申請に対する書式精義のようなバイブル的なものは存在しません。オンライン申請においては書式精義に掲載されている書式をそのまま信じて登記をしても、下手をすると登記官から修正を求められるケースが有るということになります。ですので、オンライン申請の際には書式精義のことは忘れていただいたほうが良いと思います。

オンライン申請においては
  1. 既に用意されている様式を使う。
  2. 様式が用意されていないような場合には汎用の様式を使う。
  3. 様式が用意されていない複数種の登記申請は連件で申請する。
  4. 同じ目的の登記申請であっても複数筆を同時に申請する場合には連件で申請する。
ということを守っていただくと、登記官も処理がスムーズに行なえ登記の完了も遅れることがなくなると思われますので、ご協力をお願いいたします。

「申請用総合ソフト」で証明書類を請求する際、請求先法務局を指定するのが邪魔臭いのですが、何とかなりませんか?


オリジナルの請求情報雛形を作成して、それを「再利用」することによって請求先(受け取る)法務局の指定は不要になると思われます。

「申請用総合ソフト」で証明書類を請求する場合、オンライン物件検索機能の利用を強く推奨します。従来、オンライン物件検索を利用して、その検索結果ファイルを読み込みますと、一番最初(No.1)に読み込まれた物件を管轄する法務局が、請求先法務局として自動的に設定されるように、様式がプログラムされていましたが、平成23年4月1日の不動産登記規則の改正に合わせて様式が変更され、このような自動設定機能は削除されました。

この様式の変更によって、請求先(受け取る)法務局は、請求情報作成の都度、指定する必要が生じています。しかし、オリジナルの証明書請求用の雛形(窓口受取用)を作成しておき、それを「再利用」することによって、請求先(受け取る)法務局の指定を省略することが可能になります。

まずは、請求情報の雛形の作成方法ですが、
  1. 最初は新規作成から、証明書類請求書の様式を開きます。
  2. この状態で、すでに入力支援情報に登録していた情報が転記されているはずですので、ほぼ請求情報としては完成しているはずです。
  3. 請求先(受け取る)法務局として、指定したい法務局を選択しておきます。
  4. この状態で、送付先などに変更を加えたい場合には、そちらにも変更を加えておいてください。
  5. 編集が終わったら、一時保存してください。
  6. 一時保存が無事に終わったら、「閉じる」ボタンをクリックして編集画面を閉じます。ここでは「完了」ボタンを使わないでください。完了ボタンをクリックしますと、物件情報が記録されていないためエラーが表示されて、編集を終了することができません。ですから、ここは必ず「閉じる」ボタンで閉じてください。もちろん変更の保存確認画面が表示されたときには、保存します。
これでオリジナルの請求情報雛形の完成です。送付請求用と、窓口受取用の雛形を別々に作成しておくといいかもしれません。

さて、この雛形を利用する方法ですが、
  1. 「作成中」となっている(はずの)オリジナル雛形を「処理状況表示」画面の一覧から選択し、「再利用」ボタンをクリックして請求情報の作成を開始します。
  2. 「申請書作成・編集」画面では、まず最初に、「件名」を必ず変更しておきましょう。
  3. オンライン物件検索を利用して物件の情報をダウンロードして下さい。
  4. ダウンロードした物件情報を読み込みます。
  5. 読み込みが完了したら、請求する種類や通数などの情報を仕上げます。
  6. 「チェック」ボタンをクリックして、形式的な誤りがないかどうかを確認します。
  7. 後は、「プレビュー」ボタンで内容に問題がないかどうかの確認をしてください。
  8. 問題がなければ、「完了」ボタンで変更を保存して、編集を終了し、「処理状況表示」画面に戻ります。
  9. 再利用で作成した請求情報は「未送信」となっているはずですので、これを送信してください(雛形の方は「作成中」のままのはずです)。

「申請用総合ソフト」を使えば、法人の印鑑証明書をオンラインで請求できると聞きましたが本当ですか?


本当です。「かんたん証明書請求」では法人の印鑑証明書を請求することはできませんが、「申請用総合ソフト」でなら請求することができます。印鑑証明書を請求するには、請求情報に対する電子署名の付与が必要であり、「かんたん証明書請求」にはその機能がないために請求できないとされています。

ただし、法人の印鑑証明書を請求するには、印鑑カード番号のほかに、「印鑑を提出した会社・法人の代表者による電子署名が必要になります。また、代理人による請求の場合には、更に、代理人による電子署名も必要になります。このため、電子証明書(原則として、商業登記に基づく電子証明書に限られます。)をあらかじめ用意する必要があります。」と操作手引書に説明されています。従って、得意先の法人から印鑑カードを預かっているという場合でも、法人の電子証明書がない限り、オンラインでは法人の印鑑証明書を請求できないということになります。

オンラインで法人の印鑑証明書を請求する場合には、3つのパターンがあるようです。
  1. 請求情報に委任情報を組み込み、申請用総合ソフトの複数署名付与機能を使って、法人代表者と申請代理人の双方の電子署名を請求情報に直接付与し、送信する方法。
  2. 法人代表者には法人の電子署名が付与された委任状(電子的なもの(具体的にはPDFファイル)に限る)を別途用意してもらい、それを請求情報に添付した上で、代理人が申請情報に電子署名を付与し、送信する方法。
  3. 法人代表者が法人の電子署名を付与してそのままオンライン請求する方法。
以上の3通りです。 いずれの方法にしても、法人代表者の電子証明書がないと、オンラインで法人の印鑑証明書は請求できないことになっています。 さらに、窓口での受取を選択した場合、窓口での印鑑証明書受取の際には、通常の証明書窓口受取時に提供が要求される情報以外に、印鑑カードの提示も求められるということになっています。郵送の場合は印鑑カードを提示する必要はありません。

この問題について参考となるサイト
申請者操作手引書(商業・法人登記申請?申請用総合ソフト編)【PDF】

自分で作成した未完成の申請情報を雛形として利用したいのですが、どのようにすればいいのですか?


土台となる様式を呼び出して、必要な改変を加え、最後に「閉じる」ボタンをクリックして、変更を「保存」すれば雛形として使えるようになります。しかし、「申請用総合ソフト」では、あらかじめ用意された様式から、最適なものを選択して申請情報を作成するのが原則ですので、それをお忘れなく。

もしも、自分オリジナルの雛形を作成したいというのであれば、様式を変形させて雛形を保存する際に、編集画面の「完了」ボタンをクリックした場合は、自動チェック機能が働いて、形式的なエラーが発見された場合には、この雛形の編集を完了することができませんので、この点だけには注意してください。「一時保存」してから閉じるか、「閉じる」ボタンをクリックして、変更を「保存」してください。

後は「処理状況表示」画面の一覧から選択して、「再利用」すればよいということになります。ただし、以下で説明するような「手続名の問題」や「『登記の目的』欄の問題」がありますので、自分オリジナルの雛形を「再利用」するという場合には十分な注意が必要です。

まず、様式には手続名というのがつけられており、通常それを利用者が変更することはできないようになっています。この手続名は納付情報や各種通知で通知されますので、同じ雛形を変更して雛形を作っていった場合、どの雛形を使っても大元になった雛形の手続名がついてまわります。例えば、分筆登記の様式を改変して地積更正の雛形を作ったとしても、手続名は分筆登記のままで、変更することができず、各種通知(特に納付情報)でその手続名が表示されますので、地積更正登記を申請したのに、分筆登記と通知されるということが起こるために、あらぬ心配をする結果になりかねません。これが「手続名の問題」です。

そして、別のQ&Aでも説明していますように、建物表題登記や分筆が絡むなどの創設的な登記の申請情報の場合には「登記の目的」欄には一定の定められた文字列が記録されていないと、正しい申請情報を作成することができないというのが、「『登記の目的』欄の問題」と言われるものです。

つまり、「申請用総合ソフト」ではあらかじめ各種様式が用意されていますので、原則は自分で作成した雛形を再利用して用いるのではなく、その都度新規作成から申請情報を作成するのが最も確実であるということになります。また、「申請用総合ソフト」では利用者がフォルダ管理をする必要がなくなった反面、雛形として作った申請情報だけを通常の申請情報と区別して、特別扱いにするということができなくなりました。すなわち、申請情報が「処理状況表示」画面(メイン画面)にあふれんばかりになりますと、一覧の中から雛形を探すのが容易ではなくなってきます。そして、最初から準備されている様式一覧の中に自分で作成した雛形を新しい様式として加えるという機能が申請用総合ソフトには備わっていないため、独自の雛形を作るというのはあまり賢い作戦とは言えないかもしれません。

蛇足ながら、このように、登記申請情報については、雛形の利用をお薦めしませんが、証明書の請求情報に関しては、同じカテゴリの別のQ&Aでご紹介していますように、請求情報のオリジナル雛形を作成して利用するのも便利な側面がありますので、この両者を混同しないようにお願いいたします。

様式一覧にある「公文書一括取得用」というのはどういうときに使う様式なのですか?


この様式は、登記完了後に登記識別方法が通知される申請において、登記識別情報を申請人本人ではなく代理人がデータで取得したいときに利用します。この様式を使いますと、登記完了後に別途取得様式などを送信する必要がなくなり、登記識別情報の取得(ダウンロード)が可能になります。調査士報告方式で登記識別情報が通知される申請をする場合で、オンラインによる方式での通知を希望される場合には、こちらの様式を使うようにしてください。

「申請用総合ソフト」では様式一覧の中に「公文書一括取得用」という見慣れない様式が用意されています。この様式を使うと、申請情報作成・送信時に「登記識別情報通知取得用届出様式」及び「取得者特定ファイル」も同時に送信することとなり、登記完了後に別途これらの様式やファイルを送信する必要がなくなり、登記完了後直ちに登記識別情報をデータでダウンロードすることが可能になります。これらの様式は、それ以外のカテゴリーに登録されている様式とは大きく挙動が異なりますので、注意が必要です。

より具体的に説明しますと、申請書様式として(電子公文書一括取得)カテゴリーに登録されている様式を選択した場合、申請人欄にある「登識取得用届出様式作成」ボタンをクリックして表示される「届出様式/取得者特定ファイル作成」画面を適切に処理し、最終的に画面右下の「設定」ボタンをクリックすると、「申請書作成・編集」画面に戻るのですが、このとき既に登記識別情報通知の取得に必要な「登記識別情報通知取得用届出様式」と「取得者特定ファイル」が両方とも自動で生成され両方とも自動的に添付されます。

これに対して、上記以外の様式(例えば「登記申請書(表示に関する登記)(4)合筆(代理申請用)【署名要】」など)を使った場合には、「登記識別情報通知取得用届出様式」と「取得者特定ファイル」の両方が自動で生成されて「登記識別情報通知取得用届出様式」が自動的に添付されるところまでは同じでも、「取得者特定ファイル」が自動的に申請情報に添付されないだけでなく、後からこれを手動で操作しても申請情報には添付することができません(添付を受け付けないのです)。この場合には、登記完了後に電子署名が個別に付与された「取得者特定ファイル」を添付した「登記識別情報通知ダウンロード様式」を別途送信することによって、登記識別情報通知を個別に取得する必要がありますので、注意してください。すなわちこの様式は、登記識別情報をデータで取得したいという場合でなおかつ、申請人本人が代理人を経由せずに登記識別情報をダウンロードするという場合に利用する様式であると認識したいただきたいと思います。

なお、自動的に「登記識別情報通知取得用届出様式」などが申請情報に添付された場合、申請情報に電子署名を付与するだけで、すべの届出様式にも電子署名が付与されたのと同じ効果があるとされています。この点は登記識別情報提供様式を添付・送信する場合と同じです。

ただし、一度データの形式で登記識別情報が通知された場合には、後からこれを書面に変更することはできません。データ形式での登記識別情報には代理人にとってのデメリットが多く、申請代理人が背負うリスクも大きいものがあります。ですので、興味本位で実際にやってしまうと後悔するかもしれません。事前に十分考えていただいてからこの様式を利用するようにしてください。

様式一覧にある「登記識別情報通知・未失効照会【署名不要】」というのはどういうときに使う様式なのですか?


この様式は文字通り「登記識別情報が通知されたか否か、また有効であるか否かを確認するため」に用意されている様式です。

この様式は平成27年11月の申請用総合ソフトのバージョンアップで追加された様式で、この様式を登記・供託オンライン申請システムに送信することによって、ほぼリアルタイムで登記識別情報の通知/非通知、失効/未失効を確認することができるというすぐれものです。しかもこれまでの「証明書」のように手数料はいらず、無料で利用することができます。

様式への情報記録 ⇒ 送信(電子署名は不要です)⇒ お知らせで有効性が通知される、という流れになっているようです。

具体的な使い方については、操作手引書で確認して下さい。特に難しいことはありません。

「申請用総合ソフト」で請求した証明書類を法務局の窓口で受け取りたいのですけど、請求情報にどのように記録すればよいのでしょうか?


「請求書作成・編集」画面の「交付方法」欄で、「窓口受取」を選択して、請求情報を送信してください。

「申請用総合ソフト」の「請求書作成・編集」画面で、「交付方法」選択欄が出現しないという場合には、請求情報の様式が古いままになっている可能性がありますから、メニューの「ヘルプ(H)」⇒「更新の確認(R)」を選択して、アプリケーションの更新がないかどうかを確認して下さい。更新情報がある場合には必ず、アプリケーションの更新操作をしてください。
※ ここでいう「更新」は、「更新」ボタンをクリックして行う処理状況の更新ではありません。「申請用総合ソフト」そのものの更新のことです。

それ以外については、通常の証明書請求とまったく同じですが、受取を希望する法務局以外の法務局の窓口で受け取ることはできなくなりますので、請求先登記所の指定には十分注意してください。送付の場合は多少送付に時間が余計にかかる可能性があるというだけで、必ず送付されてきますが、窓口の指定を誤りますと請求情報送信後に訂正(補正)するということはできません。

なお、窓口で証明書類を受け取るという場合でも、その手数料は電子納付をする必要があります。窓口での手数料納付はできません。「申請用総合ソフト」を利用した場合、手数料の納付も請求情報を送信した「申請用総合ソフト」でないとできませんので、この点には十分注意してください。また、窓口での証明書類受け取りの際には、すこしばかり注意が必要ですが、それいついては別カテゴリのQ&Aを参考にしてください。

オンラインで請求しても窓口受取を指定しますと、手数料が480円となり、送付してもらうよりも20円お安くなっています。既に法務局に来て調査中という場合には、事務所に電話してオンラインで請求してもらうと、登記事項証明書1通600円が480円で済むわけですから、携帯電話の通話料金くらいは十分にペイできます。

東北地方の大震災による経済的な混乱が長期間にわたって予想されますので、こういった「差別的な料金設定」がいつまで継続されるのか不明です。つまり、今が旬ということです。顧客サービス向上の一環としても、オンライン申請を積極的にご利用ください。

「申請用総合ソフト」で請求した証明書類を法務局の私書箱で受け取りたいのですけど、請求情報にどのように記録すればよいのでしょうか?


これまでとまったく同じように記録してください。受け取る際にも、これまでどおりで特別に変更はありません。

私書箱の利用を申し込んでいる法務局に対して、私書箱での証明書受取を希望する場合、これまで同様、請求情報作成の際に、請求人及び受取人情報として、「土地家屋調査士 何某 (私書箱◯◯)」のように、資格者である旨及び私書箱での受取である旨、さらには私書箱の番号を記録しておいてください。

私書箱の利用を申し込んでいない法務局に対して窓口での証明書受取を希望する場合には、受取に際して、請求人であることを証する情報を窓口に提供する必要があるとされていますが、私書箱での受取の際には、このような情報を窓口に提供する必要は有りません。これまでと同じように(黙々と)私書箱で受け取ってください。

「申請用総合ソフト」の「申請書作成・編集」画面では、自由な場所に項目の追加ができるようですが、項目の順番はどうでもよいのですか?


どうでもよいということは決してありません。書面で申請する際の申請情報に近い順番で項目を追加し、登記官にとって読みやすい申請情報を作成・送信するように心がけてください。

従来の「支援ソフト」では、あらかじめ用意された様式が非常に限られていた上に、申請情報の項目の追加は、その場所を指定して行うことができませんでした。その結果として、書面申請の時の慣習を無視したような順番で申請情報が作成されてしまうということが起こっていました。しかし、それはソフトのせいであって利用者のせいではありませんでしたので、半ば「仕方がなかった」のです。しかし、「申請用総合ソフト」では自由な場所を指定して項目の追加ができるようになっていますので、できましたら書面申請時の慣習に則った項目の並び順で申請情報を作成していただけたらと思います。

といいますのも、法務局では申請代理人から送信されてきた申請情報をモニター上で確認・審査しているのではなく、一旦書面に印刷してそれを審査をしています。その際に項目の順番がでたらめな申請情報には少なからず悩まされていたものと思われます。ですから「申請用総合ソフト」を使って申請情報を作成する際には、書面申請の時の慣習を思い出して、登記官も慣れ親しんだ項目順で申請情報を作成するように心がけて頂きたいと思います。そのほうが申請代理人である我々も作成ミスに気がつく確率が上がると思われます。

項目の並び順が書面申請時の慣習を無視したものであっても、登記官には補正を命じる理由がありませんので、補正になることはまずありません。しかしスムーズな登記事務の処理を望むのであれば、資格者代理人としてご協力いただきたいといったところでしょうか。

「申請書作成・編集」画面で、「手続案内」ボタンをクリックした時に表示されるブラウザ画面の大きさが固定されていて変更できません。何か設定を誤っているのでしょうか?


何も設定に誤りはありません。それ(固定されて変更できない状態)で正常?なのです。

「申請用総合ソフト」の「申請書作成・編集」画面に配置されている、「手続案内」ボタン及び「登記所管轄一覧へリンク」ボタンをクリックした場合、必ずインターネットエクスプローラが起動し、しかもその画面の大きさを変更することができないようになっています。通常使うウェブブラウザにインターネットエクスプローラ以外を指定していた場合でも、インターネットエクスプローラが起動するようになっているようです(インターネットエクスプローラがインストールされていないパソコンではどのようになるのか試したことがないのでわかりません)。

デスクトップパソコンですと、通常大きな画面でしょうから、問題はないと思いますが、一部のノートパソコンですと、ウェブブラウザ画面の大きさが変更できないというのは、大変困った事態になることも考えられます。この件に関しては、「申請用総合ソフト」のベータ版(β1.0)が公開された頃から、問題がある仕様として法務省に改善を求めていますが、残念ながら今のところ改善される気配は感じられません。

なお、これらの画面は、別に「申請用総合ソフト」の「申請書作成・編集」画面のボタンからでないと表示されないページではありませんので、「申請用総合ソフト」とは別にウェブブラウザを起動しておいて、「手続案内」ボタンの場合には「http://www.moj.go.jp/MINJI/minji72.html」を、「登記所管轄一覧へリンク」ボタンの場合には「http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/kankatsu_index.html」を、直接アドレス指定して開くことによって、同じ画面が表示されますので、かなり面倒くさいですが、そのように対処していただければと思います。

この問題について参考となるサイト
不動産登記の電子申請について 手続案内」ボタンのリンク先
管轄のご案内「登記所管轄一覧へリンク」ボタンのリンク先

図面証明書を請求するときの表示される「事件ID」欄とは一体なんなのでしょうか?


「事件ID」とは1つの筆について複数の図面情報がある場合に付けられている識別コードらしいのですが、利用者が通常は意識する必要ありません。※ この「事件ID」欄は図面証明書を請求する場合だけに表示されます。地図証明書を請求する際は表示されません。

オンラインで図面証明書を請求するときの表示される「事件ID」欄ですが、通常は空白のまま請求していただいてかまいません。この事件IDというものは一般に公開されている情報でなないようです(登記事項証明書等には記載されていません)。この「事件ID」の件につきましては、サポートデスク並びに法務局にも問い合わせをいたしましたが、双方ともに「よく分からない」という回答をいただいております。

操作手引書によりますと、請求情報送信後に法務局からの「お知らせ」で、事件IDや登記年月日に関する情報が掲載されたり、「図面に関する事件一覧」表が、TIFF画像データとして添付送信されてきたりします。利用者はその情報や画像にある一覧表を見て、自分が必要とする図面の登記年月日や事件IDを特定し、再度「申請用総合ソフト」で図面証明書を請求をするという流れになります。

オンラインで図面証明書を請求した場合に、請求対象に複数の図面がある場合など、請求情報に記録した情報だけではその請求対象図面を特定することができなかったときは、当該請求は「中止/却下」となりますが、当該請求情報に関する「お知らせ」で、登記年月日や事件IDに関する情報が掲載されたり、図面に関する事件一覧が添付されている場合もありますので、「申請用総合ソフト」の「処理状況表示」画面で処理状況の更新操作をして、当該図面証明書請求の「お知らせ」ボタンをクリックして、その内容を今一度確認してください。

具体的な確認の手順は以下のとおりです。
  1. 「申請用総合ソフト」を起動して、「処理状況表示」画面の「更新」ボタンをクリックして、処理状況の更新操作をしてください。
  2. 処理状況が「中止/却下」と表示されている図面証明書請求情報の「お知らせ」ボタンをクリックします。
  3. 「お知らせ」画面が表示されますので、お知らせの内容を確認します。
  4. 図面に関する事件一覧の画像ファイル(.tifファイル)が添付されている場合は、画面の下の方に表示されている添付ファイル名を選択(反転)しておいて、「表示」ボタンをクリックします。「図面に関する事件一覧」のファイルが表示されますので、その内容を確認し、請求すべき図面の「登記年月日」又は「事件ID」を特定してください。
  5. 図面の「登記年月日」又は「事件ID」が特定できたら、再度「申請用総合ソフト」で図面証明書の請求情報を作成し、その際には「登記年月日」または「事件ID」を記録して送信(請求)する。
ということになります。

ちょっとした裏技として、事件IDを調べるのに登記情報提供サービスを利用するという手もあります。登記情報提供サービスでは図面を請求する際、事前に事件IDを特定する必要がありますので、事件IDを調べることができます。実はこの事件IDは登記情報提供サービス特有のものではなく、オンライン申請でも同じものが利用されているのです(というか法務省の登記情報システムのほうが「元締」だから当然ですね)。しかも、登記情報提供サービスで実際に情報請求をする前に(無料で)調べることができますので、一旦請求が却下されてもう一度請求せねばならないというような「二度手間」はイヤというイラチな方は、この裏技を利用されてはいかがでしょうか?

なお、見た目同じようなシステムを使いながら、登記情報提供サービスでできることがオンライン物件検索ではできないというのは大変おかしな話です。利用者の利便性を向上させるためにはオンライン物件検索においても請求をする前に事件IDを特定できるようにすべきであると思いますので、今後はこの点についても法務省に対して機能改善を求めていきたいと考えています。

この問題について参考となるサイト
申請者操作手引書(不動産登記申請?申請用総合ソフト編) 【PDF】

「添付情報」欄の記録方法について詳しく教えてください。


まず最初に、記録方法の原則ですが、「申請用総合ソフト」の操作手引書には1行36文字程度で改行するとされていますが、添付情報欄については添付情報ごとに1行を使って入力するのがよいのではないかと考えます。また、このように1行毎に記録しますと、添付情報の内訳表を印刷する際にも見やすい形で印刷されますのでお勧めです。ただし、ここ(添付情報欄)に記録したとおりの情報が登記完了証には記載されることになりますので、カッコが悪いと思われる方は別の方法を考えて下さい。
 ● 建物表題登記申請情報の「添付情報」欄の記入例 ●
建物図面(令12条)(TIFF)
各階平面図(令12条)(TIFF)
所有権証明情報(令13条・特例)
住所証明情報(添付省略)
代理権限証明情報(特例)
資格証明情報(令13条)
調査報告情報(令12条)
ところで、添付情報欄への記録方法は添付情報によって異なりますので、以下に添付情報の種類別に説明します。
  1. 登記識別情報を添付する場合
    まず、登記識別情報を添付する場合には、単に「登記識別情報」とだけ記録すればよいでしょう。登記識別情報は、後から説明する不動産登記令13条や特例方式の対象ではありません。登記識別情報通知書があるからといって、それを特例方式で提供したり、電子化して不動産登記令13条情報として添付したりすることは許されていません。そもそも登記識別情報通知書をPDFデータにした時点で、登記識別情報が丸見えの状態になりますので、絶対にこのようなことはしないようにお願いいたします。そして、登記識別情報は提供する様式も厳格に定められていますので、単に「登記識別情報」とだけ記録しておいても登記官が誤解する余地はないのです。
  2. 登記済証を所持している場合
    申請人が登記済証を所持しており、それを申請情報に添付するという場合ですが、この場合に登記済証は必ず特例方式で提供すべき添付情報となります。ですから、添付情報欄には特例方式の添付情報の例に従って「登記済証(送付)」というように記録すればよいでしょう。( )内については登記官に対する原本提供の方法に応じて「送付」「持参」「特例」のどれか一つを選択・記録してください。そしてこのときの申請人欄ですが、「登記識別情報提供の有無」のところはプルダウンリストから「無し」を選択し、出現する「登記識別情報が提供できない理由」欄には「登記済証を所持している」と記録するのが原則的な方法とされていますが、「登記識別情報が提供できない理由」欄は空白のままでもよいとされています(空白のままでもエラーは表示されません)。
  3. 本人確認情報を添付する場合
    登記識別情報の代わりに資格者代理人が作成した本人確認情報を添付するという場合ですが、本人確認情報を電子的に作成した場合と書面で作成した場合では、添付情報欄への記録方法が異なります。電子的に作成した場合にはそれに資格者代理人が電子署名を付与して、添付情報欄には「本人確認情報(令12条)(PDF)」と記録する必要があります。この場合、資格者代理人の職印証明書を別途特例方式で提供する必要はありません。そして、本人確認情報を書面として作成した場合ですが、この場合は特例方式によらねばなりませんので、添付情報欄には「本人確認情報(郵送)」などと、特例方式の添付情報に準じて記録する必要があり、原本提供の際には職印証明書を提供する必要があります。なお、この職印証明書は本人確認情報作成時点で発行後3か月以内のものである必要がありますが、原本還付は可能です。
  4. 住所証明情報として住民票コードを提供する場合
    住所証明情報として住民票コード(11桁の番号)を提供する場合ですが、この場合には添付情報欄に「住所証明情報(住民票コード情報提供につき添付省略)」と記録し、添付情報欄の直下にある「住民票コード情報入力」ボタン(現行の支援ソフトの表示に関する申請書様式には、この「住民票コード情報入力」ボタンがありませんでしたが、「申請用総合ソフト」では表示に関する申請書様式にもこのボタンがついています)をクリックして表示される空欄に、住民票コードを全角数字で記録します。複数の住民票コードをここに記録するときには、「某Aの住民票コード:〇…〇、某Bの住民票コード:〇…〇」というように、どれが誰の住民票コードであるのかがわかるように(全角文字で)記録する必要があると思われます。ただし、住民票コードは本人しか知りえない大変機密性の高い個人情報ですから、その取扱には細心の注意が必要となります。申請情報を書面に印刷するときなどは、マスク(黒塗り)をかけるなどして情報が外部に漏洩しないように配慮する必要があるでしょう。
  5. 代理権限証明情報に申請人本人の電子署名がなされている場合の印鑑証明書及び住所証明書
    住所証明書に関連して、添付する代理権限証明情報に申請人本人の電子署名がなされている場合には、印鑑証明書及び住所証明書の添付は不要ですから、添付情報欄には「代理権限証明情報(令12条)(PDF) 印鑑証明書(添付省略) 住所証明書(添付省略)」などと記録するとよいでしょう。また、申請情報そのものに付属の委任状に申請人本人の電子署名が付与されている場合も同様の扱いでよいと思います。ただし、その場合代理権限証明情報はPDFファイルではありませんので、「(PDF)」というのは記録する必要がないでしょう。なお、同様のケースで申請人が法人である場合には、資格証明情報も添付省略が可能ですので、先の記録方法に準じて「資格証明情報(添付省略)」というふうに記録すればよいと思います。
  6. 登記事項証明書や資格証明書を照会番号で提供する場合
    添付書面が登記事項証明書や資格証明書である場合には、登記情報提供サービスから照会番号(10桁の数字)付きの登記情報を取得して、この照会番号とその取得年月日を記録することによって、登記事項証明書の特例方式での提供または不動産登記令第13条の情報添付及び提示を省略することが可能になります。この場合には、添付情報欄に「登記事項証明書(照会番号 2011/02/26 1234567890)」というふうに(空白も含め、すべて全角文字で)記録しておけばよいでしょう。 ※ 登記情報提供サービスでは、照会番号がついた登記情報を請求しても、登記情報だけを請求しても、情報提供の手数料はまったく同じです。ただし、請求する照会番号が複数個である場合は照会番号の数に対して課金されます。
  7. 登記事項証明書(資格証明書)を添付省略する場合
    商業登記法及び商業登記規則が改正され、平成27年10月5日から施行されました。これに伴い、平成27年10月5日から登記の申請時に、会社法人等番号(12桁の数字)を記載することにより、登記事項証明書の添付を省略することができるようになっています。
    【登記事項証明書の添付を省略する場合の会社法人等番号の申請書への記載方法】
     (記載例) 登記事項証明書 添付省略(会社法人等番号 1111−11−111111)
  8. 不動産登記令第12条の情報を添付する場合
    不動産登記令第12条の情報を添付する場合ですが、不動産登記令第12条の情報には、さまざまなファイル形式があります(司法書士業では添付するファイル形式はPDF形式に限られますが、土地家屋調査士業では図面ファイルがありますので、ファイル形式はPDF形式には限定されません)。ですから、この場合には、例えば「調査報告情報(令12条)(PDF)」「地積測量図(令12条)(TIFF)」というように情報名と根拠法条、更にはファイル形式についても(全て全角文字で)記録しておくと、より親切でしょう。
  9. 不動産登記令第13条情報を添付する場合
    不動産登記令第13条情報を添付する場合ですが、不動産登記令第13条第1項の情報は、例外なく申請代理人が電子署名を付与したPDF形式のファイルですので、令第12条情報のように添付ファイルの種類「(PDF)」を記録する必要はないと思いますが、しかし、不動産登記令第13条第2項の規定によって、申請情報送信後に登記官に対する原本の「提示」が必要ですので、どのような方法で原本を提示するのかを記録しておくと、より親切でしょう。例えば「所有権証明情報(令13条)(持参)」「印鑑証明書(令13条)(郵送)」のように、情報名と根拠法条、更には持参するのか郵送するのかの別を(全角文字で)記録しておくと、より新切であると思います。 なお、どういった情報が不動産登記令第12条や第13条の情報になるのかについては、日調連のホームページで参考資料「添付情報の種類と取扱い方法」が公開されていますので、それも参考にしてください。
  10. 特例方式で提供する添付情報を添付する場合
    特例方式で提供する添付情報を添付する場合ですが、この場合には、登記済証の場合と同じく、通達で指定された通り「代理権限証明情報(持参)」というように、情報名とその原本を「提供」する方法の別(「送付」「持参」「特例」のどれか一つ)について記録する必要があります。 この特例方式で注意が必要なのは、代理権限証明情報(委任状)です。これが書面で存在する場合には、必ず特例方式扱いにしなくてはなりません。申請代理人が委任状を電子化して調査士の電子署名を付与しても不動産登記令第13条の情報にはなりません。委任状は申請人本人が作成するものですので、本人が電子署名をすれば、不動産登記令12条情報となり、それ以外は特例方式によるしかありませんので、誤解しないようにしてください。
  11. 最後に、連件申請をする場合で、前件添付又は後件添付の添付情報がある場合の記録方法ですが、これは書面申請の場合と同じで、例えば「代理権限証明書(特例)(前件添付)」というように、添付情報の後ろにカッコつきで添え書きすればよいでしょう。なお、令12条情報、令13条情報の場合は電子データですから、添付操作をするだけでコピーが作成されるため特別の手間がかかるものではありませんが、それでも前件添付又は後件添付がある場合にはその旨を記録するだけでよく、各申請情報に同じ添付データを添付・送信する必要はないとされています。
なお蛇足ながら、添付情報欄ですので、すべての文字を全角文字で記録する必要があるということを忘れないでください。

この問題について参考となるサイト
商業・法人登記に関する登記事項証明書の様式変更及び登記申請時の登記事項証明書の添付省略について
添付情報の種類と取扱い方法 【PDF】

添付情報として登記済証を添付する場合の申請情報への記録方法を教えてください。


申請人が登記済証を所持しており、それを添付して申請する場合の申請情報への記録は次のようにしてください。
  1. 添付情報欄には「登記済証(送付/持参/特例)」と記録してください。
  2. 申請人欄に識別情報提供区分欄を追加してください。
  3. 「登記識別情報の提供の有無」欄は「無し」を選択してください。
  4. 「無し」を選択すると表示される「登記識別情報を提供できない理由」欄には「登記済証を所持している」と記録するのが原則的な方法とされていますが、「登記識別情報が提供できない理由」欄は空白のままでもよいとされています(空白のままでもエラーは表示されません)。
さらに登記識別情報の交付を受ける場合は…
  1. 申請人欄に識別情報発行区分欄を追加してください。
  2. 「登記識別情報通知希望の有無」欄で希望する通知・交付方法を選択してください。
  3. 交付方法として「送付による交付の方法を希望する」を選択した場合は、「その他事項」欄に、送付先の郵便番号、住所、氏名(法人名)、送付の区分(書留など)を忘れずに記録してください。
  4. そして、郵送料金を切手などで提供してください。申請代理人が事務所で交付を受けるという場合には、通知書の送付用として、宛先を書いた「レターパックプラス(旧商品名:レターパック500)」の封筒を提供すればよいでしょう。申請代理人であっても個人宅で交付を受ける場合には本人限定受取郵便で送付してもらう必要がありますので、その分の郵券を提出しておく必要があるでしょう。これらは特例方式の書面を提供する際に、提供すればよいと思います。

申請情報の記録方法を誤って、登記識別情報がオンラインにより(データで)通知された場合、これを書面の通知書に変更してもらうことはできませんので、十分注意してください。また、合筆登記の申請に際しては委任状の記載内容など、他にも細々とした注意事項がありますので、他のQ&Aも参考にするようにしてください。

この問題について参考となるサイト
不動産登記令附則第5条第1項の規定による申請(いわゆる特例方式)について
登記識別情報の通知の方法について

申請人が登記済証を所持している場合、「登記識別情報提供の有無」欄は「有り」とするべきなのでしょうか。それとも「無し」とするべきなのでしょうか?


「無し」の方を選択してください。

申請人が登記識別情報ではなく登記済証を所持している場合に、それを提供して登記申請をするときには、申請書の申請人欄にある「登記識別情報提供の有無」のところは「無し」として、「登記識別情報を提供できない理由」として「登記済証を所持している」としたうえで、添付情報欄に「登記済証(特例)」等と記録するのが原則的な方法とされていますので、できるだけこのように記録するようにしてください。

「登記済証を所持している」ということは、「登記識別情報を提供することができないことにつき正当な理由がある場合※」とされていますので、申請人が登記済証を所持している場合には、上記のような方法で申請書データを記録するのが原則的な取り扱いであると思われますが、「登記識別情報を提供できない理由」欄は空欄としたままで、添付情報欄に「登記済証(特例)」等と記録する方法でも良いとされています。これらどちらかの方法で記録するようにしてください。

正直なところ、未だ正式な書式集がどこからも出されていませんので、「正式な書き方」というものは現時点では「存在しない」というのが実情です。ただ、登記官の誤解をまねくようなことが極力無いように配慮していただければと思います。

※ 登記識別情報を提供することができないことにつき正当な理由がある場合とは、以下の場合をいいます。
  1. 登記識別情報が通知されなかった場合(登記済証を所持している場合はこれに該当します)
  2. 登記識別情報の失効の申出に基づき、登記識別情報が失効した場合
  3. 登記識別情報を失念した場合
  4. 登記識別情報を提供することにより登記識別情報を適切に管理する上で支障が生ずることとなる場合
  5. 登記識別情報を提供したとすれば当該申請に係る不動産の取引を円滑に行うことができないおそれがある場合

登記識別情報と登記済証を同時に添付する場合の申請情報の記録方法を教えて下さい。


合筆登記を申請する場合において、持分移転が別々の時期に行われているようなケースでは、登記識別情報と登記済証を同時に添付しなければならないというケースが考えられます。

ところが、申請用総合ソフトの申請情報様式では、こういったケースはまったく想定されていないようで、登記識別情報と登記済証を同時に添付するための専用の様式というものはあらかじめ用意されていません。ですので、何らかの方法で登記官との意思疎通をおこなう他はないと思われます。様式が不完全であるということは法務省の責任ですので、法務局でも柔軟に対応していただけると聞いていますから、それほど心配する必要はないでしょう。

具体的には以下のように記録・送信されてはいかがでしょうか。

申請人欄では「登記識別情報の提供」について「有り」とし、添付情報欄には「登記識別情報」の他に「登記済証(特例)」を追加記録し、さらに「その他事項」欄に登記識別情報と共に登記済証を双方とも添付する旨を記録しておけばよいでしょう。

蛇足ながら、登記識別情報は必ず登記識別情報提供様式で添付・送信する必要があり、登記済証は必ず特例方式の添付情報となります。これらの取り扱いに例外はありませんので、十分に注意して下さい。

なお、まったく別の発想として「本人確認情報」を作成して提供するという方法も検討していただきたいと思います。本人確認情報はオンライン申請になじまない登記済証に代わるものとして考案されたものですから、たとえ登記済証があったとしても本人確認情報で代替させることはまったく問題がありません。電子的に本人確認情報を作成した場合、不動産登記令第12条情報となり、土地家屋調査士の職印証明書を添付する必要がありません。電子署名を付与することによって職印証明書が添付されているのと同じ効力があります。職印証明書は有料であり、しかも本会までわざわざ取りに行く必要がありますので、電子的な本人確認情報を作成して添付送信する方法であれば、時間と経費の大幅な節約につながります。

照会番号とは何ですか?どのようにして取得してどのように申請情報に記録すればいいのですか?


オンライン申請において添付書面が登記事項証明書や資格証明書である場合には、登記情報提供サービスから照会番号(10桁の数字)を取得してこの照会番号の取得年月日とともに申請書データの「添付情報」欄に下記の記録例のように記録することによって、登記事項証明書の特例方式での提供または不動産登記令第13条の情報添付&提示を省略することが可能になります。

「添付情報」欄の記録例 : 登記事項証明書(照会番号 2010/04/30 1234567890)
注:「添付情報」欄ですので、記録は空白も含めてすべて全角文字でする必要があります。

登記情報提供サービスで照会番号を請求・取得する方法は、別のカテゴリのQ&Aを参考にして下さい。

この照会番号を利用するうえでの注意点としては以下のものがあります。
  1. 照会番号を請求した場合の料金は登記情報提供サービスを利用した場合とまったく同じ(付加料金はナシ)です。そして、登記情報も同時に取得できますので、単純に登記情報のみを請求するよりもオトク感があります。
  2. 照会番号を請求すると、通常の登記情報に加えて左上余白に取得年月日と照会番号が表示されます。複数の照会番号を請求した場合には、登記情報はひとつのままで、照会番号だけが複数表示されます。
  3. 照会番号には有効期限があります。照会番号を取得した日の翌日から起算して100日間です。なお、有効期間の末日が休日、祝日であっても末日をもって終了となります。
  4. 照会番号は「使い回し」ができません。1件の申請に対して1度だけしか利用することができません。複数の官公署に対して申請をする場合でも申請ごとに格別の照会番号を取得する必要があります。同一物件について最大10個まで同時に取得することができますが、照会番号1個につき登記情報提供サービス利用1件分の料金がかかるとされています。例えば、3個の照会番号を請求した場合は、337×3=1,011円が課金されます。

総合的に判断すると、登記事項証明書の代わりに照会番号を使うというケースですと、結局お得になるのは最初の1件だけ(337円)で、2件以上の申請(または2か所以上の官公署に対する申請)に同じものを添付する必要がある場合は、「337円×提供先の数」となり、2か所以上ですと最低でも674円が必要になることから、オンライン申請で登記事項証明書を請求、窓口で受け取って(480円)、それを使いまわす方がはるかに経済的ということになるかと思います。 ついでながら、電子政府の推進政策としては、バックオフィス連携が掲げられています。全国の登記簿情報が電子化され、各法務局がオンラインで結ばれている現在、法務局自身が管理している登記情報を、登記官が参照(確認)するためだけに、余分な経済的負担を国民に強いるというのはあまりにも理不尽なことであると思いますので、機会あるごとに改善を要求していきたいと考えています。

この問題について参考となるサイト
オンライン登記情報提供制度の概要について
照会番号を取得したい
登記情報提供サービスホームページ
登記情報提供サービスを初めて利用される方

依頼人から住所証明情報として住民票コードの提供を受けました。どのように記録すればいいのですか?


オンライン申請において住所を証する情報を提供しなければならない場合に、住民票コード(11桁の数字)を申請情報の一部として提供することによって、住所を証明する情報を別途添付する必要がなくなるとされています(不動産登記令第9条、不動産登記規則第36条第4項)。

なお、申請人たる依頼人が代理権限証明情報に電子署名をした場合には、申請人の住所証明情報は電子署名に含まれる電子証明書の提供をもって省略することができるとされています(不動産登記規則第44条第1項)ので、代理権限証明情報を不動産登記令第12条2項の情報として添付した場合には、住所証明情報の類は一切添付する必要がありません。

では、具体的に依頼人から住所証明情報として住民票コードの提供を受けた場合の取り扱いについて説明します。
「支援ソフト」の申請書様式には「住民票コード情報入力」ボタンがありませんでしたが、「申請用総合ソフト」の表示に関する申請書様式には「住民票コード情報入力」ボタンが配置されており、これをクリックすることによって出現する「住民票コード情報」欄に提供された住民票コードを全角文字で記録してください。そして、添付情報欄には「住所証明書(住民票コード提供につき添付省略)」と記載すればいいと思います。

なお、複数の申請人がある場合で、複数の住民票コードが提供された場合には、どのコードがどの申請人のものであるのかがわかるように記録する必要があると思われます。

ただし、住民票コードというのは法律で保護されている個人情報そのものであり、本来その本人及び本人と同一世帯の方しか知り得ない極めてプライベートな情報でもありますから、第三者に住民票コード情報が漏洩することがないようにその取扱には極めて高度な注意を払う必要があるでしょう。例えば、申請情報の内容を確認するために印刷した場合にはその確認後にシュレッダで粉砕して処分するとか、控えとして保存する場合でも住民票コードの部分だけには「墨消し(黒塗り)」をしておくというような配慮が必要でしょう。

「申請用総合ソフト」の「申請書作成・編集」画面には添付情報を添付するためのボタンがありません。どのようにしてファイル添付するのですか?


外字に関しては従来通り「申請書作成・編集」画面で挿入操作をすることによって添付しますが、通常のファイル添付は「申請用総合ソフト」の申請情報編集画面ではなく「処理状況表示」画面(メイン画面)から行うように変更されています。

「申請用総合ソフト」の個別申請情報の「申請書作成・編集」画面には添付情報を添付するためのボタンは配置されていません。この画面で添付/添付解除ができるのは外字ファイルだけです。それ以外の添付ファイルは、「処理状況表示」画面(メイン画面)から行う必要がありますので注意してください。

具体的になファイル添付の方法については、「申請用総合ソフト」で困ったのカテゴリにあるQ&Aを参考にしてください。

蛇足ながら、かなり前のバージョンアップによって、添付ファイル一覧画面に申請情報もサイズも考慮した総ファイルサイズが表示されるようになり、少しだけですが利便性が向上しています。

申請情報に記録する「申請年月日」はいつの日付ですか?


申請情報に記録する「申請年月日」は、申請書情報を送信した日とされています。

申請情報に記録する「申請年月日」は、申請書情報を送信した日とされています。17時15分以後に送信した場合はその日のうちには受付が行われず、通常翌開庁日付での受付とります。このように申請年月日が結果として実際の受付日と異なる日付になっても問題はありません。

ただし、登記原因日付との関係で補正の指示がされたり却下になることがありますので注意してください。たとえば登記原因が4月15日でしたら、4月14日の午後5時15分以降に送信した場合でも取下げを命じられます。この場合受付は4月15日付けになるのですが、建前では4月14日には送信できないはずだからです。この件に関しましては、このカテゴリの別のQ&Aも参考にしてください。

なお、「申請用総合ソフト」の申請情報編集画面には「カレンダー」ボタンが設けられており、このボタンをクリックして表示されるカレンダーから申請年月日をマウスクリックで選択することによって、申請年月日を簡単に入力することができるようになっていますので、申請年月日の入力時にはぜひともご利用ください。

登記原因日付と申請情報を送信する日付と時間の関係について教えてください。


登記原因日付と同じか、それよりも後の日付で申請情報を作成して、実際にその日の朝に送信する必要があります。前日夜間の送信は不可です。

オンライン申請においては、17時15分以降に申請情報を送信しますと、システムには到達するものの、受付は翌開庁日とされることになっています。通常、申請情報に記録する申請年月日日は送信する日の日付で構いません。つまり平成23年5月10日の19時に送信する場合でも、申請情報に記録する申請年月日は平成23年5月10日と記録しておけばよいということです。この場合、実際の受付日は翌開庁日(平成23年5月11日)となりますが、登記原因の日付が関係しないような表示に関する登記申請の場合、それが補正になることはありません。

しかし、例えば地目変更の登記申請のように、登記原因の日付が関係するような登記申請の場合には、気をつけなければなりません。先の例で言いますと、たとえ受付日が平成23年5月11日となる場合でも、原因日付が平成23年5月11日であれば、その前日の平成23年5月10日に申請情報を送信するというのは、理論上おかしな話ということになりますので、補正又は却下の対象になると思われます。

ですので、登記原因の日付が関係するような表示に関する登記の申請については、登記原因日付と同じか、それよりも後の申請年月日を記録して申請情報を作成しておき、実際に記録しておいたその日に送信する必要があります。

誤解しないでいただきたいのは、前もって申請情報を作成しておくことがいけないのではありません。申請情報に記録した登記原因年月日の前日に送信するようなことはしないでいただきたいというだけのことです。

廃止された旧システム用に作成した外字画像ファイル(ビットマップ)をそのまま「申請用総合ソフト」で使うことはできないのでしょうか?


平成28年3月19日の申請用総合ソフトのバージョンアップ(V4.2A⇒V4.3A)により、使えなくなりました。

このバージョンアップで外字の挿入方法は漢字検索機能だけとなり、旧システム時代を含めて利用者が作成した外字ビットマップファイルの挿入は禁止となっています。漢字検索機能をご利用下さい。

この問題について参考となるサイト
バージョンアップの内容

外字の挿入方法が新しくなったと聞きましたが本当ですか?


はい、本当です。

平成28年3月19日の「申請用総合ソフト」のバージョンアップ(V4.2A ⇒ V4.3A)によって、外字の挿入方法が変更されました。変更後は外字を挿入する方法が、漢字検索機能に限定され、利用者が自ら作成した外字画像ファイルを挿入することができなくなります。

バージョンアップ後は、漢字検索機能で検索できる文字の範囲が、戸籍統一文字情報(と同じ範囲)から、登記統一文字情報に拡張されます。登記統一文字情報には、ローマ数字や変体仮名も含まれており、これによって、外字を利用者が作成する必要はなくなりました。

検索をするには、多少のコツが要りますが、それも慣れれば大したことはありません。この漢字検索機能を利用するためには、システムにログインする必要があるため、システム稼働時間内しか機能を利用することはできませんが、お気に入りに登録しておけば、最大100個までという制限はあるものの、システム稼働時間外でも利用することができますので、日頃からよく使う外字を検索して、お気に入りに登録しておくことをおすすめします。

この機能を使うには、外字を挿入したい場所にカーソルを入れておき、編集画面上部にある「漢字検索」ボタンを使って漢字検索画面を表示させ、その画面から文字の検索や挿入を行うということになります。より詳しい操作方法については法務省が公開している最新の申請者操作手引書をお読みください。

なお、一度この機能を使って挿入した外字を削除するには、申請情報編集画面で外字部分に挿入された制御文字列(例:「&123456;」など)を削除することによって行います。添付ファイルの添付・削除画面では挿入した外字を削除することはできませんので、ご注意下さい。

この問題について参考となるサイト
操作手引書(申請用総合ソフト) 【PDF】ファイルの(89/566〜98/566)
漢字検索画面における特殊な記号の検索方法について
バージョンアップの内容【PDF】

申請人の名前に変体仮名が含まれています。どのように対処すればいいのでしょうか?


平成28年3月19日の申請用総合ソフトのバージョンアップ(V4.2A⇒V4.3A)によって、申請用総合ソフトの漢字検索機能が変体仮名にも対応しました。ですので、変体仮名を使いたい場合にも漢字検索機能を使って下さい。

変体仮名を呼び出すには、漢字検索機能で、検索キーワードとして「へんたいがな」と入力して検索する必要があります。

この問題について参考となるサイト
漢字検索画面における特殊な記号の検索方法について

申請情報に記境靴箸い辰織蹇璽淇字を使うとエラーが出ます。どうしたらいいのでしょうか?


ローマ数字は「外字」に相当しますので、外字挿入をする必要があります。平成28年3月19日の申請用総合ソフトのバージョンアップ(V4.2A⇒V4.3A)によって漢字検索機能が大幅に機能アップされ、ローマ数字も検索できるようになりましたので、この機能を利用して挿入して下さい。

漢字検索機能でローマ数字を呼び出すには、検索キーワードとして「ろーますうじ」と入力して検索して下さい。

ローマ数字はJIS水準でいうと第3水準に該当しますので、オンライン申請システム上では「外字」の扱いとなります。ローマ数字はオンライン申請システム上の制約で申請情報には含めることができないというだけであって、登記そのものができないというわけではありません。登記完了後は完了証データ及び登記事項証明書にはきちんとローマ数字が表示されますから、ご心配なく。

この問題について参考となるサイト
漢字検索画面における特殊な記号の検索方法について

外字を申請書データに挿入する方法とそのときの注意点を教えてください。


平成28年3月19日の申請用総合ソフトのバージョンアップ(V4.2A⇒V4.3A)によって、利用者が作成した外字ビットマップファイルの挿入は禁止され、全て漢字検索機能を使って外字を挿入するように改良が行われました。ですので、外字の挿入には、全て漢字検索機能を使うようにして下さい。

外字を申請書データに挿入/削除するには「申請用総合ソフト」の「申請書作成・編集」画面で行います。
  1. 外字画像ファイルを挿入したい場所をクリックしてカーソルを置きます。
  2. 「申請書作成・編集」画面の上部にある「漢字検索」コマンドボタンをクリックします。
  3. 漢字検索画面で、検索を行い、目的の外字が表示されたら、それを選択し「」ボタンをクリックします。
  4. 外字が挿入されると、カーソルを置いていた場所に変な文字列(=制御文字 : <外字>〜</外字>)が表示されますが、それで正常です。
  5. 目的の外字が挿入されたかどうかを確認するには、編集画面の「プレビュー表示」ボタンをクリックして申請情報を表示させて確認して下さい。
外字は添付ファイルの一種ですが、この外字挿入操作をすることによって申請情報に埋め込まれますので、改めて添付ファイルとして添付操作をする必要はありません。

なお、特殊な文字の検索をするときには、以下のキーワードを使って下さい。
  • ローマ数字 ⇒ 「ろーますうじ」
  • 丸付き数字 ⇒ 「まるつきすうじ」
  • 数学記号 ⇒ 「すうがくきごう」
  • 変体仮名 ⇒ 「へんたいがな」

「申請用総合ソフト」では外字画像ファイルも添付ファイルとして、「処理状況表示」画面の「添付情報」欄に表示されますが、ファイル添付操作の要領で外字を削除しようとしても、エラーメッセージが表示されて削除することはできません。一旦挿入した外字を削除したい場合には、個別申請情報を編集する画面において、挿入された制御情報(<外字>〜</外字>)の部分をDeleteキーなどを使って削除します。この操作によって、申請書データと外字とのリンクが切れ、外字の組み込みが解除されます。

この問題について参考となるサイト
操作手引書(申請用総合ソフト) 【PDF】ファイルの(89/566〜98/566)
漢字検索画面における特殊な記号の検索方法について
バージョンアップの内容【PDF】

オンライン申請では申請人の住所氏名等に、文字のバランスを取るための空白は必要がないと聞きましたが本当ですか?


本当です。申請情報作成の際、申請人の住所氏名のようにそのまま登記記録になるような情報については、できるだけ空白(全角スペース)は入れないで記録するようにしてください。

不動産登記法改正前の書面による登記申請では、申請書副本がそのまま成果品の一部となりましたので、文字の配置やバランス等の「見た目」も重要でしたが、オンライン申請においては副本制度が廃止されましたので、そのような配慮は全く必要ありません。オンライン申請においては内容である「情報」のみが重要なのであって、見た目の良し悪しは問題とされないのです。

書面申請に慣れ親しんでいる方は文字の配置やバランスを取るために空白を入れてしまうことがあるようですが、こういった空白は登記官が登記記録を作成する際にかえって邪魔になる(空白を除去するのに余計な手間がかかる)ことがあると聞いていますので、そのまま登記記録になるような申請人の住所氏名等にはできるだけ空白を入れないで記録した方が喜ばれるそうです。

住所や氏名によっては空白を入れずにそのまま記録すると区切りがわからなくなるとか、意味がわからなくなるといったケースも有るでしょうが、登記官は申請情報だけで判断しているのではなく、登記記録や添付情報等も確認して総合的に判断して登記を実行しますので、問題はないとされています。

過去に大阪法務局から以下のような要請がありました。大阪府下でオンライン申請をされる際には以下の点に注意して、申請情報を作成していただけたらと思います。なお、このQ&AのAに限り「■」は全角空白(スペース)を意味するものとします。
 空白(スペース)の入力が不要な場合
  1. 所有者の氏名。カタカナの場合も同じ。
    (誤) 法■務■太■郎
    (誤) 法務■太郎
    (正) 法務太郎
    (誤) ジョン■スミス
    (正) ジョンスミス
  2. 所有者の住所
    (誤) 大阪市中央区谷町一丁目■1番1号
    (誤) 大阪市中央区谷町一丁目1番1号■パーク谷町101号
    (正) 大阪市中央区谷町一丁目1番1号パーク谷町101号
  3. 共有持分
    (誤) 持分■2分の1
    (正) 持分2分の1
  4. 原因及びその日付
    (誤) 平成23年4月1日■新築
    (正) 平成23年4月1日新築
これらに空白を入れると、登記官の手間が増えるそうですから、なるべく空白を入れないようにしてください。

上記の例にはありませんが、申請人が会社・法人である場合の商号は、会社・法人の登記事項に従う必要があると考えられます。しかし、代表者の資格と氏名については、直接不動産の登記記録になるものではありませんので、「代表取締役■法務太郎」や「代表取締役■法務■太郎」のように適宜空白(スペース)を挿入して表記しても問題はないと思います。また、代理人の表記についてもこれと同じ考えで処理してよいと思います。
 空白(スペース)の入力が必要な場合
  1. 所在欄における仮換地の表記の場合は、地番と( )の間と区画整理区域の間には空白を入れる
    (誤) 大阪市中央区谷町一丁目1番地(仮換地谷町区画整理1街区1画地)
    (正) 大阪市中央区谷町一丁目1番地■(仮換地■谷町区画整理1街区1画地)
  2. 複数階の床面積の表記の場合、階と床面積の間には、空白を入れる。小数点は「・」(中黒点)を使用する。
    (誤a) 1階100.00(空白がなく小数点が「.」(全角ピリオド))
    (誤a) 2階■90.00(空白があるが、小数点が「.」(全角ピリオド))
    (誤b) 1階100、00■(必要なところに空白がなく小数点が「、」(句点)で、末尾に余分な空白がある)
    (誤b) 2階■90、00■(空白があるが小数点が「、」(読点)で、末尾に余分な空白がある)
    (正c) 1階■100・00
    (正c) 2階■90・00
「申請用総合ソフト」では床面積の「.」(全角ピリオド)は「・」(中黒点)に自動的に変換されるようにプログラムされていますが、市販のソフトでは保証の限りではありませんので注意してください。また、空白を入れないと変な登記が実行されることがありますので、注意してください。
 その他の表記について
  1. 所有者の住所(個人)の場合は、県名と県庁所在地が同一の場合、県名は表記せず、それ以外の場合(政令指定都市を含む)は、都道府県名から表記する
    (誤) 堺市堺区南瓦町2番55号(大阪府が必要)
    (正) 大阪府堺市堺区南瓦町2番55号
    (誤) 神戸市中央区波止場町1番1号(兵庫県が必要)
    (正) 兵庫県神戸市中央区波止場町1番1号
    (誤) 大阪府大阪市中央区谷町二丁目1番2号(大阪府は不要)
    (正) 大阪市中央区谷町二丁目1番2号
  2. 会社・法人の本店等については、登記事項のとおりに表記する(登記事項に都道府県の表記がない場合又は空白の表記がある場合もその通りに表記する)
  3. 丁目については固有名詞であるため、アラビア数字(1・2・3〜10丁目)ではなく漢数字(一・二・三〜十丁目)を使う
    (誤) 3丁目
    (正) 三丁目
    オンライン物件検索結果を読み込んだ場合、都道府県は必ず表記され、丁目はアラビア数字で読み込まれるのでそれを適宜に削除又は漢数字に変更する必要がある。手間が増えるだけであるから登記申請情報作成の場合にはオンライン物件検索は使わないほうがよい。
  4. 住所の中の−(ハイフン)は「−」全角のマイナスを使い、ビル名などに含まれる長音については「ー」全角の長音記号を使う
    (誤) パ−ク谷町1番1-101号(ビル名にマイナスが使われており、家屋番号に半角マイナスが使われている)
    (正) パーク谷町1番1−101号
  5. 共有持分の表記については、持分の分母が万の単位より大きなときには、漢字の億、万を使用する
    (誤) 持分1,234,560,000分の7,890(億万等の単位がなく、カンマ「,」が入っている(カンマは不要))
    (正) 持分12億3456万分の7890
  6. 建物の構造の表記で、「葺」は平仮名で表記する
    (誤) 瓦葺
    (誤) 瓦ぶき(瓦はひらがなで表記する)
    (正) かわらぶき
  7. 原因について「取毀」は「取壊し」と表記する
  8. 原因について「主たる建物」は「主である建物」と表記する
大変ややこしいですが、このような要請がありましたので、よろしくお願いいたします。

なお、平成24年2月20日に更新された登記情報提供サービスでは、登記情報がPDFファイル形式て提供され、その内容がコピーできるようになっています。登記情報提供サービスで入手した登記情報であっても、そのまま貼付けをした場合には上記のような形式を満たさない場合があり、問題が生じることもありますので、この点には十分注意して下さい。

土地家屋調査士法人として申請情報を作成する際に、どのような点に注意すれば良いのでしょうか?


土地家屋調査士法人として申請情報を作成する際の注意点としては、以下のようなものが考えられます。

まず、電子署名に使う電子証明書ですが、原則として商業登記に基づく電子認証制度を利用して電子証明書を取得する必要があります。

平成23年2月1日から、法人が電子証明書を取得するために利用できる「商業登記電子認証ソフト」が無償で公開されています。このソフトを利用すれば、電子証明書の取得と管理が用意になりますので、ぜひともご利用ください。
● 参考となるサイト ●
商業登記に基づく電子認証制度
「商業登記電子認証ソフト」のダウンロード
電子証明書取得のご案内

電子証明書はデータファイル形式で交付されます(具体的には認証局のサイトからダウンロードします)。この電子証明書の取得をサポートし、ICカードに封入するサービスを提供している会社もあります。
● 参考となるサイト ●
株式会社リーガルホームページ法人認証カードサービスについて

なお、特定社員との関係で、代表権者が電子証明書の交付を請求できない場合があります。その場合には、代表権者の個人の土地家屋調査士電子証明書を使って、署名を付与するようにしてください。

次に、申請者情報登録ですが、これは法人で登録していただいて何の問題もありません。

法人の電子証明書は、ファイル形式ですので、原則セコムの新型電子証明書に対する環境設定と同じでかまいません。申請情報の作成には、法務省が提供する「申請用総合ソフト」をご利用ください。また、PDFファイルに対する電子署名は「PDFファイル変換ソフト」と無償の「Adobe Acrobat Reader DC」を準備するだけでよく、電子署名プラグインは不要です。
● 参考となるサイト ●
新システムダウンロードコーナー
登記・供託オンライン申請システムにおいて動作確認しているPDF変換ソフトについて
PDFファイルに電子署名を付与する際の留意事項について

残念ながら連合会ホームページの「会員の広場」で公開されているセコムの新型電子証明書専用の「XML署名ツール」は、法人の電子証明書では動作しないように制限が設けられていますので、利用することができません。そのような場合、安価で図面に電子署名を付与するための専用ソフトが市販されていますので、それを購入してお使いください。ただし、特定社員との関係で代表権者が法人電子証明書の発行を請求できないという場合には、代表権者である土地家屋調査士個人の電子証明書を使って電子署名を付与して申請してください。その場合にはセコムの「XML署名ツール」を使っていただければと思います。
● 参考となるサイト ●
XML署名ツール
図面XML署名ツール(LeZumenSign)

次に、法人の場合のオンライン申請プロセスですけど、申請情報の作成は普通に「申請用総合ソフト」を使ってごく普通に作成していただいて構わないと思います。ただ、法人が申請代理人となるわけですから、代理人の欄は法人の代表権者を記録する必要があります。また、申請情報に対する電子署名は原則として代表権者の法人の電子証明書でする必要があります。さらに、添付情報を電子的に添付する場合も、付与する電子署名も原則として全て法人代表権者のもので付与する必要があります。電子証明書の発行が請求できない代表権者の場合には、法人電子証明書に代えて代表権者個人の土地家屋調査士電子証明書をお使いください。

なお、法務局の発行する法人の電子証明書には、印鑑証明書と資格証明書の機能が備わっていますので、申請に際して調査士法人が電子署名をしたデータに関する印鑑証明書や資格証明書の添付は不要です。この場合、申請情報の「添付情報」欄には、例えば「印鑑証明書(添付省略)」とか「資格証明情報(添付省略)」というように記録すればよいでしょう。

以上のような点に注意していただけたら良いのではないかと思います。

代位による登記の申請情報を作成したいのですが、被代位者や代位原因の入力欄がありません。どのようにして追加するのでしょうか?


あらかじめ用意されている表示に関する申請情報の様式には、代位による登記申請を想定したものはありません。ですので、被代位者、代位者、代位原因の入力欄をそれぞれ追加する必要があります。そのためには、編集画面で以下のように操作してください。
  1. 通常の申請情報作成と同じ操作をして、申請する登記の目的に応じて様式を選択し、編集できる状態にします。
  2. 編集ができる状態になりましたら、最初に被代位者入力欄を追加します。そのためには、申請人入力欄の右側下にある「項目追加」ボタンをクリックします。
  3. 現れた項目追加のプルダウンリストから「名義人項目」と「被代位者」をそれぞれ選び、「追加」ボタンをクリックします。これで被代位者入力欄が追加されます。複数の被代位者がいる場合には、追加された被代位者欄の左側下にある「被代位者追加」ボタンをクリックして、被代位者入力欄を増やしてください。
  4. 次に、代位者入力欄を追加します。そのためには、被代位者欄の右側下にある「項目追加」ボタンをクリックします。
  5. 現れた項目追加のプルダウンリストから「名義人項目」と「代位者」をそれぞれ選び、「追加」ボタンをクリックします。これで代位者入力欄が追加されます。複数の代位者がいる場合には、追加された代位者欄の左側下にある「代位者追加」ボタンをクリックして、代位者入力欄を増やしてください。
  6. さらに、代位原因入力欄を追加します。そのためには、代位者入力欄の右側下にある「項目追加」ボタンをクリックします。
  7. 現れた項目追加のプルダウンリストから「一般項目」と「代位原因」をそれぞれ選び、「追加」ボタンをクリックします。これで代位原因入力欄が追加されます。
  8. 最後に、はじめから用意されていたけど不要となった申請人入力欄を、その右側上にある「項目削除」ボタンで削除してください。
これで、代位による登記申請情報を作成する準備ができましたので、後は各入力欄に情報を入力して、申請情報を仕上げてください。

登録免許税のところでエラーが出ます。何がおかしいのでしょうか?


登録免許税の部分でエラーが発生して「登録免許税 金 半角数字ではありません。」というメッセージが表示される場合、エラーの原因は主に2つ考えられます。ひとつは「記号を入れている」という場合であり、もう一つは「余分な空白が入っている」という場合です。

登録免許税額を入力する場合には
  • 入力は半角数字のみで行う。
  • 3桁区切りのカンマ記号「,」は不要なので入れない。
  • 先頭の円記号「¥」も不要なので入れない。
  • 前後途中に空白(全角・半角のスペース)を入れない。
という点に注意してください。

特に「空白の有無」については一見しただけではわかりませんので、カーソルを入れて数字を入力する前に、入力ボックスの右側に表示される「✕」(バツ)マークをクリックしてボックス内の内容を完全に消去してから数字の入力をすると失敗がなくなりますので、お試しください。


申請情報の中に適当な欄がない情報はどこに記録すればいいのでしょうか?


適当な欄がない情報はすべて「その他事項」欄に記録してください。

この「その他事項」欄は登記官との通信欄と思っていただいて結構です。適当な入力欄がない場合にはこの「その他事項」欄を活用してください。ただし、入力は全て全角文字で行う必要があります。また、法務局で印刷された際に読みやすいように、1行36文字程度で折り返すとよいでしょう。

特に注意していただきたいのは、登記識別情報を通知書(書面)で送付による交付を希望する場合や、登記完了証を書面で送付してもらいたいという場合で、これらの場合にはこの「その他事項欄」に送付先等の必要事項をきちんと記録しておく必要があります。

その前提として、どのような形式で登記識別情報の交付を希望するのかについては申請人欄に入力する欄を追加できるようになっていますし、登記完了証の交付方法についてはそれを指定する欄がありますので、それらを必ず追加・設定するようにしてください。一度登記識別情報が電磁的形式で通知されますと後から通知書(書面)に変更することはできませんので特に注意してください。

また、事前に登記官と打ち合わせをしている場合には、「平成○○年○月○日、○○登記官と打ち合わせ済み」と記録してください。また、登記官に特別の連絡事項がある場合には、ここに記録する必要があります。例えば、不動産登記令13条の対象となっていない書面(典型例は委任状)も含めてすべてを電子化して参考添付した場合には、「登記事務の円滑化に資するため、すべての添付情報を電子化して参考添付しています。」と記録しておけば、原本の事後到着を待たずに審査を積極的に進めてくれるかもしれません。

この問題について参考となるサイト
登記識別情報の通知の方法について
登記完了証の交付の方法について

土地や建物の所在地情報に外字が含まれています。どのように対処すればいいのでしょうか?


土地や建物の所在地情報に外字が含まれている場合は、オンライン物件検索機能を「上手に」利用して対処してください。

ただし、「申請用総合ソフト」の登記申請情報にオンライン物件検索結果を上書きの形で読み込ませた場合(各物件の情報入力欄にある「物件情報読込」ボタンを使った方法での読み込みをした場合)には、あらかじめ入力されていたサンプルデータが完全に消失してしまいます(サンプルとしての意味が無くなってしまうということです)から、それらも考慮した上でオンライン物件検索の結果を利用することが必要です。

物件検索結果ファイルを読み込ませる際に、上書きの方法ではなく追加の方法(「不動産の指定方法」欄にある「物件情報読込」ボタンを使って物件検索結果を読み込ませる方法)で読み込んだデータを仮の物件情報として利用するという方法であれば、サンプルデータを失わずに編集をすることができますので、オススメです。

その方法とは…
  1. オンライン物件検索をして、物件検索結果を保存します。土地のものでも建物のものでも構いません。
  2. 申請情報に物件検索結果を読み込みをする際には、必ず「不動産の指定方法」欄にある「物件情報読込」ボタンを使ってください。(No.X)のところにある「物件情報読込」ボタンを使ってはいけません。
  3. 物件検索結果をひとつだけ読み込みますと、読み込んだ物件検索結果が追加の形で(物件の入力欄が追加される形で、通常は(No.2)に)読み込まれます。
  4. 読み込まれた物件情報欄の「物件の種別」欄は、バージョンアップで自由に変更できるようになっていますが、変更する必要はありません。
  5. 追加の形で読み込まれた物件情報欄の所在のところは灰色の背景になっていますが、キーボードの「Ctrl」キーを押しながらマウスでクリックすると文字列が全て選択(反転)されます。
  6. 文字列が全て選択(反転)されましたら、反転した文字列の上でマウスの右クリックをして、表示されたメニューから「コピー」を選択します。または、キーボードの「Ctrl」キーを押しながら、「C」キーを押します。こうすることによって、選択(反転)した文字列のコピーを取り込むことができました。
  7. 次に最初からある物件の情報欄(No.1)の「申請情報入力」ボタンをクリックして入力補助画面を表示させます。この補助画面には予めサンプルデータが入力されているはずです。
  8. 最初に、この補助画面の土地の所在又は建物の所在の地番区域の欄を、キーボードの「Ctrl」キーを押しながらマウスでクリックすると、サンプルデータの所在文字列が全て選択(反転)されます。
  9. すべての文字列が選択(反転)されたら反転した文字列の上でマウスの右クリックをして、表示されたメニューから「貼り付け」を選択するか、キーボードの「Ctrl」キーを押しながら「V」キーを押します。これで先ほどコピーした内容に入れ替わったはずです。
  10. あとは必要に応じて他の欄のサンプルデータを変更して、補助画面での入力を完成させ、「終了」ボタンでこの入力補助画面を閉じます。
  11. 「申請書作成・編集」画面にもどったら、物件の情報読込で追加した、仮の物件の情報欄を「削除」ボタンで削除してください。
  12. 申請情報全体の編集が終わりましたら、「完了」ボタンをクリックして申請情報の編集を終了・保存してください。
このように仮の物件の情報欄を使って物件検索結果を一時的に読み込ませ、そこから必要な情報だけをコピーして利用するという方法を用いれば、サンプルデータを失うことなく所在の外字にもうまく対応できるのではないでしょうか?

なお、区分建物の家屋番号入力欄についてですが、オンライン申請では区分建物専有部分の家屋番号における町名の記録は不要であると思われるのですが、この部分については法務局ごとに見解が異なっており、申請代理人がその対処に非常に困っているということが報告されています。

通常、書面申請の場合の区分建物の家屋番号は「何町何丁目5番3−205」などというように記載しますが、オンライン申請では原則的には単に「5番3−205」(全て全角文字)と記録していただければそれで結構だと思うのですが、法務局によっては(書面申請と同じように)「町名から記録せよ」という登記官もおれば、「市町村名から記録せよと」要求される登記官もいらっしゃるようです。このような不統一な扱いは利用者の利便性を大きく損ねていますので、今後改善を求めていきたいと考えています。

オンライン物件検索の利用方法について教えて下さい。


平成25年2月12日からオンライン物件検索機能が大幅に更新されています。

新しい物件検索機能では、登記情報提供サービスと似たような画面で、これまで以上に便利に検索ができるようになっています。これまでは底地から地上建物の検索をすることはできませんでしたが、更新されたオンライン物件検索ではそれも可能となっています。また、閉鎖物件についても検索しやすく改良されています。また、平成28年12月19日からは、申請用総合ソフトにおいても物件検索結果を直接申請情報に取り込むことができるように改良がなされていますので、大いに活用してください。

オンライン物件検索機能を利用するにはいくつかの注意点がありますので、登記・供託オンライン申請のホームページの情報をよく読んで下さい。よく読んでいないと、検索結果のダウンロードに失敗したり、何時まで待ってもダウンロードが始まらないというようなトラブルに見舞われる可能性があります。

オンライン物件検索画面の詳しい操作方法については操作手引書 【PDF】が用意されていますので、これらを参考にしていただければ良いと思います。

この問題について参考となるサイト
オンライン物件検索機能操作手引書(詳細版) 【PDF】
オンライン登記情報検索サービスをご利用に当たっての留意事項

物件詳細情報の入力後に、何を思ったか「物件種別」を変更してしまいました。せっかく入力した物件の詳細情報が全て消えてしまいましたが、復活させる方法はありませんか?


「一時保存」をしていないというのであれば、残念ながら復活させる方法はありません。申し訳ありませんが、再度入力していただく以外にはありません。

「物件の種別」については、必ず物件の詳細情報入力前に変更・設定しておき、物件の詳細情報入力後には、絶対に「物件種別」を変更しないように注意してください。

平成23年6月の1.5Aへのバージョンアップで、物件の詳細情報が既に入力されている場合に、この「物件種別」を変更しようとすると、入力済みの物件情報(サンプルデータを含む)が消失する旨のメッセージが表示されるようになりましたが、詳細情報の内容を保持したままで「物件の種別」が変更ができるようになったわけではありません。この状況は、平成23年8月12日に実施された1.6Aへのバージョンアップでも改善されていません。

特に、建物のオンライン物件検索の結果を読み込んだ直後には、この「物件種別」が「※選択してください」となっていますが、この状態で「申請情報入力」ボタンをクリックしても、警告メッセージが表示され入力することができないように、「申請用総合ソフト」には変更が加えられています。ですので、その場合には、事前に「一般建物」または「区分建物(専有)」を選択しておいてから、「申請情報入力」ボタンをクリックして、物件の詳細情報を入力するようにしてください。

繰り返しになりますが、詳細情報を入力した後で、「物件種別」を変更しますと、せっかく入力した物件の詳細情報が消えてしまい、これを復活させることができないという点は何ら改善されていませんので、十分に注意してください。

オンライン物件検索機能を使って取り込んだ土地の所在情報を建物表題登記において取り込んで利用することはできますか?


問題なく利用していただけるようになっています。

ただし、物件検索結果を上書きでの読み込むと、詳細情報に関する入力済みの(サンプルを含む)情報が、全て消失してしまうという点は改善されていません。また、一度消失した詳細情報のサンプルデータなどは二度と復活させることができない点も改善されていません。

「申請用総合ソフト」の操作手引書には、所在に外字が含まれているような場合のことも考慮して、証明書請求情報であろうと登記申請情報であろうとオンライン物件検索を積極的に利用するように記載されていますが、このようなな現状を考慮しますと、個人的には物件検索結果を登記申請情報に読み込ませるのはあまりオススメいたしません。

外字のことを考えると補正が不安という方は、次のような方法もありますので、是非とも試してみてください。
  1. オンライン物件検索をして、物件検索結果を保存します。土地のものでも建物のものでも構いません。
  2. 申請情報に物件検索結果を読み込みをする際には、必ず「不動産の指定方法」欄にある「物件情報読込」ボタンを使ってください。(No.X)のところにある「物件情報読込」ボタンを使ってはいけません。
  3. 物件検索結果をひとつだけ読み込みますと、読み込んだ物件検索結果が追加の形で(物件の入力欄が追加される形で、通常は(No.2)に)読み込まれます。
  4. 読み込まれた物件情報欄の「物件の種別」欄は、バージョンアップで自由に変更できるようになっていますが、変更する必要はありません。
  5. 追加の形で読み込まれた物件情報欄の所在のところは灰色の背景になっていますが、キーボードの「Ctrl」キーを押しながらマウスでクリックすると文字列が全て選択(反転)されます。
  6. 文字列が全て選択(反転)されましたら、反転した文字列の上でマウスの右クリックをして、表示されたメニューから「コピー」を選択します。または、キーボードの「Ctrl」キーを押しながら、「C」キーを押します。こうすることによって、選択(反転)した文字列のコピーを取り込むことができました。
  7. 次に最初からある物件の情報欄(No.1)の「申請情報入力」ボタンをクリックして入力補助画面を表示させます。この補助画面には予めサンプルデータが入力されているはずです。
  8. 最初に、この補助画面の土地の所在又は建物の所在の地番区域の欄を、キーボードの「Ctrl」キーを押しながらマウスでクリックすると、サンプルデータの所在文字列が全て選択(反転)されます。
  9. すべての文字列が選択(反転)されたら反転した文字列の上でマウスの右クリックをして、表示されたメニューから「貼り付け」を選択するか、キーボードの「Ctrl」キーを押しながら「V」キーを押します。これで先ほどコピーした内容に入れ替わったはずです。
  10. あとは必要に応じて他の欄のサンプルデータを変更して、補助画面での入力を完成させ、「終了」ボタンでこの入力補助画面を閉じます。
  11. 「申請書作成・編集」画面にもどったら、物件の情報読込で追加した、仮の物件の情報欄を「削除」ボタンで削除してください。
  12. 申請情報全体の編集が終わりましたら、「完了」ボタンをクリックして申請情報の編集を終了・保存してください。
このように仮の物件の情報欄を使って物件検索結果を一時的に読み込ませ、そこから必要な情報だけをコピーして利用するという方法を用いれば、サンプルデータを失うことなく所在の外字にもうまく対応できるのではないでしょうか?

登記情報提供サービスで取得した登記情報から必要な情報だけをコピーして申請情報を作成することはできますか?


可能ですが、かなり注意が必要です。

平成24年2月20日に更新された登記情報提供サービスでは、これまでとは異なり、PDFファイルで情報が提供されるようになりました。そして、そのPDFファイルは画像ではなくテキスト付きのデータとして提供されていますので、その情報を電子的にコピーして、他のソフトに貼り付けることが可能になっています。申請用総合ソフトの申請情報作成画面に対しても貼付けをすることが可能なわけですが、いくつかの点で注意して頂く必要があると思います。
  1. 複数行にわたっている情報は1行ずつコピーして貼り付けるようにして下さい。複数行を一度にコピーしますと、余分な情報までコピーされますので、貼りつけてから削除する必要があり手間がかかります。
  2. 外字ファイルが使われている場合がありますので、貼り付けたあとで字形が変化していないかを確認して下さい。PDFファイルにはフォントが埋め込まれていますので、外字であっても正しく表示されますが、それをコピーして貼りつけた場合には、パソコンが持っているフォントが代替的に使われますので、文字化けをする可能性が否定できません。念のための確認が必要です。
  3. マンションの名称などにもローマ数字などの外字が含まれている可能性がありますので、注意して下さい。
  4. 氏名や法人名には余分な空白が入っていることが多いので、貼り付けた後で、それらの余分な空白を削除したほうが望ましいと思われます。
このようにかなりの制限がありますので、全体の作業効率を考えますと、オンライン物件検索機能を使って所在を特定し、その他の情報についても素直に入力したほうが効率が良いのでは?と思われます。

今後は、登記情報提供サービスとオンライン物件検索の融合を促進していただき、外字も含めてすべての登記情報が直接申請情報に取り込めるような機能の改善を要求していきたいと考えています。

この問題について参考となるサイト
登記情報(PDFファイル)に外字が含まれている場合、その文字をコピーするとどうなるのか?

前物件複写ボタンをクリックしても、物件の所在と地番/家屋番号のみが複写され、詳細情報が複写されません。詳細情報まで複写するにはどうしたらいいのでしょうか?


申請用総合ソフトでは、複写先の「物件の種別」と複写元の「物件の種別」が同じである場合のみ、物件の詳細情報まですべての情報が複写されるように設計されています。物件の種別が異なっている状態では、ご質問のように物件の所在と地番/家屋番号しか複写されません。

複写元と複写先の「物件種別」が同じであることを確認し、同じでない場合には、これを同じ種別にしてから「前物件複写」ボタンをクリックするようにしてください。そうすれば、詳細情報も含めたすべての情報が複写されると思います。

「物件情報コピー」から「物件情報はり付け」がうまくできません。どうしてなのでしょうか?


異なる申請(請求)情報間では、物件情報の受け渡しができないパターンというものがあります。それに該当していないかどうかの確認をお願いいたします。

登記申請情報や証明書請求情報には、「物件情報コピー」ボタンと「物件情報はり付け」ボタンが配置されていますが、これらのボタンを使って物件情報の取り込みと貼付けをおこなう機能には制限があり、どのような情報間でも物件情報の受け渡しが可能というわけではありません。制限されている申請(請求)情報間で、この機能を使おうとしてもエラーが表示されて使うことができません。

物件情報の受け渡しができないパターンというのは以下のものです。
  1. 登記申請(嘱託)書(表示に関する登記)から登記申請(嘱託)書(権利に関する登記)への申請様式へ複写
  2. 登記申請(嘱託)書(権利に関する登記)から登記申請(嘱託)書(表示に関する登記)への申請様式へ複写
  3. 登記事項/地図・図面証明書送付請求書から登記申請(嘱託)書(権利に関する登記)又は登記申請(嘱託)書(表示に関する登記)への申請様式へ複写
操作手引書 【PDF】(バージョン4.1のP.109(128/583)の表)から引用

土地家屋調査士業と司法書士業を兼業されている方や、司法書士と共同事務所を開設しているという場合、表示登記の申請情報から物件情報を複写し、それを権利の登記申請情報に貼り付けできれば、転記ミスなどが起こらず有用であると思われますが、こういったことはできないことになっています。不動産登記申請の流れから考えますと、これは「できて当然」と思われますので、この点につきましては、「申請用総合ソフト」の機能改善を求めていく予定です。

また、登記申請情報に記録してある物件情報を証明書請求情報にコピペすることは可能ですが、その逆はできないことになっています。つまり、登記完了後に登記事項証明書を請求するという場合には物件情報の受け渡しが可能なのですが、最初に請求した請求情報の物件情報を使って申請情報を作成するということはできないということになります。

もちろん、請求情報作成の際には、余程のことがない限りオンライン物件検索機能を使っていると思われますので、申請情報の作成においてもオンライン物件検索機能を利用していただければ、特に問題はないと思われます。

この問題について参考となるサイト
申請者操作手引書(不動産登記申請 申請用総合ソフト編)【PDF】のP.109(128/583)

建物表題登記の様式で、物件情報欄を追加したら、各物件情報欄にある「物件情報読込」ボタンが灰色になって使えなくなりました。どうすれば使えるようになりますか?


このボタンをどうしても使えるようにしたいというのであれば、登記の目的を一時的に「建物表題登記」からそれ以外に(例えば「建物表題登記申請」とかに)変更してください。空白を挿入するだけでも構いません。そうしておいて「申請書作成・編集」画面のどこでもよいので「白い部分」をクリックしてください。すると、「物件情報読込」ボタンが復活します。

単純に、オンライン物件検索結果を読み込みしたいという、結果だけを得たいというのであれば、「物件種別」欄のプルダウンリストから「一般建物」以外(「土地」又は「区分建物の(専有)」)を選択すれば、「物件情報読込」ボタンが復活します。

どちらの方法を採用しても、オンライン物件検索結果を読み込みますと、入力済みの詳細情報が消失しますので、得られる結果は同じです。ただ、読み込みを行った時点で詳細情報が消失するのか、物件種別を変更した時点で詳細情報が消失するのかの違いがあるだけです。

建物表題登記の様式に対して、建物の物件情報入力欄を追加した場合、または、建物のオンライン物件検索結果を読み込んだあとで、「物件種別」欄が、「※選択してください」という表示になり、プルダウンリストから「一般建物」を選択した場合にも、なぜかご質問のように物件情報欄にある「物件情報読込」ボタンが灰色になって使えなくなってしまいます。

この奇怪な現象は、建物表題登記など、新設する不動産の登記申請様式だけに発生するに特有の現象らしいです。建物種類変更や、床面積の変更登記申請様式ではこのような現象は起こりません。とりあえずの対処方法としましては、先に説明しましたように、登記の目的欄に少しでもいいので変更を加えておき、「申請書作成・編集」画面の中のどこでもいいので「白い部分」をクリックしてください。すると、すぐさま「物件情報読込」ボタンが復活します。

復活したら、このボタンを使って物件情報を読み込んでください。ただし、繰り返しになりますが、詳細情報やサンプル情報が既に入力されている場合、これらの情報は上書きされて消失しますので、それを承知の上でこのボタンをクリックしてください。

この現象の原因は、よくわかっていません。なぜそのような仕組みになっているのかについてもまったくの謎です。きっと法務局側での都合によるものなのではないでしょうか?

登記の目的欄に変更を加えて、「物件情報読込」ボタンを復活させた場合、最後に必ず登記の目的を元の「建物表題登記」に戻しておいてください。これを忘れますと、このカテゴリの別のQ&Aにもありますように、申請情報送信後に、法務局から「表題登記なのに既存の建物になっている」とのクレームがくる可能性がありますので、要注意です。

建物表題登記で家屋番号がわからないときがありますが、空白のままではエラーで完了できません。何か良い方法はありませんか?


このようなときには法務局に直接電話して、最終家屋番号や最終分筆地番を調べてもらうのがベストですが、「?(全角のクエスチョンマーク)」を使えば一時的に回避できます。

「支援ソフト」では家屋番号欄や分筆地番欄に「 」(全角スペース)又は「番」だけを記録することによってエラーが回避できましたが、「申請用総合ソフト」ではそのような小手先の技は通じなくなっています。全角スペースや「番」だけを記録していた場合にはきっちりとエラーが表示されるようになっています。

つまり、家屋番号欄や分筆地番欄が不明な状態のままではエラーが発生して編集画面を閉じることができません。このような場合は家屋番号欄等に「何番?(全角のクエスチョンマーク)」と記録することによって、エラーを回避してデータ保存・送信することができます。この場合には、申請情報の「その他事項」欄に、最終地番または最終家屋番号が不明である旨を記録しておくと良いと思われます。

もともと家屋番号や分筆地番の決定は登記官の専権事項ですので、たとえば「3番?」と記録されていたとしてもこの申請情報そのものが却下の対象になることはないと考えられます。もちろん、登記完了証には申請情報に記録したとおり「3番?」と記載されることがあり得ますので、その点は覚悟しておいて下さいね。

しかし、申請情報に図面を電子データで添付しているときには、事情がまったく異なります。すなわち、家屋番号や地番を図面データに書き加える必要が生じますので、法務局の側で図面データの内容を修正する必要がありますが、それは登記官にはできません。登記官が書き換えますと図面データファイルに対する電子署名が無効になってしまいますし、登記官にはそもそもそのような高度な技術はありません。ですから、図面データファイルの差し替えの依頼があるものと思ってください。(あくまでも補正ではありませんので、必ず図面データファイル差し替えの依頼があるわけではありませんが、最近になって大阪法務局から大阪府下の各支局・出張所の登記官に対して「なるべく図面データファイルの差し替えを依頼するように指導する旨の事務連絡」がありましたので、差し替えの依頼があると思って間違いないでしょう)。また、これは補正ではないのですが、システム上は図面データファイルの差し替えの依頼ということはできないようになっていますので、差し替えの依頼は「補正」という形で通知がなされます。

「差し替えの依頼」はあくまでも「お願い」レベルのものであって補正ではありませんので、図面データファイルの作成者たる申請(代理)人が図面データファイルの差し替えに応じなくても構わないのですが、その場合法務局では、一度紙にプリントアウトした図面類に登記官が家屋番号や地番を手で書き入れ、それをスキャンして登録するという方法を取るようです。そうなりますとせっかくデジタルで作成・添付した図面が綺麗なままでは地図情報システムに登録されず、手書きが加えられしかも劣化したスキャンデータが地図情報システムに登録され「原本」となるという悲惨な状況になりますので、この点には十分ご注意下さい。

先の「事務連絡」では申請を代理する調査士からの電話での家屋番号や地番に対する問い合わせに対しては積極的に協力するように各法務局登記官には指示が出ていますので、嫌がるどころか積極的に協力してくれるハズです。無理に家屋番号や地番の欄を不明な状態にして申請するよりも、事前に電話で確認して修正する必要のない図面データファイルを添付してオンライン申請をする方がスムーズに登記も完了するでしょうし、お互いのためであると思われますので、できるだけ事前に電話で確認するようにし、家屋番号や地番欄が不明な状態のままでの申請は極力避けていただきたいと思います。

建物の所在が2つの字にまたがっている場合はどのように入力すべきなのでしょうか?


同じ字で2筆以上の土地のまたがって建っている建物の申請に準ずればよいと思います。

すなわち、「地番区域」のところは最初に表示すべき敷地の所在(字)を記録し、「敷地番」のところに最初の地番を書いて、その後に「、別の字・・・番地・・・」と続けるということになるでしょう。なお、一般建物の様式の「敷地番」の欄には文字数の制限はありませんので、何文字でも入力できます。しかし、区分建物の様式の「敷地番」の欄には入力できる文字数に制限がありますから、注意が必要です。この区分建物の敷地の入力方法につきましては、このカテゴリの別のQ&Aを参考にしてください。

例えば、主として甲市乙町一丁目5番地上に、そして従として甲市乙町二丁目6番地上の2筆に跨って建てられている建物ですと、「地番区域」欄には「甲市乙町一丁目」と記録し、「敷地番」の欄には「5番地、甲市乙町二丁目6番地」と記録するということで対応していただければよいと思います。

この状態でプレビューしますと、うまい具合に表示されます。

区分建物表題登記における一棟の所在の「敷地番」のところでエラーが出ます。どう対処したらいいのでしょうか?


31文字目からは隣にある「換地等の記載」欄に入力してくだされば結構です。

区分建物では複数の地番上にまたがることが多いので、敷地番の表示が長くなってしまう場合もあるでしょうが、区分建物の一棟の入力補助画面の「敷地番」の欄には30字(全て全角文字で記録しなくてはなりません。以下同じ)までしか入力することができません。30字を超えて入力しますと補助画面ではエラーが表示されませんが、編集画面を閉じるときにエラーが出ます。これは「申請用総合ソフト」の「仕様」ですので、この欄に30字以上の文字を記録しつつエラーが出ないようにする方法というのはありません。このような場合は次のように対処してください。

はじめの30字までは通常通り一棟の入力補助画面にある所在の「敷地番」の欄に入力します。そして、31字目からはその右隣にある「換地等の記載」欄に記録していきます。「敷地番」の欄には30字までしか記録できません(それ以上入力するとエラーが出ます)が、「換地等の記載」欄にはそのような制限はない(入力するのは全角文字のみですが、何字入力してもエラーが出ない)ようです。試しに「換地等の記載」欄に全角文字で800字程度入力してみましたが、エラーは出ませんでした。

上記の方法については、民事二課が了解済みですので、法務局からなにか問い合わせがありましたら、民事二課了解済みである旨を回答していただければそれでいいと思います。

不動産番号を入力した場合、他の情報をどこまで省略できるのでしょうか?


申請情報として「不動産番号」(不動産毎に自動的に付番されている13桁の数字)を記録することによって省略が可能な事項には、不動産の所在・地番のほか、土地であれば地目、地積、建物でれば建物の種類、構造・床面積、家屋番号等があります(不動産登記令第6条、不動産登記規則34条第2項、同第90条)。例えば建物滅失登記の場合であれば、この「不動産番号」を記録することによって、滅失の原因とその年月日のみを記録すればそれで登記ができるということになります。

注意が必要なのは区分建物の場合で、専有部分を不動産番号で特定して登記申請する場合であっても、一棟の建物の表示は入力する必要があるとされていますので、ご注意ください。

不動産番号は元々申請人の負担軽減や事務の効率化を図ることが目的だったのですが、実際の登記事務の現場においては、登記申請対象物件の確実な特定(過誤防止)が非常に重要であり、不動産番号だけでは申請する側も受ける法務局の側も確実な対象物件の特定に支障を来す場合もあることから、この「不動産番号」を記録して申請する場合であっても、間違って隣接する他人の建物を滅失したりしては大変ですから、できるだけ不動産の所在・地番又は家屋番号をも併せて申請情報として記録するようにした方が良いでしょう。

なお、平成23年6月27日以降にオンラインで申請した分については、申請情報が記録された登記完了証が交付されるようになりましたが、申請情報がそのまま反映されますので、不動産番号の記録によって、不動産の詳細入力を省略した場合には、省略した情報については登記完了証にも反映されません。

入力を省略する際には、登記完了証のことも考慮して、不動産番号を利用するようにしてください。

法務局の窓口で登記識別情報を通知書(書面)の交付を受けたいのですけど、申請情報にはどのように記録すればいいのですか?


新システムが稼働開始しても、特例方式に関する取扱いに変更はありませんので、廃止された旧システムでの取扱と同様に、オンライン申請を利用した場合でも登記識別情報を通知書(書面)で受け取ることは可能です。たたし、通知書での交付を希望する場合には、以下の点に注意してください。手続きを誤って一旦データ形式で登記識別情報が通知されてしまった場合には、通知書(書面)への変更はできなくなりますので、間違わないようにしてください。

まず、この申請に対する委任状には「登記識別情報の暗号化に関する一切の権限、登記識別情報通知書受領の権限」の記載が必要ですからこれを絶対に忘れないでください。

「申請用総合ソフト」で申請情報を作成する際には、申請人欄にある「登記識別情報通知希望の有無」欄のプルダウンメニューに以下の選択肢が表示されます。
  • 登記所での交付を希望する
  • 送付の方法による交付を希望する
  • オンラインによる通知を希望する
  • 希望しない
登記識別情報通知書(書面)の窓口交付を希望する場合は、ここで申請人毎に「登記所での交付を希望する」を選択してください。

これ以外に、申請情報に対して作成時に特別に記録しなくてなならない情報はありません。あとは、通常の申請情報と同じように電子署名を付与して送信していただければ結構です。

登記完了後に窓口で登記識別情報通知書の交付をうける場合には、書面で申請した場合の登記識別情報通知書の交付を受ける場合とまったく同じ手続が必要になると考えてください。この場合、不動産登記規則第64条第1項の規定により、登記識別情報の通知を受けるべき者が、登記完了の時から3月以内に登記識別情報通知書の交付を受けない場合には登記識別情報通知書の交付を受けることができなくなりますので、交付を受けるのを忘れないようにしてください。

以上のようなことに十分注意して、窓口で登記識別情報通知書(書面)の交付を受けてください。

この問題について参考となるサイト
登記識別情報の通知の方法について

登記識別情報を通知書(書面)を送付してもらいたいのですけど、どのように記録すればいいのですか?


新システムが稼働開始しても、特例方式に関する取扱いに変更はありませんので、廃止された旧システムでの取扱と同様に、オンライン申請を利用した場合でも登記識別情報を通知書(書面)で受け取ることは可能です。たたし、通知書での交付を希望する場合には、以下の点に注意してください。手続きを誤って一旦データ形式で登記識別情報が通知されてしまった場合には、通知書(書面)への変更はできなくなりますので、間違わないようにしてください。

なお、令和元年11月11日から運用が開始された「調査士報告方式」出申請をする場合、登記識別情報通知書を郵送してもらうことはできません。調査士報告方式で申請をした場合には、「窓口交付」を選択していただき、法務局の窓口で受領してください。

まず、この申請に対する委任状には「登記識別情報の暗号化に関する一切の権限、登記識別情報通知書受領の権限」の記載が必要ですからこれを絶対に忘れないでください。

「申請用総合ソフト」で申請情報を作成する際には、申請人欄にある「登記識別情報通知希望の有無」欄のプルダウンメニューに以下の選択肢が表示されます。
  • 登記所での交付を希望する
  • 送付の方法による交付を希望する
  • オンラインによる通知を希望する
  • 希望しない
登記識別情報通知書(書面)の窓口交付を希望する場合は、まずここで申請人毎に「送付の方法による交付を希望する」を選択してください。

次に、その他事項欄に送付での交付に必要な事項を記録する必要があります。
送付先が申請代理人の事務所である場合には郵送先が代理人の事務所である旨および郵送の区分だけを記録していればそれでよく、送付先を具体的に記録する必要はありません(申請代理人の欄に記録してある住所に送付されます)が、送付先が申請代理人の事務所以外(例えば個人宅等)であるという場合には、送付先の区分の別(申請代理人の自宅である旨など)、送付先の郵便番号、住所を記録しておく必要がありますので、注意してください。

また、送付にかかる手数料を前納しておく必要もあります。代理人の事務所に送付するという場合には書留郵便又は「レターパックプラス(旧商品名:レターパック500)」を利用することができます。代理人の事務所以外の場所ですと、本人限定受取郵便しか使えません。それぞれに必要な送付手数料を特例方式の書面提供時にでも、窓口に提出しておいてください。

ちなみに、レターパックライト(旧商品名:レターパック350)は利用することができません。

以上のようなことに十分注意して、登記識別情報通知書(書面)の送付を受けてください。

登記識別情報をデータで通知してもらいたいのですが、どのように記録すればいいのですか?


登記識別情報をデータで通知してもらいたいという場合ですが、それを説明する前にそのリスクについて考えてみましょう。

確かに、登記識別情報は情報であって、本来書面での交付を受けるものではありません。不動産登記法も電子申請が原則であって書面での申請は例外的な取り扱いとなっています。しかし、申請人本人が直接登記識別情報のデータのダウンロードをするというならまだしも、申請代理人が登記識別情報をデータで通知してもらうというのにはかなりのリスクが潜んでいることを忘れてはなりません。

申請代理人がデータで登記識別情報を取得した場合、成果としてデータをそのままUSBメモリなどに入れて交付するというのもアリなのですが、通常は代理人がPDFに登記識別情報を組み込んで表示させ、それを印刷したものに市販の目隠しシールを貼り付けるということになるかと思います。最近になって、登記識別情報通知書が、あたかも申請代理人によって作成されたかのように偽造されるというケースが現れています。いくら連合会が販売している土地家屋調査士の地紋紙を使ったとしても、所詮は市販のものであり、しかも目隠しシールにいたっては本当に「誰でも」購入できるものにすぎません。

少なくとも印刷後目隠しシールを貼る前に申請代理人は一度は交付された識別情報を目にする機会があったのは間違いがない事実なわけですから、登記識別情報通知書が第三者に悪用された場合には、それを印刷して交付した申請代理人にもあらぬ疑い(情報漏洩)の目が向けられることがあるやもしれません。

これに対して、法務局が作成する通知書は法務省の管理する地紋紙印刷されていますので偽造が困難であり、かつ代理人はミシン目を破らない限り通知書を交付するまでに一切登記識別情報を目にする機会がありませんから、たとえ第三者に悪用されたとしてもあらぬ疑いの目を向けられることは殆ど無いと思われます。

ですので、登記識別情報を申請代理人が受け取るという場合については、できるだけ「通知書で交付する」方法を選択いただくよう、現段階ではお薦めします。

それらリスクをご理解していただいた上で、データでの登記識別情報交付を前提とした申請情報の作成方法について説明します。
  1. まず、この申請に対する委任状には「登記識別情報の暗号化及び復号化に関する一切の権限、登記識別情報通知書受領の権限」の記載が必要ですからこれを絶対に忘れないでください。「復号化」が含まれていないと、登記識別情報ファイルを開いて印刷する権限がないことになってしまいます。
  2. 次に、「申請用総合ソフト」で申請情報を作成する際には、作成する申請書様式として「登記申請書(表示に関する登記)(電子公文書一括取得用)【署名要】」のカテゴリーに登録されている様式(例えば「登記申請書(表示に関する登記)(4)合筆(電子公文書一括取得用)【署名要】」)を必ず選択してください。このカテゴリーに登録されている様式を利用しませんと、登記完了後に登記所から発行される電子公文書(登記完了証と登記識別情報通知)を一括して取得することができません。つまり、登記完了後に登記識別情報通知ダウンロード様式を使用して登記識別情報通知を個別に取得する必要がありますので、余計な手間と時間がかかるだけです。
  3. 申請人や物件の情報など、申請情報を完成させておいてから申請人欄にある「登記識別情報通知希望の有無」欄のプルダウンメニューがあらかじめ「オンラインによる通知を希望する」になっていますので、それを変更せずに、そのすぐ下にある「登識取得用届出様式作成」ボタンをクリックします。申請情報を完成させておいてからこのボタンをクリックしてください。そうすると、申請情報から情報が自動的に引き出されます。
  4. ボタンをクリックしますと「届出様式/取得者特定ファイル作成」画面が表示されますが、件名、申請人住所氏名は申請情報から自動的に引き出され記録されていますので、改めて入力する必要はありません。
  5. パスワード(8桁)を2回入力します。パスワードで使える文字は半角数字、半角英大文字、半角英小文字、半角記号となっています。誕生日や電話番号など推測されやすいものは使わないようにしてください。パスワードは交付された後では変更することができません。
  6. パスワードが入力できたら、その右にある「暗号化鍵の生成」ボタンをクリックしてください。しばらくすると「鍵生成の完了」画面が表示されますので、その画面の「OK」ボタンをクリックして閉じてください。
  7. 暗号化鍵の「状態」が「生成済み」になっていることを確認の上で、画面右下の「設定」ボタンをクリックしてください。
  8. 「申請書作成・編集」画面に戻りますが、このとき既に登記識別情報通知の取得に必要な「登記識別情報通知取得用届出様式」と「取得者特定ファイル」が自動で生成され添付されています。
後は通常の申請情報と同じようにチェック、完了して、電子署名を付与して申請情報を送信してください。
なお、申請書様式として(電子公文書一括取得)カテゴリーに登録されている以外の様式(例えば「登記申請書(表示に関する登記)(4)合筆(代理申請用)【署名要】」など)を使った場合には、「登記識別情報通知取得用届出様式」と「取得者特定ファイル」が自動で生成されても、「取得者特定ファイル」が自動的に添付されないだけでなく、手動でも添付できません。この場合には、登記完了後に電子署名が個別に付与された「取得者特定ファイル」を添付した「登記識別情報通知ダウンロード様式」を別途送信することによって、登記識別情報通知を個別に取得する必要がありますので、注意してください。

登記完了後は、「処理状況表示」画面で処理状況の「更新」操作をすれば、公文書として登記完了証データと登記識別情報データが自動的にダウンロードされます。別途「登記識別情報通知ダウンロード様式」を作成・送信する必要はありません。

これら公文書の内容確認の方法及びファイルの書き出しについては他のQ&Aを参考にしてください。

オンラインで申請した場合でも登記完了証を窓口で受け取ることができるのですか?


平成23年4月1日の不動産登記規則の改正に伴いできるようになりました。

概要につきましてはこちらで公表されております。具体的な申請情報作成時の注意点につきましては、このカテゴリの別のQ&Aを、登記完了証の交付を受ける際、および申請情報送信後に交付を受ける方法を変更したい場合等に関しましては別カテゴリのQ&Aを参考にしてください。

この問題について参考となるサイト
登記完了証の交付の方法について

登記完了証を窓口で交付してもらいたい場合の申請情報への記録方法について教えてください。


以前は登記完了証はデータでしか交付されませんでしたが、平成23年6月27日以降の申請については、オンライン申請をした場合であっても、その登記完了証を法務局の窓口でも(書面で)交付を受けることができるようになりました。

この改正に伴い、申請用総合ソフトの様式がバージョンアップされ、申請情報編集画面に「登記完了証の交付方法」を選択する欄が付加されました。登記完了証を窓口で交付してもらいたいという場合には、このドロップダウンリストから「登記所での交付を希望する」を選択し、申請情報を送信してください。

登記申請が無事に完了し、窓口で登記完了証を交付を受ける際には、登記の申請の際に付された受付番号、身分証明書その他の本人を確認することができる文書を提示することによって、登記の申請人(又は代理人)であるかどうかを確認することになっていますので、交付を受ける際には、当該申請の受付番号を書き写したメモのほか、身分が証明できる書類を持参するようにしてしてください。

この件に関しましては、別のカテゴリのQ&Aも参考にしてください。

この問題について参考となるサイト
登記完了証の交付の方法について

登記完了証を送付してもらうにはどのようにすればよいのでしょうか?


平成23年6月27日以降の申請については、オンライン申請をした場合であっても、その登記完了証を(書面で)送付してもらえるようになりました。

この改正に伴い、申請用総合ソフトの様式がバージョンアップされ、申請情報編集画面に「登記完了証の交付方法」を選択する欄が付加されました。登記完了証を送付してもらいたいという場合には、このドロップダウンリストから「送付の方法による交付を希望する」を選択し、さらに「その他事項」欄に登記完了証の送付先住所を記録する必要がありますので、忘れないように記録しから送信してください。

送付を希望する場合には、送付のための郵送料を納める必要があります。登記完了証を送付する場合には、書留郵便等の方法により送付することとされていますので、書留郵便又はレターパックプラス(旧商品名:レターパック500)を利用することになると思われます(レターパックライト(旧商品名:レターパック350)は不可)。また、速達や本人限定受取郵便での送付を希望する場合には、その旨も「その他事項」欄に記録するとともに、追加の料金を納める必要がありますので、注意してください。

この問題について参考となるサイト
登記完了証の交付の方法について

「申請用総合ソフト」を使ってオンラインで地図訂正の申出をすることはできますか?


地積更正登記と同時であればオンラインで地図訂正の申出をすることができるようになりました。

「申請用総合ソフト」の様式には「[不動産]登記申請書(表示に関する登記)(22)地図訂正申出情報提供用」というものが用意されています。この様式を使いますと、地積更正登記と同時に申請する場合に限って地図訂正の申出をすることができるようになっています。

地図訂正の申出に関する情報は、添付情報として添付することになっています。その詳細については法務省のサイトで詳しく説明されていますので、そちらを参考にしてください。基本的な考え方としては、地図訂正に必要な書面一式をPDFファイルで作成(または書面をPDFファイルの変換)し、これらにあらかじめ電子署名を付与した上で、不動産登記令13条情報(のようなもの)として地積更正登記申請情報に添付、さらに申請情報に電子署名を付与して送信すればよいと思ってください。

実際にこの様式を選択して表示させてみればおわかりになるかと思いますが、地図訂正の申出が単独でできるようになったわけではありませんし、地図訂正以外の申出(例えば建物滅失の申出)などは書面によって申し出る以外に方法がありません。表示に関する申出が何でもオンラインでできるようになったわけではありませんので、誤解のないようにお願いいたします。

なお、不勉強な登記官がこのような方式が認められていることを知らずに、補正を求められたというケースが複数報告されています。そのような場合にはきちんと説明して納得してもらって下さい。それでも納得していただけないようであれば、遠慮せずに各単位会のオンライン申請推進担当者に通報して下さい。

■ この問題について参考となるサイト ■
地図等の訂正の電子申出(オンライン申出)について

新システムでは、オンラインで申出もできるようになったと聞きましたが本当ですか?


本当ですが、できるようになったのは、地積更正登記と同時にする地図訂正の申出だけです。全ての申出がオンラインでできるようになったわけではありませんので、誤解のないようにお願いいたします。

新システムになって、「申請用総合ソフト」には「不動産]登記申請書(表示に関する登記)(22)地図訂正申出情報提供用」という様式が用意されるようになりました。しかしこの様式は、あくまでも地積更正登記と同時にする場合の地図訂正の申出にしか使えません。

ですので、それ以外の場合には、ご面倒でも従来通り、書面による申出をしていただく必要があります。

「申請用総合ソフト」で建物表題登記をした際に、登記官から不動産が「既存の建物」になっていると言われました。「既存の建物」などにした覚えはありませんが、申請情報のどこがおかしいのでしょうか?


この問題は、「申請用総合ソフト」の利用者であるあなたに責任があるわけではありません。しかし、申請情報(特に建物表題登記のような創設的な登記の申請情報)を作成する際には、申請情報の「登記の目的」欄に手を加えることなく申請情報を完成・送信するようにしてください

申請情報XMLファイルには「物件状態」というタグがあり、法務局に登記記録がない不動産(つまり表題登記の対象になっている不動産)の場合には、この「物件状態」のタグが「新設」となり、それ以外の場合では「既設」となるようになっています。これをどこで判断しているかというと、どうも「登記の目的」欄に「建物表題登記」と記録しているか否かによると推測されています。また、表題登記における申請情報の物件状態タグが「既設」になっていても通常は法務局の側で適切に処理されるようになっているようです。ですが、このような事情をよく知らない登記官が、クレームを言ってくる場合もあるということをご理解ください。

実際、建物表題登記の申請様式の「登記の目的」欄に手を加えることなく申請情報を編集し、「完了」して保存しますと、申請情報XMLファイルの「物件状態」タグは「新設」になっています。しかし、「登記の目的」欄を変更した上で、「完了」して保存しますと、申請情報XMLファイルの「物件状態」タグは「既設」に変わってしまいます。この「登記の目的」欄に変更を加えずにということの意味するところは、この文字列に一切の変更を加えてはいけないということであり、文字列の先頭に空白(スペース)を入れただけでも、「変更を加えた」ことになりますので、要注意です。たとえば、申請情報を印刷したときの見栄えが良くないからという理由で、「登記の目的」欄の先頭に空白を入れた場合や、バランスを取るために文字と文字の間に空白を入れた場合でも、変更とみなされます。

これは「申請用総合ソフト」の仕様であって、利用者の責任ではありませんが、普通に利用している限り「登記の目的」欄に手を加える必要はありませんので、「物件状態」タグが「既設」になってしまうようなことは起こりません。法務局からご質問のようなクレームがあるということは、恐らく表題登記の申請情報を編集する際に、「登記の目的」欄に手を加えているのではないでしょうか?

先にも述べましたように、これは「申請用総合ソフト」の仕様であって、利用者の責任ではないのですが、次回から建物表題登記の申請情報を作成・編集する際には、作成様式として「建物表題登記」の様式を選択し、「登記の目的」欄には変更を加えずに物件詳細情報を作成・編集してから送信することを強くお薦めします。

「申請用総合ソフト」で分筆が絡むような登記の申請情報を作成するときの注意点を教えてください。


一番重要なことは様式の「登記の目的」欄にはじめから記録されている文字列を一切変更しないで申請情報を編集・保存するということですが、他にもいろいろと注意点があります。

「分筆登記」「一部地目変更分筆登記」「地積更正分筆登記」など、分筆絡みの登記申請書様式の「登記の目的」欄のすぐ下には「※「登記の目的」欄に、「分筆」・「分筆登記」・「一部地目変更、分筆」・「一部地目変更、分筆登記」・「地積更正、分筆」・「地積更正、分筆登記」・以外の文言が入力された場合、「分筆新地追加」機能は使用できませんので御注意ください。」との注意書きがあります。

これらの分筆が絡む登記申書様式は、他の申請書様式と違って特別な点があります。それは「分筆新地」という概念があるという点です。申請物件欄の「分筆新地追加」ボタンは、「登記の目的」欄に上記のような特定の文字列が記録されているときだけ出現する仕組みになっています。ですから、分筆絡みの申請書様式の「登記の目的」欄を勝手に別の文字列に変更してしまうと、それまで「No.1」の申請物件欄に表示されていた「分筆新地追加」ボタンは消失し、全ての申請物件入力欄がが通常のものに変更されてしまいます。そして、編集終了直前に「登記の目的」欄を別の文字列に変更すると、申請書データを保存する際に「分筆新地」の情報が「既存地」の情報に書き換えられてしまいますので、注意してください。

分筆絡みでない申請書の様式であっても「登記の目的」欄にこれらの特定の文字列を入力すると「分筆新地追加」ボタンが出現するようになっていますが、こういった分筆絡み以外の申請書様式にはこのような注意書きはありません。作成済みの申請情報を「再利用」して分筆絡みの申請情報を作成する際には特に注意していただく必要があろうかと思います。

なぜ分筆登記申請様式だけに「分筆新地」という概念があるのかというと、分筆登記というのは既存地と分筆新地が混在する特殊創造的な登記であり、分筆新地はオンライン申請システム上特別に取り扱う必要があるからなのではないかと想像されます。つまり、新たに作り出される地番は申請の段階では当然登記情報システム上には存在しないため、分筆前の既存の土地と同一のレベルで扱ってしまうと、一部の申請対象土地は存在するが、残りの申請の対象土地が「不存在」ということになって、オンライン申請システムが機械的に「却下すべき登記申請」と判断し登記官に対して警告のためのメッセージを出してしまうからだと想像されます。

このことから3筆以上に分筆する際も、「表示物件追加」ボタンではなく、必ず「No.1」のすぐ下にある「分筆新地追加」ボタンをクリックして物件情報入力欄を追加してから、追加された「No.X」の下の「前物件複写」ボタンのさらに下に「(新地)と表示されていることをしっかりと確認してから分筆新地の申請情報を入力する必要があります。

繰り返しになりますが、分筆新地を追加する場合には、必ず「No.1」のすぐ下にある「分筆新地追加」ボタンをクリックして、物件情報入力欄を追加して下さい。単に「表示物件追加」ボタンをクリックしたのでは、既存の土地を追加することになり、分筆新地として取り扱われませんので、この点にはくれぐれもご注意下さい。

また、物件情報編集の際に横着をして「No.2(新地)」の欄にある「前物件複写」ボタンをクリックしてはいけません。このボタンをクリックしてしまいますと「No.1」の情報つまり既存地であるという情報が複写されてしまい分筆新地ではなくなってしまいます。そして一旦既存地に情報が書き換えられてしまうと元(新地)には戻せなくなってしまいます。ですから、次のような手順を守って編集する必要があり、その方が手間も省けるでしょう。

以下の説明では「申請用総合ソフト」を使って「再利用」ではなく、「申請書作成」ボタンから「登記申請書(表示に関する登記)(3)分筆(代理申請用)」の様式を選択し、申請書データの編集を開始したと仮定していますので状況に合わせて読み替えてください。
  1. 「登記の目的」欄は「分筆登記」のままにしておき、これを変更してはいけません。
  2. 登記所の選択、「申請人」欄、「代理人」欄は通常の申請とまったく同じですから、適切に入力してください。
  3. 続いて申請物件情報ですが、まず「No.1」の申請情報を編集します。所在地の入力にはオンライン物件検索を利用することが可能ですが、様々な理由からあまり利用しないほうがよいでしょう。
  4. 「No.1」の「申請情報入力」ボタンをクリックして「登記申請書補助」画面を表示させ、サンプルデータを参考にして「No.1」の申請情報を完璧に入力します。ここで入力するのは既存地に関する情報だけで、分筆新地に関する情報を入力してはいけません。「No.1」の入力が終わったら「終了」ボタンをクリックして「登記申請書補助」画面を閉じます。
  5. 「申請書作成・編集」画面に戻ったら次に一旦「No.2(新地)」の欄を「物件削除」ボタンを使って削除し、削除したあとで「No.1」のすぐ下にある「分筆新地追加」ボタンをクリックし、もう一度「No.2(新地)」を追加します。こうすることで「No.1」の所在地情報が自動的「No.2(新地)」に引き継がれますので、少しだけ入力の手間が省けます。所在地情報に外字が含まれている場合にも「No.1」の所在地情報が正しく入力されていれば、問題が起こりません。
  6. 次に「No.2(新地)」の申請情報を入力しますが、3筆以上に分筆する際には各筆に共通の文字列だけを入力するにとどめます。その方が、「No.3(新地)」以降の「前物件複写」ボタンを利用するのに無駄がありません。2筆に分筆する場合は完全に入力してしまってください。ただし、ここでも「No.1」と同じように、記録するのは分筆新地1筆分だけのデータのみにしてください。複数の分筆新地に関する情報を「No.2(新地)」に記録してはいけません。
  7. 3筆以上に分筆する場合は「No.2(新地)」の入力を共通文字列だけにとどめ申請情報の編集を終了し、「申請書作成・編集」画面に戻ったら、「No.1」のすぐ下にある「分筆新地追加」ボタンを必要な回数だけクリックし、申請物件欄を増やします。このとき間違って「表示物件追加」ボタンをクリックしてはいけません。
  8. 追加された「No.3(新地)」の「前物件複写」ボタンをクリックすると分筆新地各筆に共通の文字列だけを入力しておいた「No.2(新地)」の情報が複写されます。「No.4(新地)」、「No.5(新地)」・・・がある場合には、それぞれの「前物件複写」ボタンを上から順番にクリックして連鎖的に複写してください。
  9. 分筆新地に関する共通の文字列を複写した上で、各(新地)の「申請情報入力」ボタンをクリックして、各筆の情報を完全なものに仕上げていただけたら入力の手間が少しでも省けると思います。
ここに書いてあること以外については他の様式を使った申請情報の作成と同様に操作・記録していただいて問題ないと思います。

地役権図面を添付して登記を申請する場合、特に気をつけるべきことはありますか?


まずは、地役権図面に付与する署名に気をつけてください。電磁的な図面ファイルの場合、それがたとえ地役権図面であったとしても、電子署名を付与するのは「作成者」とされています。(「不動産登記規則第73条第1項の規定により法務大臣が定める土地所在図等の作成方式」)ですので、図面上には名前の一切ない者が署名を付与するということになります。登記官の中には電磁的図面への署名付与が書面の図面の場合と全く異なる規定によるものであるということをきちんと理解されていない方もいるようです。そのような場合には、丁寧な説明が必要でしょう。

第2点目は、地役権図面を添付しなくてはならない表示に関する申請申請では、調査士報告方式を利用することができないということです。依命通知(法務省民二第187号 令和元年10月7日)の別紙に「分筆の登記(地役権の登記がある承役地を分筆する場合において、地役権設定の範囲が分筆後の土地の一部であるとき)」と「合筆の登記(地役権の登記がある承役地を合筆する場合において、地役権設定の範囲が合筆後の土地の一部であるとき)」というのが同方式を利用することができない申請の類型として挙げられていますので、たとえすべての情報を電子化して添付したとしても調査士報告方式であると宣言することはできません。

この場合、単純なオンライン申請となりますので、すべての添付情報について原本の事後提示が必要となります。ただし、事後「提示」であって「提供」する必要はありません。原本還付のような手続きは一切必要がないと思われます。そして、地役権図面を電子的に添付送信した場合、これは不動産登記令12条情報(電子的な原本)に該当しますので、事後提示の対象にはなりません。またこの場合、調査士報告方式ではないのですから、登記識別情報通知書や登記完了証を書面で交付してもらうことも、郵送で送付してもらうことも可能です。さらには、調査士報告方式ではないのですから、登録免許税の納付も印紙での納付が可能です。

この問題について参考となるサイト
不動産登記規則第73条第1項の規定により法務大臣が定める土地所在図等の作成方式
電子申請における土地所在図等の作成方式(詳細資料) 【PDF】

「申請用総合ソフト」で合筆登記の申請情報を作成するときの注意点を教えてください。


「申請用総合ソフト」では、あらかじめ多数の申請情報様式が準備されています。合筆登記の様式も用意されていますので、それを利用するようにしてください。

ちなみに、合筆登記申請情報の作成において注意を要する点は以下のとおりです。
  1. まず、合筆登記の委任状には「登記識別情報の暗号化及び復号化に関する一切の権限、登記識別情報通知書受領の権限」を忘れずに書いておきましょう。「登記識別情報の暗号化および復号化」および「登記識別情報通知書の受領」は、登記申請行為とは別の「特別の授権」を要する行為とされています。委任状にこれらの委任事項が含まれていない場合には、原則として補正が指示されます。注意してください。
  2. 次に重要なのが様式の選択です。登記識別情報をダウンロード方式で取得する場合には、「…(電子公文書一括取得用)」様式を、そして登記識別情報通知書を書面で受領したいという場合には、「…(代理申請用)」様式を、最初から選んで利用する必要があります。なぜならば「…(電子公文書一括取得用)」様式と「…(代理申請用)」様式では、「登識取得用届出様式作成」操作を「完了」したときの挙動がまったく違うからなのです。
    「…(電子公文書一括取得用)」様式を使った場合、「登識取得用届出様式作成」ボタンから届出様式作成操作を「完了」すると「登記識別情報通知取得用届出様式」と「取得者特定ファイル」が作成され、その両方が自動的に申請情報に添付されます。そして、これを使って申請をした場合、登記完了後に別途「登記識別情報通知ダウンロード様式」を作成・送信する必要がありません。
    一方「…(代理申請用)」様式の場合、同じ操作をして「完了」すると「登記識別情報通知取得用届出様式」と「取得者特定ファイル」が両方とも作成されるのですが、自動的に添付されるのは「登記識別情報通知取得用届出様式」の方だけで、「取得者特定ファイル」は添付されません。これを後から手動で添付しようとしてもエラーが表示されて添付することができず、登記完了後に別途「登記識別情報通知ダウンロード様式」を作成してそれに「取得者特定ファイル」を添付して送信する必要があります。
  3. 申請書様式の添付情報欄に印鑑証明書が予め記載されていないのは、決して忘れたというわけではありません。様式はあくまでも委任状が電子的データとして作成され、申請人の電子署名がなされている場合を前提として作成されているためです。この場合には、別途紙の印鑑証明書を添付する必要はありません。電子署名には電子証明書が含まれていますので、印鑑証明書は添付省略が可能なのです。ですから、本来委任状が電子的に作成されているという場合には何も記録する必要はないのですが、登記官に注意喚起するという意味で添付情報欄に「印鑑証明書(添付省略)」と記録しておけばより親切であると思います。法人の場合には印鑑証明書のみならず資格証明書も添付省略することができます。
  4. 委任状が書面で用意されている場合は、印鑑証明書をどう取り扱うのかが問題となりますが、大阪法務局は令13条情報として添付することが可能であるとする見解を示していますので、令13条情報として添付するのであれば、PDFデータにして土地家屋調査士の電子署名を付与する必要があると思われます。この場合は、添付情報欄に「印鑑証明書(令13条)(持参)」などと記録するとよいでしょう。もちろん、特例方式の書面として提供しても構いません。この場合には添付情報欄に「印鑑証明書(郵送/持参/特例)」と記録します。なお、合筆登記に添付する印鑑証明書を、令13条情報として取り扱ってくれるか否か(原本を返してくれるかどうか)は、法務局(地方法務局)によって判断が分かれているとの情報がありますので、申請情報送信前に一度は登記官に確認しておくことをお薦めします。
  5. 登記識別情報を提供する場合、添付情報欄には「登記識別情報」とだけ記録します。登記識別情報は令13条の対象ではありませんし、特例方式で通知書を提供することもできません。必ず「登記識別情報提供様式」を使って添付送信する必要があります。登記識別情報提供様式の作成・添付方法については別のカテゴリのQ&Aを参考にしてください。
  6. 登記済証を所持している場合には、添付情報欄は「登記済証(郵送/持参/特例)」と記録する必要があります。
  7. 申請人欄に登記識別情報の提供区分の欄がない場合はその識別情報提供区分欄を追加して、登記識別情報の提供の有無を選択してください。登記識別情報ではなく登記済証を提供する場合には、「登記識別情報の提供の有無」欄は「無し」を選択する必要があります。そして「無し」を選択した際に表示される「登記識別情報を提供できない理由」欄には「登記済証を所持している」と記録するのが原則的な方法とされていますが、「登記識別情報が提供できない理由」欄は空白のままでもよいとされています(空白のままでもエラーは表示されません)。
  8. また、申請人欄に登記識別情報の交付方法の欄がない場合は、識別情報発行区分欄を追加して、どのような方法での交付を希望するのかを必ず選択してください。特に合筆登記後の登記識別情報を通知書(書面)で交付してもらいたいときにはこの指定を忘れないでください。一度電子ファイルで識別情報が通知されたら最後、それを後から通知書(書面)に変更することはできません。送付での交付を希望する場合には「送付の方法による交付を希望する」を選択した上で、「その他事項」欄に送付先及び郵送の区分(書留等)を記録する必要があるので、これも忘れないようにしてください。
  9. 合筆登記では登録免許税が必要ですから、登録免許税欄を追加して登録免許税額(1000)を半角数字で記録してください。
  10. 物件の情報入力は合筆前の土地ごとに「表示物件追加」ボタンをクリックして入力欄(No.)を追加し、土地ごとに「申請情報入力」ボタンをクリックしてから記録してください。A、B、Cの3筆を合筆するのであれば、A土地に関する情報を(No.1)に、B土地に関する情報を(NO.2)に、そして、C土地に関する情報を(No.3)に記録してください。(No.2)以降については「前物件複写」ボタンを使うと便利です。
    ※ ひとつの入力欄(No.)にすべての土地の情報を入力した場合、システム上最初の1筆分しか事件中にならない(ロックがからない)ため、最初の1筆以外の土地に対して他人の申請が割り込んでくる可能性がありますので、注意してください。
登記嘱託情報は登記申請情報の様式を変形させて作ることはできません。「申請用総合ソフト」では登記申請情報の様式ばかりでなく登記嘱託情報の様式もあらかじめ多数用意されていますので、その中から適切な様式を選択して登記嘱託情報を作成してください。

「申請用総合ソフト」で申請情報をプレビューさせると別のブラウザ(またはソフト)が起動します。どうしてなのでしょうか?


拡張子「.html」ファイルがIE以外のソフトに関連付けされているのが原因ではないかと思われます。

「申請用総合ソフト」で作成された申請情報の実体はXMLファイルなのですが、今では改良がなされ、表示のためのHTMLファイルをその都度作成してブラウザで表示させるという構造になっています。つまり、プレビュー表示されているのは「〜.xml」ファイルではなく、「〜.html」ファイルです。通常、既定のブラウザは「html」ファイル(拡張子が「.html」または「.htm」)に関連付けられているはずですので、「申請用総合ソフト」でプレビュー表示させるときには既定のブラウザが何に設定されているのかというのが重要になってきます。

恐らく、ご質問の内容から察するに現在の設定では「.html」ファイルがIE以外のブラウザ(またはソフトウェア)に関連付けされてしまっているのではないでしょうか?

規定のブラウザをIEに設定すれば連付けすれば(「.html」ファイルをIEに関連付ければ)、IEが起動してプレビュー表示がなされるようになると思われます。

ファイルの関連付けを変更する方法についてですが、Windows 7の場合は以下の手順で操作してください。
  1. スタートボタンをクリックします。
  2. 右側から「規定のプログラム」を選択します。
  3. 画面が表示されたら「規定のプログラムの設定」をクリックしてください。
  4. 左側の一覧からIEを選びます。
  5. 右側の「規定でこのプログラムで項目を選択する(C)」をクリックしてください。
  6. 次に表示される画面で「html」の先頭にチェックマークを付けて「保存」をクリックして下さい。

Windows 10の場合には以下のように操作してください。
  1. 「スタート」メニューを開き、「設定」をクリックします。
  2. 検索ボックスに「既定のアプリ」と入力し、表示された検索結果から「ファイルの種類ごとに既定のアプリを選ぶ」をクリックします。
  3. 「ファイルの種類ごとに既定のアプリを選ぶ」画面が表示されますので、一覧から拡張子「.html」の既定のアプリを確認します。IEが選択されている場合は、4.の操作は不要です。IE以外が選択されている場合は、「.html」の右にあるアプリのアイコンをクリックして4.に進んでください。
  4. 「アプリを選ぶ」ダイアログが表示されますので、IEをクリックします 。「.html」の既定のアプリがIEに変更されます。

これでhtmlファイルの関連付けが変更されましたので、次回からきちんとIEが起動して、プレビュー画面が表示されるようになると思います。

蛇足ながら、IEでないとプレビュー表示ができないというわけではありません。ChromeブラウザやFirefoxブラウザでも表示に問題がないことを確認しています。また、事前準備マニュアルには、「〜.xml」ファイルとの関連付けをするように書いてある部分がありますが、昔はそれでよかったかもしれませんけど、今ではそれはほとんど意味のないことですので、誤解しないで下さい。

この問題について参考となるサイト
プレビューに失敗する
申請者操作手引書(導入編) 【PDF】「3.1.5 申請データ(XML文書)とInternet Explorerの関連付けの追加」にはだまされないように!!

IE9だと申請情報によってはプレビューができたり、できなかったりします。このような場合はどうすればいいのでしょうか?


Windows Internet Explorer 9 (IE9) の場合、ブラウザの互換表示を有効にしてから、申請情報をプレビューしてください。そうすれば問題なく表示されると思います。

ただし、これまではWindows Vista SP2に搭載されたIE9のみサポートが行われていましたが、それすらも2017年4月12日にはWindows Vistaのサポートが終了したことによって、IE9のサポートも同時に終了しています。その結果として、現在パソコン用Windows OSでサポートが継続されているのはIE11だけです。Windows 7/8.1/10を使っているという場合には、サポートが終了していないIE11を必ず使うようにしてください。

IE9で「申請用総合ソフト」から申請情報のプレビューを表示させようとすると、申請情報のプレビューが表示されずに、元となっているXMLファイルそのものが表示されてしまうことがあります。平成23年12月9日の「申請用総合ソフト」のバージョンアップ(V1.7A ⇒ V2.0A)によって、原則としてこのような現象は起こらなくなったとされていますが、Ver.1.7A以前のバージョンの「申請用総合ソフト」で作成した申請情報をプレビュー表示させる場合には、正しく表示されないという現象が起こるとされています。このようなトラブルが発生した場合には、従来のように、IE9の「互換性の表示機能」を有効にしてから利用するようにしてください。

IE9の互換表示を有効に設定する具体的な方法は以下のとおりです。
  1. IE9のメニューの「ツール(T)」から「互換表示設定(B)」を選択します。
  2. 「互換表示設定」画面が表示されますので、下の方にある「すべてのWeb サイトを互換表示で表示する(E)」の先頭にチェックマークを入れます。
  3. チェックマークを入れたら画面右下の「閉じる(C)」ボタンをクリックします。
  4. 念の為にブラウザを再起動(一旦ブラウザを閉じて再度表示させる操作を)してください。
そうすれば互換表示が有効になります。

これでプレビューが正常にできるようになりますので、IE9で悩んでいたという方はお試しください。

この問題について参考となるサイト
お知らせ(平成23年11月28日)
Windows Internet Explorer 9 のご利用について
申請書プレビューの互換表示
Internet Explorer サポートポリシー変更の重要なお知らせ

改製不適格物件簿(いわゆる事故簿)に編綴さている不動産に対するオンライン申請は可能ですか?


大変申し訳ありませんが、不可能です。

改製不適格物件簿(いわゆる事故簿)に編綴されている不動産に対するオンライン申請は原則できないとされています。オンライン申請のシステムは電子化された登記情報に依存する形で運用されていますので、電子的な登記情報として存在していない事故簿記載の不動産に対してオンライン申請をすることは不可能であると考えられます。

このような場合は原則としては書面申請をする以外にはないものと思われますが、事前に必ず登記官と十分な打ち合わせをしておいてください。

取引先の法人から、印鑑証明書をオンラインで取って欲しいと言われました。どのようにすればよいのでしょうか?


法務省が公開している操作手引書を参考に請求すれば、特に難しいということはありません。

しかし、代理人が会社や法人の印鑑証明書をオンラインで請求するという場合には、法人代表者の電子署名に加えて代理人の電子署名も付与する必要がありますし、印鑑カードの番号を記録する必要もあります。これらの前提として、その法人代表者が
  • 印鑑カードを所持している(カードの番号が分かっている)ということ
  • 商業登記に基づく電子証明書を取得しており、その電子証明書が有効であること
  • 請求情報に対する電子書名の付与ができる状況にあること(環境設定ができていること)
などが最低でも必要となります。

ですので、会社や法人の印鑑証明書をオンラインで請求するのは、その会社又は法人の代表者本人から、直接請求してもらったほうが簡単です。さらに、会社や法人の印鑑証明書を請求するというのは、土地家屋調査士が代理するようなお仕事でもありませんので、請求の方法を丁寧に教えてあげていただくのが、ベストアンサーということになるでしょうか。

この問題について参考となるサイト
操作手引書のダウンロードコーナー
申請者操作手引書(商業・法人登記申請 申請用総合ソフト編) 【PDF】「7-5 印鑑証明書/登記事項証明書(商業・法人)の交付請求」を参照

証明書の請求情報作成の画面では漢字検索機能が使えません。何が原因でしょうか?


そういう仕様になっているので、そうなって当然であり、原因というものもありません。

平成24年10月のバージョンアップで、外字の挿入方法として新たに「漢字検索機能」が実装されましたが、証明書請求情報の様式では元からこの機能が使えなくなっています。証明書類の請求においてはオンライン物件検索の利用が前提となっているため、漢字検索機能や外字挿入機能を使うことは余りありません。ですので、こういう仕様にしたのだと想像されます。

申請用総合ソフトにおいても平成27年12月19日より、オンライン物件検索結果を直接請求情報等に読み込むことができるように改良がなされました。従来のように検索結果を一旦保存してから請求情報等に読み込むという手間はかけなくても良くなっていますので、大変便利です。

証明書類の請求においては、オンライン物件検索機能を十分に活用して下さい。

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