プライム倶楽部、プライム共済のような福利厚生事業を行なっている企業や、会社自体の福利厚生など
様々なものがありますが、福利厚生とはそもそも何を言うのでしょうか。

福利厚生の目的は、「人材の確保」「人材の活用」が目的とされている。
福利厚生の概念を完結に表すと、「社員に頑張ってもらうために企業が用意する、給与以外のサービス」と言える。
現代社会の問題でもある少子高齢化によって労働人口が減少している問題もあるが、優秀な人材を確保するための手段の一つとしても重要な役割を果たすものになってくるため、福利厚生の整備や見直しを検討する企業も増えてきている。
福利厚生の重要度が高くなっている裏では、働く世代の仕事に対する考え方の変化がある。
その中でも大きな変化としてはポイントが二つある。
-雇用の流動化-
日本ならではの経営の姿として、これまで注目されていた「終身雇用」の制度がバブル崩壊の後より、崩れていったことで、自分の能力や希望する業務内容に応じて転職を行なう労働者が増えていった。
この頃から、企業側も優秀な人材を集め、社員をつなぎとめる目的として福利厚生の充実を進めていると言える。
-死後に対する価値観の変化-
内閣府が実施した世論調査によると「家庭や地域・個人の生活を優先する」という回答の割合が、「仕事を優先する」という回答に対して、2007年の2.8倍から2016年には3.3倍になり、仕事以外の面を優先するという比率が高まってきていることがわかる。
この結果からも、従業員の要望に対応できる福利厚生を導入することで、仕事以外でもサポートするという意思を示すことが需要とされる。

「法廷福利」と「法廷外福利」というのがあり、「法廷外福利」というのが、企業それぞれが独自に定めている福利厚生を指す。
一般的にも、福利厚生というと「法廷外福利」のことを指すほうが多い。
-住宅関連-
注目度が高い法定外福利の一つ。
福利厚生の費用に関する厚生労働省による調査でも、毎年「法廷外福利費」の半分を占める費用の一つ。
住宅手当、持ち家補助、地方勤務時の家賃補助等
-健康医療関連-
ライフワークバランスについて、現在社会的に関心が高まる中で、従業員の心のケアにも注目したサポートが増えている。
健康診断の補助や、ストレスチェックの受診(2015/12より義務化)
-慶事・災害関連-
現金での給付が可能なサポートとしては、かなり心強い制度として注目度が高まりつつある制度となっている。
近頃は、慶事に対する祝い金の種類にも多様性が出てきていて幅広いサポートがある。
子供の出産や、成人等様々なライフサイクルに合わせた祝い金の支給もこの中に入る。
-自己啓発関連-
会社での業務に関連する能力開発や引き出しを目的とした、資格取得や、語学学習などの勉強会や試験に企業が支援を行う制度。
通信教育の受講をはじめ、教材費、参考書の購入まで幅広い援助方法がある。
セミナーの参加費用の負担や補助、書籍の購入までサポートする会社も多く存在する。
-休暇関連-
会社で働く社員にとっては、休暇の取得が一番重要な福利厚生なのではないかと言われている。
育児による休暇や慶弔時など一般的な休暇以外でも、最近ではユニークな休暇制度が多く存在している。
記念日休暇や、また年に定められた有休を取得すると、手当金が支給されるという、有休を推奨する手厚さもある。