弁護士のお墨付き*1*2

さらに梶原さんの扶養義務者としての支払能力が問題視されても、自治体には、それを調査する力はありませんから、基本的に本人の申告を信じるしかないんです」(生活保護に詳しい弁護士・岩原義則氏

扶養義務強化が議論されているが*3*4、裏を返せば現時点では梶原システムが示すとおり扶養義務はあってないようなもの。親類が金持ちだろうと遠慮なく保護を申請すべし。

厚労省のお墨付き*5*6

生活保護は申請者本人の世帯が困窮しているかで判断される。梶原さんが住宅ローン月40数万円を支払っていても、援助する余裕がないと申告すれば、困窮状態にあるとする母親は生活保護が受給できる。福祉事務所は援助を強制することもできないので、高収入の親族がいても、断られれば生活保護が受給できるというのが現状だ。
今回のように親族名義のマンションに受給者が住んでいるケースについて厚労省は「マンションは受給者本人のものではないので直接法には触れない。しかし、一般の感覚からかけ離れたようなところに受給者が住むのは議論がある」と話していた。

梶原システムは厚労省からも認められた順法システム!

テレビ業界のお墨付き


日本テレビの大久保好男社長は28日、定例会見で「ご本人が謝罪会見し、返金をするという。今後新たな問題が出てくることがなければ、特に問題にすることはないのではないか」と述べ、同番組を降板する必要はないとの認識を示した。*7
テレビ朝日の早河洋社長(68)が29日、東京・六本木の同局で定例会見を行った。母親の生活保護費受給を認めて謝罪した次長課長河本準一(37)について、番組出演に影響はないことを明言した。「本人が反省を込めて謝罪もされてますし、返納するとも話している。違法行為という認識は持っていないので、番組出演の予定変更はありません」。*8
フジテレビの豊田皓社長(66)が25日、東京・台場の同局で定例会見を開き、河本準一の番組出演について、「失念していたと聞いている。信じるとすれば、影響は出ないと思う」とし、同局の番組出演に問題はないという見解を示した。*9
母親の生活保護受給問題が発覚したお笑いコンビ・次長課長の河本準一について、毎日放送(MBS)の河内一友社長が30日、「河本氏のケースは悪意はなかったのだと理解している。釈明もされたし、今のところ降板は考えていない」との見解を示した。*10
テレビ朝日の早河洋社長(68)が29日、東京・六本木の同局で定例会見を行った。母親の生活保護費受給を認めて謝罪した次長課長河本準一について、番組出演に影響はないことを明言した。「本人が反省を込めて謝罪もされてますし、返納するとも話している。違法行為という認識は持っていないので、番組出演の予定変更はありません」と話した。*11
テレビ東京の島田昌幸社長は1日、都内で定例会見を開き、同局でレギュラー番組を持つお笑いコンビ「次長課長」の河本準一の母の生活保護費受給問題について「きちんとおわびしてケジメをつけた。降板は考えていない」と番組出演に問題はないと述べた。*12

民法キー局社長全員が河本問題に対して「問題ない」という見解を持っている模様

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