楽天市場出店企業情報局

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タイトル：楽天市場における問題点(編集はこちらよりお願いします)

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*楽天ユニオン公式HP
https://rakuten-union.com

*楽天ユニオン公式witter
https://twitter.com/RAKUTEN_UNION

*デジタル・プラットフォーマーに関する取引実態や利用状況についての情報提供窓口
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=digitpf

*楽天市場出店企業情報局公式Twitter
https://twitter.com/max12003446584/
楽天出店者と元楽天出店者の本音スレッド 
https://jbbs.shitaraba.net/bbs/subject.cgi/shop/960/

*楽天市場内の規約変更・契約内容変更点まとめ

中々、企業間契約での法的整備が整っていない中、一方的な規約内容・契約内容変更が一部出店者の中では話題になっている。規約には「契約は楽天株式会社の一存でいつでも変更できる」という趣旨の一文※が入り、実質契約の体をなしておらず、言うなれば奴隷契約とも揶揄されており、優越的地位の濫用や独占禁止法違反ではないかとの意見もある。なお、2020年には民法が改正されこのような規約が無効となる可能性があるのでそれまでに足元を固めるために矢継ぎ早に規約変更をしてくることが予想される。以下に紹介する全ての規約変更は、店舗の了解を得ず、楽天からの一方的な通達で行われたと考えて頂いて間違いない。概ね規約変更はメール一通を送りつけることで一方的に周知したとされることも付け加えておく（大きな規約変更は冊子を送付して告知することもあるが、基本縦割りの組織である楽天の店舗担当者からは一切説明がないことが多く、また規約変更自体も理解・把握していない）。

※（規約の変更）
１.甲（楽天株式会社）は、必要と認めたときに、乙（出店企業）へ予告なく本規約および本規約に付随する規約の内容を変更することができる。
２.本規約または本規約に付随する規約の変更については、甲が変更を通知（甲のサーバ内で乙がIDおよびパスワードでアクセスできる部分に掲示した場合を含む）した後において、乙が出店を継続した場合には、乙は新しい規約を承認したものとみなし、変更後の規約を適用する。

** 2012年11月1日　送料に対する課金
商品に設定された送料に対して課金が開始。http://www.tsuhanshinbun.com/archive/2012/09/post-1278.html 楽天市場・送料課金の余波①　小型店の負担大きく、「還元」も期待できず　通販新聞
送料は原理的に店舗の利益は含まれないにもかかわらず、胴元である楽天株式会社だけがそこから利益を得るという不条理なルール変更である。背景には「商品代500円、送料1000円」といった課金逃れを狙う手法を排除するという目的もあろうが、そういった行為はシステム上、簡単に発見することができ、楽天市場が管理者として指導していけばよいだけであるのに、このルール変更も強行された。

楽天の公式な発表としては楽天の物流会社を作るのに必要な金を徴収するとのことであったが、楽天側の予想を裏切り出店者は楽天物流を利用せず、巨額の赤字を出して2014年7月1日に楽天株式会社本体に吸収合併された。なお、楽天物流が楽天本体に吸収されたのちにも送料への課金は終了することなく現在も継続中である。

この時の大失敗が後の3980円以上送料無料強制＝楽天ロジスティックスを半ば強制的に利用させるというところにつながると言われているが、楽天物流のコストが同業他社と比べて割安感がなく店舗側の送料負担を軽減できる施策とは到底思えない価格設定のため、また楽天という会社の体質として店舗側が不利になるように頻繁に規約変更されることが予想されるため、店舗間では楽天ロジスティックスの有用性については懐疑的である。

** 2014年9月8日　販売金額の消費税に対する課金
送料課金同様、預かり金である消費税には、店舗の利益は全く含まれないにもかかわらず、胴元である楽天株式会社だけがそこから利益を得る（店舗が単純に負担を強いられる）というルールの不利益変更である。
消費税転嫁ではないかとの声もあり法的にもグレーである。http://www.tsuhanshinbun.com/archive/2014/09/post-1954.html 楽天の「楽天市場」　　出店料金 実質値上げへ、税込み課金に統一、メルマガ有料　通販新聞

** 2014年9月8日　週１回まで無料だったメールマガジン配信を有料化
今まで週に1回配信可能だったメルマガが有料化される。メルマガ戦略にて売り上げを伸ばしていた店舗は悲鳴をあげている。
http://www.tsuhanshinbun.com/archive/2014/09/post-1954.html 楽天の「楽天市場」　　出店料金 実質値上げへ、税込み課金に統一、メルマガ有料　通販新聞

※メルマガ経由の売上が激減したためか、その後（2015年8月28日）、購入者限定ではあるが週1回のメルマガ無料は復活した。
　しかし、かねて楽天株式会社は、メルマガ配信リストを「くじ広告」（ユーザーがくじ引き権利を得るために、広告を購入した特定店舗のメルマガ配信リストに登録されることを承認する形になる広告）の形で販売しており、その広告（=メルマガ配信リスト）を買った店舗にとっては、「購入者あてのみ配信無料」は無意味であり、後出しじゃんけんでのだまし討ちにあった状況である。
　http://www.netshop-studio.com/know-how/2770/

** 2014年9月8日　取引の安全性・利便性向上のためのシステム利用料導入
売上高の0.1％を新たにロイヤリティとして徴収される。これはユーザーが商品購入時に星2つ以下のレビューがついた場合、楽天側がユーザーに直接電話をかけるなどの調査して必要性があれば返金などされるシステムを構築するものであり、月5個以上の星2つ以下のレビューがついた場合調査費用として店舗に原因がない場合でも別途700円徴収される。

しかしながら「取引の安全性・利便性向上」は出店料を徴収している以上、快適な店舗運営を提供するのは当然で楽天市場出店の基本料金に含まれるべきであり、別途徴収するのはおかしいという意見も根強い。パーセンテージは低いとはいえ売り上げが大きい企業は負担が増える。売り上げ規模が月1000万の企業は単純計算で月1万円程度だが、そもそもこの課金が正当なものかという疑念は根強い。

なお、この楽天がユーザーに直接電話をするという行為は非常に評判が悪く、しばらくはネット掲示板などで「楽天から電話があった」という報告が散見されたが2019年10月4日時点でほとんど見られることがなくなっているものの、取引の安全性・利便性向上のためのシステム利用料はそのまま継続して搾取されている状態である。

** 2014年11月13日　ユーザーの選択できる支払い方法からを含む店舗保有の銀行口座を強制的に廃止し、楽天株式会社側が用意した楽天銀行口座へ強制移行
支払い手段の一つであった郵便振替（ゆうちょ銀行）を含む店舗保有の銀行口座を廃し、楽天株式会社が保有する楽天銀行口座のみへの支払いへ統一される。郵便振替（ゆうちょ銀行）は1.2億口座もある（2位の三菱UFJ銀行をトリプルスコアで引き離す圧倒的1位）ことに加え、ゆうちょ銀行間の送金手数料が無料（制限あり）であった。この強制移行は明らかにユーザーの利便性を阻害する行為であるとともに、クレジットカードなど店舗に手数料が発生する支払い手段にユーザーが流れるか、送金手数料を嫌うユーザーの離脱を招き、結果として店舗の利益と自由度を毀損することにつながっている。事後に店舗は、これが楽天ペイ導入の地ならしであることを知ることになる。
なお、郵便振替、楽天銀行以外にて売り上げ金の受け取りが発覚した際は違反点数制度の対象であり、累積点数により罰金（違約金）が請求されるが、郵便振替口座を案内した場合は違反点数80点で140万円の罰金である。

楽天は「お金の流れを把握し、楽天市場の安全性を高めるため」と説明するが、音響機器などを販売していたサウンドハウスは「これまでの日本の商習慣ではありえない」と楽天市場からの撤退するなど、店舗から批判の声も上がっている。キャッシュフローについては一時的に売り上げ金を楽天株式会社が預かる形たなる為、店舗独自の口座に入金されるタイミングと比較すると悪くなる。http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1411/19/news146.html 楽天市場、銀行決済の振込先を「楽天銀行」に一本化　「日本の商習慣ではありえない」と撤退表明の店舗も　IT mediaニュース

** 2016年9月1日　違反点数制度（罰金制度）の導入
当初は、一部悪質な店舗を除外する目的で作られた。しかし現在では悪質ではない店舗にも影響が出てきており、罰金ビジネス化しつつある。
違反をする度に違反点が35点、55点、75点、80点と一定レベルに達した時点で、一定期間の広告・ランキングの制限＆検索表示順位ダウン＆メルマガ利用停止＆違約金という名の罰金（最大300万円）＆強制的に一時改装中措置となる。&color(,#fffab3){違約金は売り上げ金より強制的に差し引かれる}為、店舗では泣き寝入りするしか無い。権利侵害で違反点数を加点する際は、中には楽天より権利者へ通報し、あたかも権利者から通報があったかのように見せかけ対象の店舗へ違約金を請求しているケースもあるらしい。こちらは対象の店舗が権利者側へどの商品が権利侵害かを確認した際に確認をした際に楽天から問い合わせがあったとの事で初めて発覚したと言う。契約更新後の出店料の口座引き落とし後に違約金請求&強制退店させられた店舗が続出している。
違約金の徴収は基本的にクレジットカードの売上金から差し引かれるが、日本ではこのような行為は自力救済とされ明らかに法律違反という見方が有力だが、資本力に乏しい出店店舗が楽天株式会社に法的に争うことができないのをいいことに実質無法状態となっている。
又、毎月、重点的に出店者へ向け、重点的に取締る項目を通知しており、取り締まりをする為の取り締まり要は違反点数を加点させるための取り締まりとなっていると捉えられてもおかしくない。https://ec-tsushin.com/rakuten_newrule201607/ 楽天から書類（『 品質の維持向上に向けた新制度導入のお知らせ 』）が届いている。

** 2017年4月1日　楽天の新決済サービス「楽天ペイ」移行開始
当初は任意で切り替えができるはずではあったのだが、現在では強制的に移行させられる。システムやユーザーインターフェースも非常に使いづらいとの評判があり拒む企業が続出。
しかし、切り替え店舗数が予想以上に増えない為、様々な手口で出店企業へ切り替えを強要し、やり方が悪質であるととある掲示板では炎上している。移行したい店舗は同意ボタンを押す仕組みとなっているのだが、電話でそちらのボタンへ誘導しクリックをさせるといった手口だそうだ。
楽天ぺイへ移行すると代金引換手数料やユーザーが利用した楽天ポイント分にも課金がされるようになる。クレジットカード決済の手数料も上がり、更には銀行振込で入金される金額にまで課金がされるようになり、コンビニ決済手数料も値上げとなる。二重課金では無いかと問題視されている。
又、実質、手数料の値上げとなり不利益条項となる為、明らかな定型約款違反の声も上がっているのと同時に後払い決済の強要は独占禁止法で禁じられている自社サービスの強要に抵触するのではないかという見解もある。https://netshop.impress.co.jp/node/3553/ 楽天の新決済サービス「楽天ペイ」の詳細を徹底解説! 全出店者に2017/4導入の内容とはhttps://netshop.impress.co.jp/node/3553/ http://topcourt-law.com/terms_of_service/terms_of_service]民法改正で利用規約・約款の何が変わる？定型約款３つのルールを解説</ref>

** 2019年1月1日商品メイン画像のガイドラインを必須化
当初は派手な目立つページや画像を店舗へ作るよう勧めていたが、方針が急転回。
サムネイル（第一）画像が、テキスト要素、背景、枠線を楽天の基準を満たさない場合、違反点数を加算（指導は1月1日より、違反点数加算開始は3月1日より）。
問題は大きく２つある。
１つは営業面。画像のタイプは、対象の消費者や商品特性により適否が変わるのは自明であり、それをわずかばかりのテスト結果をもって強制することに合理性は見出せない。適否の事例や、店舗管理システム（RMS）上で、サムネイル（第一画像）のA/Bテスト（画像を変えることによるクリック率や転換率の変化など）を確認できるようにする方が100倍有効である。
2つ目は楽天方針との矛盾（下記）。
何枚の違反画像があっても1回の指摘で1店舗につき違反点が5点と比較的軽微な懲戒であるものの、画像判定システムの精度が低く、多くの店舗が懲戒対象となりかねない状況であり、「一部悪質な店舗を排除する」という違反点数制度導入時の説明と矛盾するものである。
（損害賠償の算出方法については明確にされていないが、過去の事例によると入金予定の売り上げ金が全額違約金として持ってかれるとのこと）http://rakuten-ichiba-black.seesaa.net/article/438692472.html まるで北朝鮮！これでいいの？楽天市場

*カタログID登録必須ジャンル拡大の問題 *
ある時期よりカタログID(JANコード)が存在する商品は入力しないと商品が登録できないよう、RMSの仕様が変更された。こちらを入力しないと商品が登録できない為、店舗からは不安の声が上がっている。
また、既存品についても上記IDが入力されちない状態のままだとJANコードが未入力の商品に関しは商品情報の更新、在庫更新でさえも受け付けないようなシステムとなっており、把握しておかないとお客様へ迷惑がかかる可能性がある。

JANコードは「どの事業者の、どの商品か」を表す、世界共通の商品識別番号です。 
大量の商品をJANで管理することにより情報の集約・管理、ショップにおいてはJANをデータで持つことにより在庫管理や・多モール展開する時などにもメリットがあります。
JANコードを持たないオリジナル商品などについては、JANコードを持たない理由を選択すれば登録出来るのでショップは登録時に該当の項目を選択しましょう。

＞把握しておかないとお客様へ迷惑がかかる可能性がある。
登録したら放置しないでデータの見直しをしましょう！
csvで一括で変更できるから簡単です。
*商品価格ナビの問題 *
楽天市場内にて簡単に価格が比較できる商品価格ナビ。最安値順に並び変えても上位に表示されるのは楽天の直営店舗であり、尚且つ最安ではない。2017年6月にもヤフーショッピングでも似た広告表記が行われており新聞記事にもなった。商品価格ナビでも同じことが言える。　https://www.data-max.co.jp/article/17407 「ヤフーショッピング」はすべて広告？

* R-Chatの問題 *
2018年7月楽天エキスポにて突如R-Chatなるシステムが発表された。これは本来基本システムに組み込まれるべきのお客様とのチャットシステムを新たに機能追加して月5000円（エンパワーメントプランは月3000円）を徴収するというものだが、個人商店で一人運営の店も多い楽天市場ではPCの前にオペレータが常駐するわけにもいかず、実質月3000円から5000円の値上げとなっており、&color(,#fffab3){使用しない機能を無理やり追加されて月額費用を強奪されているのが現実である。}導入開始当日より大きな不具合が相次ぎ契約企業からは未完成なシステムを無理やり有料で使わせ金を取るなと言った意見があるのと同時に独占禁止法で禁じられている自社サービスの強要に抵触する可能性がある。
なお、楽天株式会社の説明では「テスト運用結果では、アクセス1000人のうち1人の割合（0.1％）しかチャットを使わなかったので業務負荷は少ない」とされる。

楽天EXPO2018で好評されたデータによると、チャット機能を利用した店舗は、転換率が14.8pt、平均注文額が135.5％、流通効果が0.41％それぞれアップとのこと※。
※　https://urerunet.shop/mall/rakuten/rms180720
しかし、一般論としてチャットや電話で問合せまでするユーザーは元々少なからず興味があるわけで、転換率や平均注文額が増えるのは必ずしもR-Chatの効果とはいえず、データの切り取りの感が強い。

そこで流通効果が0.41％アップしたという点を元に試算してみる。

楽天株式会社の発表※によると平均月商は【418万円】　※　https://www.nonbiri-happy.com/rakuten
平均営業利益を10％と仮定

418万円×流通効果0.41％×営業利益率10％=【1714円】

つまり、平均で1714円程度の利益アップしか見込めないシステム（R-Chat）を5400円で強制導入させられる、という計算になる（しかもチャットの対応人件費は計算しない段階での試算である）。

その後、R-ChatはR-Messeと名前を変えた。これは旧R-Chatに問い合わせ管理機能を加えたもので、会員IDと連携させ、どのユーザからの問い合わせかが判別可能に、また送ったメッセージの未読・既読もわかるようになった。しかしながら旧R-Chat時代の月額利用料に加えて商品の販売に絶対的に必要な問い合わせに100会話以上1会話10円の利用料が課金されるとわかり、店舗内には衝撃が走った。ユーザビリティを向上させるためという名目であったが、課金されることによって逆に問い合わせに返信をしないなどと言ったことが起こることが予想できるため、逆に楽天市場の満足度低下につながると懸念されている。なお、2019年10月時点では「無料期間」とされているがいつ強制的に徴収されるかわからない状況である。

* 楽天市場関連のシステムトラブル等 *
2018年10月5日　楽天側にて強制以降される新しい決済手段(楽天市場内における楽天ペイ)に既存する楽天のシステムトラブルに既存するものであろうが、BillPay：『総合精算書』 登録のご案内（支払通知書発行）という件名のメールが一部契約店舗へ何通も届く状態が継続。謝罪、現状報告は一切無い。（2018年10月6日現在）

*楽天市場の本当の課金*
楽天市場に出店した場合のプランとして毎月19800円（税別）～100000円（税別）まで様々なものがある（月4900円のエンパワーメントプランは表向き公にはされていないので除外）。別途かかるシステム利用料は売上金額によって課金率が変わるが、安い料率は数千万円の売上にかかる課金なのでよほどの有名大手ショップでもない限り月数万～数十万程度の売上のため最大の料率がかかると考えるべきである。つまり19800円のがんばれプランなら7％、ライトプランでは5.5％、スタンダードプランでは4.5％と考えて間違いない。

楽天が公表している月額費用シミュレーションでだいたいの費用を見ることができる。掲載されている費用についてはある程度正確な費用が記載されている点は評価できるが、平成30年10月14日現在で1％と計算されているアフィリエイト料率が来年以降に8％にすることが記載されていないのに注意すべきである。実に8倍の値上げであり、なおかつ楽天が手数料としてアフィリエイト発生金額にさらに30％課金するので、このシミュレーションとはまた別に10％程度の費用がかかると考えるべきである。なお、アフィリエイトの明細については一切公表されていないブラックボックスであり、出店者は言われるがままに金を払わなければならない。[[楽天市場月間費用シミュレーション>>https://www.rakuten.co.jp/ec/plan/cost_simulation/]]

また、この費用とはまた別にCSV（データを一括で編集するためのデータ形式を使用するための機能）利用料が10000円（税別）がかかる。CSVを利用しないネットショップは運営は事実上不可能のため無料で使えるモールがほとんどであるが、楽天市場に限っては有料であることにも注目したい。他に海外からの注文は別途4％、商品を販売するためのメールマガジンを送信するのにも1通につき0.75円の費用がかかることも忘れてはならない。他にもR-SNSなど楽天市場にSNS外部リンクを張るためのみに月3000円かかるが、これはSNSを利用して集客する店のみ使用するべきであり店舗運営に必須というわけではない。

楽天市場公表のシミュレーションでは10～12％と読めるが、これらの費用を全て計上すると実際の費用は20％～25％と予算計上するべきである。もちろんこの費用の中には月額の出店料を含んでいないので当然それも考慮して利益計画を練るべきであり、出店者の中ではアフィリエイトが8％になれば粗利益率40％であってもわずかな利益しか手元に残らないと言われていることを付け加えておく。

* 楽天企業の実態 *
楽天市場内検索結果の最下位表示化
楽天市場での店舗活動が運営本部からペナルティ対象とみなされた場合、店舗保有の全商品が楽天市場内検索エンジンにて一定期間もしくは半永久的に最下位表示となる。最下位表示化の事前通知や期間の通知はなく運営の対処を待つしかない状態となっている。法的に問題のある商品、店が下位表示されるのはいた仕方ない面もあると思うが、月末が土日のため週明けにシステム利用料を振り込むとやはりペナルティ対象となり、社会通念上認められることであってもペナルティ対象と判断されてユーザーから商品を見つけることができなくなる。

* 楽天株式会社直営店の悪レビュー隠し *
楽天株式会社が直営する楽天市場内の店舗は爽快ドラッグ、ケンコーコム、爽快ペットストアなど数多くあるが、悪いレビューが書き込まれると削除しているのではないかという疑惑がある。特に直営店の[[ネットベビーのレビュー>https://review.rakuten.co.jp/shop/4/212232_212232/1.1/]]については

2018/12/02(日) 08:42時点　3.38 (166,577 件)
2018/12/25(火) 17:15時点　4.01 (166,887 件)
2018/12/27(木) 9:45時点　4.13 (166,911 件)
2018/12/28(金) 12:43時点　4.18 (166,927 件)
2018/12/30(日) 10:02時点　4.26 (166,944 件)
2019/01/03(木) 21:30時点　4.30 (166,969 件)
2019/01/12(土) 13:35時点　4.34 (167,010 件)

このような推移を辿っている。12月2日時点の3.38 (166,577 件)から翌年1月12日13:35では433件の新規レビューがあったようだが433件のレビューで3.38だったものを4.34二あげるには1件あたり星373.6個のレビューをつける必要があり、星5つが上限の楽天市場のレビューシステムでは悪いレビューを消さなければ到底不可能な数字である。余談ではあるが直営店以外の店舗がレビューの削除を申請してもお客様の個人情報などが書かれたものでない限り、たとえお客様側の勘違いによるものであっても楽天はほぼ100％削除には応じない。

楽天の直営店に限っては例えレビューが良かったとしても削除ありきで見た方が間違いがないと思われる。

2012年には楽天が販売した電子書籍端末「Kobo」で不具合や対応の悪さから悪いレビューが多数寄せられたが、実際に悪いレビューを削除した前歴がある。
* 楽天ペイ後払い決済の強制 *
2019年1月、楽天ペイにおける後払い決済が全店舗に強制される。上記のように独占禁止法で禁じられている自社サービスの強要に抵触する可能性があるので法的判断を待ちたいところである。

* 2019年新春カンファレンスにて全店舗配送料金統一化の発表 *

・楽天・三木谷氏「ネット通販の送料統一」　今年中にも
楽天は30日、インターネット通販「楽天市場」の出店企業向けのイベント「楽天新春カンファレンス」を東京都内で開催した。楽天の三木谷浩史会長兼社長は「楽天市場の配送料を統一していく」と述べた。アマゾンジャパン（東京・目黒）との競合が激しくなるなか、出店企業ごとに異なる楽天市場の配送料を一本化し、消費者にとって買いやすいネット通販を目指す。

講演した三木谷社長は「配送料がばらばらで購入をやめた消費者も少なくない」とし、今年中に料金の体系を詰める。一般的なサイズで冷蔵保存の不要な荷物であれば、一定の金額以上を楽天市場で購入した顧客には配送料を無料にするなどのプランを想定している。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40658230Q9A130C1000000/

その後、2019年夏の楽天EXPOにて税込3980円以上は送料無料にするという構想が発表され、出店者に衝撃が走った。AmazonはAmazonプライムが可能な地域を細かく設定できるが楽天はそういった機能がなく、結果的に沖縄、北海道、離島も全て送料無料の対応が必要となる。これは一見消費者にとっては有利な施策とみられるが、各店舗は適正な利益を確保するために沖縄など遠隔地の送料を上乗せしなくてはならず、結果的に近県のユーザーが遠隔地の送料も実質負担することになる。また、送料を上乗せするため複数購入した場合、ユーザーは送料を二重に取られることになる。もちろん価格的にはYahooショッピングをはじめとする他のモールよりも絶対的に高くなり、楽天市場全体の価格競争力は大きく毀損することが予想される。

* 公正取引委員会によるアンケート *
公正取引委員会は2019年4月17日、「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業の取引実態に関するアンケートの結果を公表した。「一方的に規約を変更された」との回答が一部の巨大ITで9割を超えたほか、出店や出品が認められなかった際の理由について「説明がなかった」との回答も多かった。一方的で不透明な取引慣行に対する取引事業者の不満が浮き彫りになった形で、政府はこうした厳しい「下請け構造」の是正に向け、取引環境を整備するルールの発表が待たれるところである。

調査対象は、ネット通販を行うオンラインモールにおいて取引事業者を対象に行れた。&color(,#fffab3){いずれの回答も楽天市場の特筆すべき悪質さを浮き彫りにするものである。}

■規約を「一方的に変更された」と答えた出店者の割合
楽天　93.2％
Amazon　72.8％
YAHOO　49.9％

■上記規約変更において　変更後の規約で店舗側にとって
「不利益な内容があった」と答えた出店者の割合
楽天　93.5％
Amazon　69.3％
YAHOO　37.7％

■モールの利用料に「問題がない」と答えた出店者の割合
尚、問題があると考える理由では「他のオンラインモール
と比べて高額」「利用料に合理的な根拠がない」「交渉の
余地なく一方的に決められた」といった回答が多かった。
楽天市場　2.2％
Amazon　27.4％
YAHOO　70.8％

■モールの検索結果に「問題がない」と答えた出店者の割合
楽天市場においては「検索アルゴリズムが不透明」との回答が目立った。
楽天市場　14.5％
Amazon　27.7％
YAHOO　33.3％

* 楽天アフィリエイトの実態 *
2019年7月より楽天市場のアフィリエイト報酬が1％から最大8％（ジャンルによって異なる）に変更された。もちろん楽天からの一方的な通達によるもので店舗には拒否権はない。おそらく楽天の集客が落ちてきたため、一種の広告宣伝費でもあるアフィリエイトを店舗の負担で増額することにより集客しようとしたと考えられるが、各店はあくまでも楽天に集客してもらい、自社の商品を購入してもらうために楽天市場に入っているのであり、店舗側の負担でアクセスを増やし集客をするのであれば、それは楽天市場の敗北宣言に他ならない。

そして後日、楽天RMS内で店長だけが書き込みできる掲示板、RON掲示板にて2019年4月に楽天のアフィリエイトの実態が明らかになった。楽天の公式なアカウント「カスタマーマーケティング課」の正式回答として「Googleショッピング等外部媒体を通じた販売の場合、楽天市場出店規約に基づき、広告経由で売上が発生した場合に限り、当社をアフィリエイトパートナーとして、成果報酬を店舗様にお支払いいただいております。」との回答があった。これはいわば店舗の了解を得ずに勝手に広告をGoogleショッピング等の外部広告を出してそれを強制的に店舗から徴収するものである。

当初、アフィリエイトが1％から8％に値上がりする場合、アフィリエイト期間の見直しにより96％の店舗は現状維持、もしくは値下がりするとの公式見解があったが、いざ実施されて課金額を見ると予想以上の高額のアフィリエイト料が発生している。

本来、楽天市場自身が集客をすべきであり、基本料金に含まれるべきである集客に対する費用をそのまま店舗に転嫁しており、店舗側としてはとても容認できず、店舗側からすればアフィリエイトにに8％取られ、アフィリエイト手数料として8％に30％の課金がなされ、楽天にそのアフィリエイト料が入り、なおかつ売り上げのシステム利用料が入るというからくりが明らかになった。アフィリエイト経由の売り上げを大まかに計算すると楽天市場の課金は他のモールに比べ群を抜いて高く、利益率30％以下の商材を持つ企業は課金が粗利を上回るため出店すべきではないという意見もある。

なお、アフィリエイトの課金額は公開されているか、どのサイトのアフィリエイトをクリックして自店の商品の購入につながったのかは一切不明で公開されておらず、請求をしても開示されることはないく、楽天の言うがままにアフィリエイト料金を売り上げから差し引かれている。また、楽天の配信するメルマガや楽天ブログなどに掲載される広告などにもアフィリエイト課金がされているのでは、という疑惑もあることを付け加えておく。

* 楽天ビックキャッシュレス消費者還元事業不正申請 *
楽天株式会社とビックカメラは2018年4月より家電を中心としたECサービス「楽天ビック」を始めた。両社は合弁会社として「ビックカメラ楽天」（出資比率はビック51％、楽天49％）と「楽天ビック」（同楽天51％、ビック49％）の2社を設立し、この2社により新サイトを運営していたが、2019年10月1日に消費税が増税されるに伴い景気の落ち込みを避けるために始まったキャッシュレス消費者還元事業の対象となっていた。

この制度は本来資本力のない中小企業に対するものであり、大企業である楽天ビックが対象になるものではないが、審査をする側の不備か、もしくは楽天ビック側が実質大企業にも関わらず中小企業扱いになる子会社等を作って無理に申請をした、などの疑いが持たれている。10月3日にある新聞社に掲載されたのを皮切りに様々なネットニュースに掲載され、国の予算は使い切ってしまえば事業が終了されるため、中小企業のための予算を大企業が横取りしたとの批判もあり、その結果10月8日正午をもってキャッシュレス消費者還元事業から「制度の趣旨を鑑み辞退」することを発表した。

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