岡山大学の抱える問題点を告発し、大学執行部による懲戒処分の背景を解説します。

*緊急続報0127 文科省による学長権限強化、岡大の場合 本来の主旨とは裏腹に、最悪のケースとなる。教育研究評議会の形骸化と無力化!学長のやりたい放題はもう許されない。


文科省は、昨年より国立大学法人の学長権限強化の方針を示し、従来の法人としての意思決定の遅さに対して改革の方向性を打ち出した。しかし、その結果最悪のケースとしての岡山大の今回の解雇事件が注目されている。一昨年の森山、榎本両教授への懲戒処分が為されたその日、9月26日森田学長が「私が辞めるかあなたが辞めるかの戦いだ」と公言し、懲戒処分、連続的に自宅待機命令、そして今回の解雇に続く異様な教授追放行動へと突っ走ってきた。

論文不正告発に端を発した今回の事件は、内部告発者(公益通報者)の両教授への追放行動であり、また論文不正隠蔽の露骨な行動であった。この異常な行動を後押ししたのが、文科省の学長権限強化の方針である。ただ本来の目的は、様々な改革に向けてのスピーディーな意思決定である。

しかしこの本来の目的に反し、不正告発の両教授追放の為にこの学長権限強化を最大限活用したのが森田岡大学長である。

昨年末12月9日の教育研究評議会での解雇決定に際しても学長の独壇場であったという。各学部長や各研究科長が居並ぶ教育研究評議会のメンバーも全く無力であったと聞いている。解雇問題でも森山教授の完璧な陳述書を読むと、中高生が読んでもおよそ解雇に妥当性があるとは判断しないだろう。しかし最高学府の各学部長各研究科長はなんと無力で意気地のない事だろう。これでは中高生以下である。最高議決機関としての教育研究評議会は、もう死んだも同然といえる。

文科省の論文不正調査ガイドラインは、毎日新聞の指摘のとおり曖昧であるし、また、学長権限強化にしても同様。文科省は、責任逃れをせず堂々と各大学への指導を強化し、岡大学長のような「勘違い」を正すことも早急に必要ではないだろうか。いつまでもやりたい放題の学長を放置しては、日本の高等教育の恥となる。これは全国の多くの学者研究者の意見ではないだろうか。提言1(編集部)

*緊急続報0120 同志社大学法人事務部長ら6人逮捕!廃棄物処理法違反不法処理の収益を大学への寄付金扱い、使途は不明。 岡大では、姫那ちゃん基金寄付金問題はNHK全国放送から1か月経過しても放置のまま。責任ある回答を即刻すべきである。


昨日の全国放送で、同志社大学の事務部門のトップである事務部長以下6人が逮捕された事が大々的に放送された。同志社大学といえば学生3万人を擁する関西を代表する私学であるが、マスコミ報道によれば、京都市の許可を得ず不法に廃棄物処理を行い年間数千万の収益をあげ、これを寄付金名目で法人に収納してきたそうである。しかも10年間もこうしたやり方を続けていたとの事。いわば裏金作りを疑われているようである。

同志社大学でも一昨年から岡大同様に教授の解雇問題で紛糾している。また、解雇を実行した学長が昨年末選挙で負けたとの事。個々の事情はそれぞれ違うが何と岡大と酷似していることか。

岡大では、先日論文不正を告発した森山・榎本両教授が解雇され大問題になっているが、昨年末よりの森山教授科研費の取り扱いでも大きな疑惑があり、また年末12月24日には、NHK全国放送で姫那ちゃん基金寄付金問題が報道された。もう既にあれから一か月経つが、大学側からは明確な返事は為されていない。

計画通り患者の為の宿舎建設をするのか、またできないのであれば基金の返還をするのか、はっきりさせるべきである。それとも全く返事も出来ない状態なのか。これ以上事態を放置すべきではない。本サイトには怒りの声も寄せられている。今回の同志社大学の件は決して他人ごとではない。

有名大学だから、社会的地位があるから自分たちは大丈夫だ、とタカをくくって10年間も違法を続けていたという。岡山における岡大の地位も当然あるがそれにあぐらをかいてやりたい放題ができると思ったら大間違いである。今回の職権濫用憲法違反の解雇は、全国の学者研究者が決して許すものではない。(編集部)


*緊急続報0115 4日間で5万件のアクセス!過去最高を連続更新。 今回の解雇問題は、岡大の事件から全国の学者、研究者全員に関わる重大事に。 「不正告発教授を岡大が解雇」が共通認識になる。ジャーナリスト伊藤博敏氏は、解雇理由に名指しされ「これは、言論封殺だ!不正告発の教授のクビを切った岡山大学の愚挙」と厳しく批判。(現代ビジネス2016年1月14日)様々なサイト、ブログでも解雇に疑問と批判が炎上。 支援者の皆さんへ、ここからが本当の闘いです! 裁判も始まります! 今後とも宜しくお願いします。


1月11日提訴と記者会見の前日から昨日14日の様々な記事紹介までの4日間、本サイトのアクセス数は急増し50000件を超え、サイト開設以来の最高の記録を更新。一時期の5倍10倍の勢いとなった。

特に1月3日毎日新聞が、論文不正について「データ確認もなく適正」と報道し、大学側が身内の調査でシロ判定を下していたことが判明して以降、全国の学者や研究者からの関心が一層高まった。

そして原告側の提訴、記者会見に続いて大学側阿部理事の会見の後、マスコミの報道が始まり、特に毎日新聞記事がヤフーニュースのメインタイトルに出て以来アクセスが急増し、多くの国民の関心が一気に高まった。そして学者、研究者のサイトだけでなく、多くのブログでこの解雇の違法性などが議論された。

また、昨日現代ビジネス(講談社)のサイトに伊藤博敏氏の「これは言論封殺だ!不正告発の教授のクビを切った岡山大学の愚挙」と題する記事が掲載された。ご存知の方も多いと思うが、今回の両教授の解雇で伊藤氏との取材に応じた事も解雇理由にされている。まさに言論弾圧であり、言論の自由を封殺するもので、憲法違反である。また、解雇理由には、裁判に訴えたから告訴したから(告訴はしてなく事実無根)、またこれを世間に報告したからなど、どれも裁判を受ける権利さえ否定する憲法違反の評議員全員の決定である。こうした解雇権の濫用や憲法違反の解雇は、裁判所で的確な判断が為されるだろう。

支援者の皆さんへ、戦いは始まったところです。今後とも広く森田学長と教育研究評議会の解雇決定の不当性を訴えて行きますので、これからも一層の応援を宜しくお願いします。(編集部)

*再掲載0111、2016年は正月から支援の輪が広がり、岡山大学から大学全体、国内外の知的層、マスコミに広がり、大きなうねりとなっている。まもなく大型提訴、マスコミ報道となる前に、もう一度、当問題を正確にご理解いただくため、岡大教育研究評議会に提出され、マスコミに公開した森山教授の陳述書を再掲載する。ここにはすべての真実が記されている。長文ですが、是非お読みください。


陳述書

平成27年12月8日
国立大学法人岡山大学教育研究評議会 御中
岡山大学大学院医歯薬学総合研究科教授
森山芳則 ㊞ 

国立大学法人岡山大学教育研究評議会(以下「評議会」という。)の平成27年10月26日付け審査説明書記載の判断に対し、事実関係の記載を中心に、次のとおり陳述する。

第1 結論
評議会は、森山に対する解雇との判断を再考の上撤回すべきである。

第2 主張の概要

1. 解雇理由は事実誤認であり、解雇理由とはなりえないこと

審査説明書記載の事実関係(1)乃至(9)は、事実誤認であり、解雇理由とはなりえない。特に、評議会は、解雇理由(1)、(4)、(5)及び(7)については告訴状を岡山地方検察庁に提出していないのであるから、明らかに事実誤認であり、国立大学法人の評議会の判断としては、到底許されるものではない。詳細は、第3において述べる。

2. 審査結果は、解雇権の濫用であり無効であること

(1)結論

森山に対する解雇は、1記載のとおり解雇理由に誤りがあることに加え、以下の事情により、客観的な合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められないことから、解雇権の濫用に該当し、無効であることは明らかである。

(2) 違法な自宅待機命令を前提とする普通解雇であること

国立大学法人岡山大学(以下「大学」という)は、平成27年5月20日付け自宅待機通知書において「国立大学法人岡山大学職員就業規則(平成16年岡大規則第10号)第68条の2の規定に基づき、平成27年5月26日から当該懲戒処分が決定するまでの間、自宅待機を命ずる。」と記載し、森山に対して、「当該懲戒処分が決定するまでの間」の期間に限定して、懲戒処分を前提とした自宅待機命令を行った。同就業規則68条2においては、「学長は、職員が懲戒処分に該当する行為を行った場合は、当該懲戒処分が決定するまでの間、当該職員に自宅待機を命じることができる」と規定しており、自宅待機命令は、あくまで懲戒処分に該当する行為を行った場合に限定して認められる措置であることから、懲戒処分を前提とせずに自宅待機命令を出すことは、同就業規則に反して違法である。

しかしながら、大学は、本通知書発行日から6か月以上経過しているにも関わらず、未だ懲戒処分を行っていないこと、及び、懲戒解雇ではなく普通解雇を行おうとしていることから明らかなように、「懲戒処分に該当する行為」は存在せず、就業規則に違反する行為を行っていることを自ら認めている。また、このような状況で、正式な懲戒処分を行わず、実質的な懲戒処分である普通解雇を大学が選択することは、自ら犯した違法行為を隠蔽する行為に他ならず、社会通念上著しく相当性を欠く行為である。

したがって、かかる状況の下、普通解雇を行うことは、解雇権の濫用に該当し無効である。

(3) 先行の懲戒処分時に明確に認識していた事情を解雇理由としていること

懲戒処分が連続する場合、先行する懲戒処分の処分時に明確に認識していた解雇理由を、後続の懲戒処分における解雇理由とすることは、懲戒権の濫用として、解雇は無効とすべきである。この趣旨は、後続の処分が(本件のように)懲戒処分を前提とした自宅待機命令が先行し、懲戒処分が出ていない場合に、普通解雇を行う場合にも同様に当てはまる。したがって、懲戒処分を前提とした自宅待機命令が先行し懲戒処分が出ていない場合に普通解雇を行う場合、先行する懲戒処分の処分時に明確に認識していた処分事由を、後続の普通解雇理由とすることはできず、これに反する解雇は解雇権の濫用として違法である。

しかるに、解雇理由(1)乃至(7)は、平成26年9月25日付け停職処分時に、大学が明確に認識していた事情である。したがって、評議会がかかる理由をもって、解雇理由とすることは、いずれも解雇権の濫用として許されない。

(4)報復としてなされた解雇であること

普通解雇においても、報復として解雇することは、解雇権の濫用として無効である。大学は、以下の通り、森山の大学に対する要求に対する報復として、普通解雇を行うとしていることは明らかである。

すなわち、森山は、博士課程在籍中の大学院生の博士論文の不正行為、他人の修士論文を剽窃し己の博士論文とし博士号を取得した二名の○○企業社員がなした不正行為、それらの不正行為を指導した元教授の不正行為、並びに、理事が多数著者に含まれる論文の不正行為を大学に内部告発したところ、平成26年9月25日付けに別件で停職処分を受けている。こうした中、平成26年9月26日臨時薬学部教員会議において、学長は、「私を刑事告訴するということはどれだけ大きな社会的な非違行為かであるかということです。・・中略・・私が辞めるかそちらが辞めるかの戦いになります」また、「私自身の処罰もありえると私は思っています。これから処罰がありえると思っております」と発言している。以降、大学は、一環として、根拠ない自宅待機処分に続く、本件の普通解雇とする結論を出しており、本件の普通解雇が、大学の報復に基づくことは明らかである。

第3 事実関係に対する反論

1.解雇理由(1)について

同研究科●●●●教授及び○○○○教授(以下、それぞれ「●●教授」「○○教授」という。)とともに、平成26年1月17日ころ、XXX学長及びXXX理事(以下、それぞれ「XX学長」「X理事」という。)が、被審査者らが行った告発を隠蔽するために、被審査者らをパワーハラスメントの加害者であるとして、被審査者らの役職解任を画策したことは公務員職権濫用罪(刑法193条)に当たるなどとして、岡山地方検察庁に告訴状を提出した。

(1)認否 否認する。

(2)反論 
森山は、岡山地方検察庁(以下、「岡山地検」という。)に対し、解雇理由(1)の告訴状を提出しておらず、評議会の判断は事実誤認である。

大学は、平成27年4月24日付け調査質問書において「平成26年1月18日に貴殿らが学長らを刑事告訴したと報道がなされました。資料第1−1−1、1−1−2がその新聞記事です。」として、新聞記事のみを証拠として、解雇理由を認定している(したい)ようである。しかしながら、森山が当該記者会見で指摘したのは、森山が1月16日に容疑者不詳のまま岡山地検に名誉棄損容疑で告訴した件についてであり、解雇理由(1)の記載の告訴状を地検に提出した事実はないのであるから、岡山地検に提出したなどとは一切言及していない。当該報道がいかなる根拠に基づいて行われたのかは不明であるが、評議会が普通解雇という重大な人権侵害を行おうとしているにもかかわらず、本人も否定している何の確証もない報道のみをもって事実認定を行うことは、著しく不合理である。

以上より、解雇理由(1)については、明らかな事実誤認があり、また、当該事実を前提とした判断に誤りがあるのであるから、解雇理由とはなることはありえない。

2.解雇理由(2)について 
●●教授及び○○教授とともに、平成26年1月17日午前8時40分ころから午後2時15分ころまでの間に、岡山大学薬学部中講義室において、上記(1)の刑事告訴について記者会見を行った。

(1) 認否
平成26年1月17日午前8時40分ころから午後2時15分ころまでの間に、岡山大学薬学部中講義室において、●●教授及び○○教授とともに、記者会見を行ったことは認める。

当該記者会見が「上記(1)の刑事告訴について」という点については否認する。

(2) 反論 

1で記載したように、そもそも森山は、上記(1)について刑事告訴をしていないのであるから、森山が提出したとされる「上記(1)の刑事告訴について記者会見」を森山が行うことは不可能であり、評議会の判断は、著しい事実誤認がある。

森山が記者会見の席で述べた内容は、森山を誹謗中傷する怪文書が平成25年12月に新聞各社に配送され、当時学部長であった森山の名誉を著しく毀損した内容であるとして、被疑者不詳のまま名誉毀損により岡山地検に告訴(平成26年1月16日付)したことについてであり、「上記(1)の刑事告訴」とは、全く関係がない。

加えて、評議会は、「被審査者の上記(2)の行為は、専ら公益を図るものであったとは認められず、しかも、正当ではない刑事告訴を行い・・・きわめて問題があるといわざるを得ない」(7頁2行乃至18行)と判断しているが、そもそも上記(2)の前提に誤りがあるから、当該判断に誤りがあることは論を待たない。

以上のように、解雇理由(2)については、明らかな事実誤認があり、また、当該事実を前提とした判断に誤りがあるのであるから、解雇理由とはなることはありえない。

3. 解雇理由(3)について 
●●教授とともに、フリーライター□□□□氏に対して、大学院生の博士論文の不正を学長に訴えたところ、学長が「この件については騒がないで欲しい」「こんなこと(不正の暴露)をやったら、ウチの大学はたいへんなことになる」と話し、数値の操作や細胞映像の使い回しなど改竄された研究データを基とした論文が28本存在するなどとする情報提供を行った。

(1) 認否

森山が、□□□□氏と面談した事実は認めるが、それ以外の事実関係は概ね誤りである。

(2) 反論
 
森山は、□□氏に対し、「大学院生の博士論文の不正を学長に訴えたところ、学長が『この件については騒がないで欲しい』『こんなこと(不正の暴露)をやったら、ウチの大学はたいへんなことになる』」と話したか否かは、知らない。そもそも、この情報は、その真偽はともかくとして、森山以外にも大学関係者なら誰でも(推測に基づき)提供しうる情報であり、森山しか知りえない情報でもない。□□記者は、森山以外にも大学関係者など、複数の関係者に対して独自の取材を行い、そのような記事を週刊誌に執筆したと思われ、このこと自体、一般的に行われており、不自然なことではない。したがって、かかる文言を捉え、解雇事由にすることは、明らかに誤っている。

また、「数値の操作や細胞映像の使い回しなど改竄された研究データを基とした論文が28本存在する」との情報提供も一切行っていない。そもそも、週刊ポストの記事(平成26年2月10日号、3月3日発売号)には、森山がかかる情報を提供したと記載してはおらず、評議会がどの文言を根拠として、かかる事実認定しているのか不可解である。

以上に加え、森山は、当該週刊ポストの発売前に□□記者から記事原稿の確認も求められておらず、本記事内容は森山が承認したものではない。かかる状況のもとで、解雇事由記載の情報を森山が□□記者に情報提供を行ったと事実認定することは、極めて正義に反する。

従って、解雇理由(3)については、評議会が記事の記載のみをもって森山が情報提供をしたと断定しており、著しい事実誤認があり、この事実を前提として解雇理由とすることは許されるものではない。

4. 解雇理由(4)について 
●●教授及び○○教授とともに、平成26年3月3日ころ、同研究科●●●●准教授に関し、‘噂擽擬が岡山大学に採用時に提出した薬剤師実務経験や経歴に、詐称、虚偽記載があること、同准教授が平成22年4月28日開催の岡山大学薬学系会議に提出した准教授再任審査書類に虚偽記載があること、これら繰り返される虚偽記載により岡山大学薬学部及び岡山大学の名誉が毀損されたことを理由として、同准教授の行為につき詐欺罪(刑法246条)及び名誉毀損罪(刑法230条)に当たるものとして、岡山地方検察庁に告訴状を提出した。

(1) 認否 

否認する。

(2) 反論 

森山は、岡山地検に対し、解雇理由(4)の告訴状を提出しておらず、評議会の判断は事実誤認である。

確かに、森山は、´及びについて、教授会に資料が提出され、また、資料とともに●●教授より説明を受けていた。しかしながら、刑事告訴については、当該告訴状を岡山地検に提出した事実はないし、作成に関与もしていない。

大学は、平成27年4月24日付け調査質問書において「●●教授の副研究科長の地位確認訴訟の証拠」として提出された「●●准教授に対する告訴状」をもって、上記事実を認定しているようであるが、そもそも森山は当該告訴状の作成に関与していない。大学は、「この告訴状の告訴人に貴殿の名前がありますが、貴殿が告訴したことは間違いないですか。」(7頁13行乃至14行)と質問していることからわかるように、そもそも森山が作成したか否か、告訴したか否かも確証がない。また、当該証拠には、森山の署名もない。かかる状況の下で、大学が、「岡山地方検察庁に告訴状を提出した」と事実認定することは、極めて不合理である。

以上より、解雇理由(4)については、明らかな事実誤認があり、また、当該事実を前提とした判断に誤りがあり、さらには公益通報者保護法にも反するのであるから、解雇理由とはなることはありえない。

5. 解雇理由(5)について 
●●教授及び○○教授とともに、平成26年3月26日ごろ、同研究科△△△△△准教授が薬学部学生。薬学系大学院生に対するアカデミックハラスメントを繰り返しており、これが傷害罪(刑法204条)と名誉毀損罪(刑法230条)に当たるとして、岡山地方検察庁に告訴状を提出した。

(1) 認否

否認する。

(2) 反論

森山は、岡山地検に対し、解雇理由(5)の告訴状を提出しておらず、評議会の判断は事実誤認である。

評議会は、平成27年4月24日付け調査質問書において「●●教授の副研究科長の地位確認訴訟の証拠として、告訴状が提出されています」(10頁1行)と指摘してきており、当該地位確認訴訟の証拠を唯一の根拠としているようであるが、そもそも森山は、告訴状の作成には一切関与していない。 そもそも大学が指摘する告訴状には、森山の署名がないばかりか、押印もない。かかる事情の下に、普通解雇という重大な人権侵害を課すための解雇理由として、「岡山地方検察庁に告訴状を提出した」と事実認定することは、明白に誤りである。

以上より、解雇理由(5)については、明らかな事実誤認があり、また、当該事実を前提とした判断に誤りがあり、解雇理由とはなることはありえない。

6.解雇理由(6)について 
平成26年4月26日、岡山大学薬学部長室において、記者会見を開催し、平成24年1月ころ、博士論文に不正があると岡山大学に告発したところ、X理事から叱責を受け、告発書の取り下げを要求され、被審査者が要求を拒否すると精神的苦痛を受けたとして、X理事を相手取り、訴訟を提起したことを内容とする発表を行った。

(1) 認否

事実関係については、概ね認める。

(2) 反論

裁判を受ける権利は、国民の権利として、憲法上明確に保障されており、森山がX理事を相手取り、訴訟を提起すること自体は、何ら問題はない。そして、森山が憲法上保障された行為を記者会見等を開き第三者に開示する行為については、何ら守秘義務等を課されておらず、また、当該情報は、記者会見を開かずとも、第三者は容易に知り得る情報である。したがって、評議会が、かかる事由を普通解雇の理由とすることには、客観的な合理的理由を欠き、社会通念上相当であるとは認められず、解雇権の濫用に他ならない。

この点について、評議会は、「被審査者の上記(6)の行為は、専ら公益を図る目的でなされたものとは認められず、しかも、ハラスメントと主張する言動が認められないにもかかわらず、ハラスメントが行われたとする主張を岡山大学の施設を私的に利用した記者会見で発表した」(9頁1行乃至5行)と指摘している。

しかしながら、解雇理由となっている「平成24年1月ころ、博士論文に不正があると岡山大学に告発したところ、X理事から叱責を受け、告発書の取り下げを要求され、被審査者が要求を拒否すると精神的苦痛を受けた」との事実は、森山が原告、大学を被告とする、岡山地方裁判所において係属中の損害賠償請求訴訟(平成26年(ワ)451号)における主要な争点となっている。今後、裁判所により、いかなる判断がなされるかは不明であり、森山はもとより、評議会が、裁判所の判断を踏まえることなく、訴訟における一方当事者にすぎない大学の主張を、独断で「ハラスメントと主張する言動が認められない」と判断を行うことは、到底許されるものではない。

また、「発表した内容は、平成26年4月26日の毎日新聞朝刊、産経新聞朝刊及び産経新聞朝刊等に掲載され、広く一般に認識されるに至ったものであり、岡山大学の名誉及び信用は著しく傷つけられている。」(9頁8行乃至11行)と指摘している点も明らかに不当である。そもそも単に記者会見を開いたとしても当然に新聞に掲載されるわけではなく、掲載の可否は、各新聞社の独自の取材や価値判断に基づき決定されるものである。本件では、各新聞社が、記者会見の内容を踏まえ、掲載する価値があると判断したから報道されたに過ぎない。評議会の判断は、報道されたことによる不利益を、全て森山に押し付け、解雇理由とするものであり、著しく不当である。

以上より、解雇理由(6)については、事実関係自体は概ね認められるものの、当該事実を前提とした判断に明白な誤りがあるのであるから、当該理由を根拠として、普通解雇を行うことは明らかに違法である。

7. 解雇理由(7)について  
● ●教授及び○○教授とともに、平成26年6月24日ごろ、X理事は、同研
究科△△△△准教授と共謀し、同研究科▲▲教授、△△准教授、▽▽准教授、●●准教授、●●●准教授、XX元教授にハラスメント申し立てを行わせることを共謀し、X理事は、△△准教授と策謀し、上記ハラスメント申し立てについて、ハラスメント防止委員会の審議を経ないままハラスメント調査委員会に調査を命じ、XX学長は、それらの行為を追認し、XX学長及びX理事は、被審査者らが行ってきた多数の不正、不適格事象の是正問題や不正改善のための告発を不当に遺棄、放置、隠蔽するため、被審査者をあたかもハラスメントの常習者と称して、一方的に処断し、それぞれの有する役職を解任するか、または解任しようと画策しているなどとし、XX学長、X理事および△△准教授の行為が公務員職権濫用罪(刑法193条)に当たるとして、またXX学長及びX理事は、平成25年7月上旬、被審査者らに対するハラスメント調査委員会の事情聴取が近々開催され、ハラスメント申し立ては懲戒対象になるという風評を大学院医歯薬学総合研究科及び大学院自然科学研究科の複数教員に流布したとし、XX学長及びX理事の行為が国立大学法人法第18条違反に当たるとして、岡山地方検察庁に告訴状を提出した。

(1) 認否 

否認する。

(2) 反論 

森山は、岡山地検に対し、解雇理由(7)の告訴状を提出しておらず、評議会の判断は事実誤認である。

告訴状を提出していない理由は、上記5−(2)の説明と同じである。

以上より、解雇理由(7)については、明らかな事実誤認があり、また、当該事実を前提とした判断に誤りがあるのであるから、解雇理由とはなることはありえない。

8. 解雇理由(8)について 
停職処分期間中で学内施設利用や学生に対する研究指導、科学研究費の使用が禁止されていたにも関わらず、(神27年1月29日、薬学系教職員に対して、自身らに科せられた停職処分が博士論文不正、医学系の論文不正、医歯薬学総合研究科研究新棟(融合棟)の医学部独占使用に対して異議を唱えたことに端を発しているなどと記載した文書をメールで送信し、同メールにおいて、この文書の学生への配信、薬学部ホームページへの掲載を要請し、∧神27年1月30日、薬学系教職員に対し、学部内に立ち入り、学生に対する研究教育指導を行う旨のメールを送信し、J神27年1月30日、薬学部長、大学院医歯薬学総合研究科長、薬学系事務室事務長等に対して、科学研究費を使用するつもりであり、この使用を拒絶する場合には停職処分が違法であることを文部科学省に通告する旨のメールを送信した。

(1) 認否 

事実関係については、認める。しかしながら、いずれも解雇理由には、なりえない。

(2)反論

のメール送信について
及び△離瓠璽訌信の経緯は以下の通りである。平成27年1月21日、岡山地裁は、停職処分無効の仮処分(平成26年(ヨ)第84号)の決定において、「停職処分は重きに失し違法と言わざるを得ない」と、大学の森山に対する停職処分が違法であると判断した。大学は、かかる裁判所の判断に対して、1月21日、「その処分内容の一部が認められなかったことは遺憾であるが、本学の主張は大筋認められたと考える。」とのコメントを大学のウェブサイトに掲載したが、関係者から事実が異なるとの指摘があったようであり、1月23日、ウェブサイトのコメントを、「その処分の相当性が認められなかったのは遺憾である。」と訂正し、「大学の主張が大筋認められたと考える。」との指摘を削除した。このような経緯を踏まえ、森山は、大学のコメントにより多数の関係者が誤解を受けたと考え、裁判所の判断を正確に伝え、学生を含む大学関係者の誤解及び不安を少しでも解消するために、ゝ擇哭△離瓠璽襪鯒杰したにすぎない。特に、1月30日、森山は、XX総務担当理事より「停職期間中に、本学学生に対して、接触してはならない。」等の警告を受け、「警告に違反した場合、懲戒処分等の対象になりますので、ご留意下さい。」との警告を受領しており、大学としては、ゝ擇哭△離瓠璽襪解雇理由とならないことを前提にしていることは明らかである。

かかる事実を前提とすれば、評議会が、ゝ擇哭△離瓠璽襪料信について、「岡山大学の懲戒処分・・・の取扱いに従わない旨を、薬学系職員、大学院医歯薬学総合研究科長に送付し、同人らを困惑させ、部局の運営に支障を生じさせるものである。」(9頁19行乃至10頁2行)との恣意的な判断を行い、解雇理由とすることは著しく不当である。
 
メール送信について
評議会は、のメールについて、「科学研究費の取扱いに従わない旨を、薬学系職員、大学院医歯薬学総合研究科長に送付し、同人らを困惑させ、部局の運営に支障を生じさせるものである。」(9頁19行乃至10頁2行)と指摘して、また、「職務命令に従わない姿勢が顕著であって、改善を期待することはできず、岡山大学教授としての適切な職務遂行は困難であると言わざるを得ない」して、解雇理由と認定しているが、著しく不当である。そもそも、平成27年10月26日のNHKの報道からも明らかなように、大学側の科研費の取扱いについては疑義があり、職務命令自体に違法性の疑いがある。また、岡山地裁の仮処分において「停職処分が違法である」との決定が出たことは事実であり、かかる事実を文科省に通告することには、何ら違法性がない。

以上より、解雇理由(8)については、事実関係自体は概ね認められるものの、また、当該事実を前提とした判断に明白な誤りがあるのであるから、当該理由を根拠として、普通解雇を行うことは明らかに違法である。

9. 解雇理由(9)について  
平成27年4月2日、同月9日に発された、懲戒等審査委員会の下におかれた調査委員会への出席命令に違反し、同委員会からの書面での質問に対する回答を実質的に拒否した。また、同年10月15日に発された人事審査委員会への出席命令に違反した。

(1) 認否 否認する。

(2) 反論

まず、森山は、平成27年4月2日、同月9日に発された、懲戒等審査委員会の下におかれた調査委員会への出席命令に違反していない。大学は、(上記出席命令を行った後の)平成27年4月24日付け「ご連絡」と題する書面において、XX学長及び教員懲戒等審査委員会調査委員会委員長XXXX氏名義で、「本件調査は、懲戒処分に発展しうる重要な意味を持つものであり、直接、調査対象者ご本人への面談により行うべきであると考えておりますが、面談での調査に応じていただけないのであれば、書面での調査もやむを得ないものと考えております。」と記載し、出席する必要はなく、書面での回答を正式に承認している。したがって、当該調査委員会への出席命令に違反していない

さらに、森山は、同委員会からの書面での質問に対する回答を実質的に拒否していない。森山は、同委員会からの書面での質問に対する回答については、平成27年5月13日付け回答書により、正式に回答しており、実質的にも拒否していない。そもそも、同委員会からの書面での質問内容の大部分は、係属中の訴訟(平成27年(ワ)第82号 平成26年(ワ)第451号)における主張・立証内容に密接に関連するものであることから、当該主張・立証内容に抵触する質問について回答できないのは当然のことである。さらに、解雇理由(9)は、「回答を拒否した」との文言ではなく、「回答を実質的に拒否した」と極めて不明確な文言を使用している。普通解雇という重大な人権侵害を基礎付ける解雇理由として、かかる文言を使用することは、被審査者たる森山の防御権を不当に侵害するものであり、到底許されるものではない。

加えて、同年10月15日に発された人事審査委員会への出席命令についても、係属中の訴訟(同上)における主張・立証内容に密接に関連するものであることから、出席できないのは当然である。

また、評議会は、「被審査者の上記(9)の行為は、岡山大学の教職員として当然に甘受すべき調査、職務命令に違反するもの」であると指摘しているが、そもそも第2、2(2)で指摘したように、本年5月以降、違法な自宅待機処分を継続し、最終的には普通解雇により、自身の違法性を隠蔽することを企図する大学側からの命令に対し、評議会に一切の法的根拠なく「当然に甘受すべき」と指摘されるいわれはない。

以上より、解雇理由(9)については、評議会の判断に明白な誤りがあるのであるから、当該理由を根拠として、普通解雇を行うことは明らかに違法である。

以上



人事審査説明書に記載された、解雇理由(1)乃至(9)(上記)に対する国立大学法人岡山大学教育研究評議会による説明

 被審査者(森山)の上記(1)の行為は、自らのハラスメントに対する懲戒処分への対抗措置として、XX学長及びX理事が職権を濫用した事実が認められないにもかかわらず、岡山大学代表者である学長、役員である理事に対し刑事告訴という相当性を欠く手段に及んだものであって、本刑事告訴は内部告発としての正当性を有しない不当なものである。

 被審査者(森山)の上記(2)の行為は、専ら公益を図るものであったとは認められず、しかも、正当ではない刑事告訴を行い、それを岡山大学の施設を私的に利用した記者会見で公表したというもので、岡山大学の学長及び理事が不正な行為を行っているかのような印象を外部に与え、岡山大学の社会的評価を下げるものである。また、発表した内容は、平成26年1月18日の毎日新聞朝刊、同日の読売新聞朝刊及び同日22日の朝日新聞朝刊等に掲載され、広く一般に認識されるに至っており、岡山大学の名誉及び信用は著しく傷つけられている。そして、この行為を行ったのは、大学入試センター試験の前日であり、岡山大学職員だけでなく、受験生にも重大な影響を及ぼしかねない行為であった。ましてや、被審査者は試験場責任者として、試験場の設営、管理等への責任を負っていたのであるから、試験場内で記者会見を行うことは、極めて問題があるといわざるを得ない。

 被審査者(森山)の上記(3)の行為は、XX学長の発言部分については事実と認められず、当該論文の不正の有無を調査中であったにもかかわらず、あたかも真実であるかのように情報提供を行い、学長及び岡山大学医学部を貶め、岡山大学の社会的評価を低下させたものである。また、情報提供された内容は、週刊ポスト平成26年2月21日号、同年3月14日号及び同年10月31日号等に記載され、広く一般に認識されるに至ったものであり、岡山大学の名誉及び信用は著しく傷つけられている。

 被審査者(森山)の上記(4)の行為は、詐欺罪及び名誉毀損罪に該当する事実が認められないにもかかわらず、自らのハラスメントに対する懲戒処分への対抗措置として、刑事告発という相当性を欠く手段に及んだもので、内部告発としての正当性を有しない不当なものである。

 被審査者(森山)の上記(5)の行為は、△△△△△准教授が学生に対し傷害罪及び名誉毀損罪に該当するアカデミックハラスメントに対する懲戒処分への対抗措置として、刑事告発という相当性を欠く手段に及んでおり、内部告発としての正当性を有しない不当なものである。

 被審査者(森山)の上記(6)の行為は、専ら公益を図る目的でなされたものとは認められず、しかも、ハラスメントと主張する言動が認められないにもかかわらず、ハラスメントが行われたとする主張を岡山大学の施設を私的に使用した記者会見で発表したというもので、岡山大学の執行部が不正な行為をしているかのような印象を外部に与えて岡山大学の社会的評価を下げるものである。また、発表した内容は、平成26年4月26日の毎日新聞朝刊、産經新聞朝刊及び山陽新聞朝刊等に掲載され、広く一般に認識されるに至ったものであり、岡山大学の名誉及び信用は著しく傷つけられている。

 被審査者(森山)の上記(7)の行為は、自らのハラスメントに対する懲戒処分への対抗措置としてなされたものであり、XX学長、X理事、▽▽▽▽准教授が職権を濫用した事実や、XX学長やX理事が風評を流布した事実が認められないにもかかわらず、刑事告訴という相当性を欠く手段に及んだものであって、内部告発としての正当性を有しない不当なものである。

 被審査者(森山)の上記(8)の行為は、岡山大学の懲戒処分及び科学研究費の取り扱いに従わない旨を、薬学系教職員、大学院医歯薬学総合研究科長に送付し、同人らを困惑させ、部局の運営に支障を生じさせるものである。

 被審査者(森山)の上記(9)の行為は、岡山大学の職員として当然に甘受すべき調査、職務命令に違反するものであって、複数回にわたって拒絶していることからしても、その態度は頑なであり、岡山大学が有する懲戒権の公使を著しく困難にするものである。

 被審査者(森山)の(1)、(4)、(5)、(7)の刑事告訴及び刑事告発は、目的としての正当性を有しておらず、内部告発として正当化されるものではない。これらの刑事告訴及び刑事告発は、犯罪に該当する事実が認められないにもかかわらず、岡山大学執行部及び被審査者所属部局の教員を対象としてなされたものであり、行為当時、薬学部長として学部の管理運営、教育研究評議会の評議員として岡山大学の運営に携わる地位にありながら、刑事告訴及び刑事告発を濫発したことは、岡山大学との信頼関係を大きく毀損する行為である。

 また(2)、(3)、(6)の記者会見、情報提供行為は、岡山大学の対外的名誉、信用を著しく低下させるものであり、その目的にも正当性は認められない。当時、被審査者が薬学部長であったことから、その影響力は非常に大きいものであった。岡山大学の名誉、信用を保持することは、岡山大学の教職員ましてや学部長、評議員という地位にある者として当然に要求される義務であり、これらの行為はその義務に反するばかりか、懲戒事由(国立大学法人岡山大学職員就業規則第67条第6号、第9号(同第35条第一項第二号違反))に該当する重大な行為である。

 上記(1)から(7)の行為には、岡山大学に対する強い害意が窺われ、既に岡山大学との信頼関係は回復困難な程度まで毀損されている。また(8)(9)で表れているように職務命令に従わない姿勢が顕著であって、改善を期待することはできず、岡山大学教授としての適切な職務遂行は困難であると言わざるを得ない。以上の行為からは大学教授たるにふさわしい人格見識(国立大学法人岡山大学教員の選考に関する規則第3条)が欠如していると判断せざるを得ず、岡山大学教授に必要な適格性を欠くと明らかに認められる。

 以上より、岡山大学教授に必要な適正を欠くと認められるため。上記のとおり、解雇とする。

 国立大学法人岡山大学職員人事規則(以下「規程」という。)第10条第1項に基づき、上記の通り、審査した。
 よって、規程第10条第2項の準用する第9条第2項第1号の規定により、この審査説明書を交付する。

国立大学法人岡山大学教員研究評議会 (公印)

*緊急続報!告発に生データ見ず「適正」岡大調査委の毎日新聞記事に大きな反響!これでは完全にアウトの声。姫那ちゃん基金報道、科研費不祥事報道(NHK放送)と打ち続く 岡大のコンプライアンスに重大な危機。


1月3日付け毎日新聞記事は、岡大調査委員会が昨年度末3月にだした報告書についての調査報道を記事にしたものであるが、告発された論文が生データを確認もせずに「シロ」と判断していることを明らかにした。執行部の有力教授がこれら論文に関与していた事は有名であるが、学長はためらいもせず子飼いの教授たちに調査委員会を組織させた。そして記事のとおりデータ確認もせず「シロ」判定の結論を出した。第3者委員会で調査すればどれも完全にアウトの論文にお墨付けを与えてしまった。これは確信犯としか言いようがない。こうした事実が全国民の前に明らかになった事は大変大きな意味がある。

そもそも2013年12月に森山教授(薬学部)が論文不正の疑いありと告発し厳正な調査を求めたのが事の始まりである。この告発提出10日後には早くも森山教授を誹謗する文書がマスコミにばら撒かれた。(これについては、岡山地検に告訴)そしてその翌年から森山・榎本両教授に対する懲戒処分の攻撃が本格化していった。9月26日には、9か月の懲戒処分また昨年には、懲戒処分が明けた次の日から何の根拠も示さず自宅待機命令を下し、もう8か月目に入ってしまった。また今度は解雇処分と森田学長とその不正隠蔽グループと共通利害をもつ執行部により全国的にも例のない執拗な追放行動を続けてきた。これは本年1月1日付けヤフーニュースの「2015年も多発した研究不正事件」榎木英介筆の記事にも研究不正のひどい例として岡大の事が報道されている。こうした一連の経過の詳細を見ると、今回の様々な処分や解雇などは最初から仕組まれていたことが明確になってくる。ここまでくると論文不正により作られた権力や権威に挑む人が現れるとこれを何としても潰し、己の権力を死守しようとする勢力の恐ろしいまでの執念を感ぜざるを得ない。今回両教授を解雇にまで追い込んでいる岡山大学教育研究評議会の全メンバー35人の書いている論文そのものも大変怪しいと思わざるを得ない。森山教授の完璧な反論が出されているにも拘わらず、誰一人異議申し立てもしてないと聞いている。岡大の信頼失墜は、もう止められないところまできている。

昨年末より報道されたように森山教授の科研費を学長の独断でストップし、その残金も学振に返還もされていないし、また心臓病で亡くなった姫那ちゃんの募金7400万円が寄付されたにも拘わらず、2年前には完成しているはずの患者用宿舎も未だ建設予定さえ示せず、寄付をされた何万人の市民や「心臓病の子供を守る会」の方々にも大きな不信を与え、大学の信用を著しく失墜させた。大学は、いち早く建設の目途を発表し、社会に対する責任を果たすべきである。計画が立たないなら全額返金すべきである。心臓病で困っておられる子供たちは他にもたくさんおられるわけですから。

ことほど左様に岡大のコンプライアンス(法令遵守)は、もうずたずたで信用がなくなっている。コンプライアンス担当が、両教授追放の司令塔ともいえる許理事から宮本由美子副学長に代わってもう2年近く経つが、やっていることは、両教授との裁判闘争に専念するばかりで、他の事には眼もくれず、その結果、岡山大学の対外的コンプライアンスはもう死に体である。次々と起こる不祥事はまだまだ氷山の一角かも知れない。大学の存続自体に関わる重大事態が現在進行中である。
いずれにしても、次は解雇問題に対処していきたい。(編集部)

*緊急続報!当ブログに情報提供があった重要なコメントを改めて転載します。支援者、マスコミ関係の方々にも応援をお願いします。■心臓の移植手術を待ちながら亡くなった女の子の親御様からおよそ7400万円のご寄付があったとのことですが、この寄付金の現在の状況を確認する必要があります。大至急、理事・事務局長(財務・施設担当)門岡裕一および安部栄一財務部長は現状の緊急調査を正確かつ迅速に実施し、寄付者の親御様および国民に説明責任を果たす必要があります。2日もあればできます。できないのは国民を馬鹿にしているからです。あなたたちの役職はクリスマスの飾りの様なものではなく、財務に関してその最高責を負うために付されているわけですから。早急に公式発表願います。www.okayama-u.ac.jp/tp/profile/profile04.html

*緊急速報

小比賀姫那ちゃん基金の行方は?科研費ネコババ事件をも上回る事態か?詳しくはNHKニュースをごらんください。http://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4024539211.htm...

*緊急速報

自宅待機命令取り消し並びに損害賠償請求の裁判が、17日岡山地裁で開かれた。前代未聞の一切の答弁反論なしの被告(森田学長)側、試合放棄か!はたまた近々解雇強行に備えてのだんまり戦術か?小手先の弥縫策は通じない!


コメント欄を読むと何人かの傍聴人の方が裁判所に足を運んでいただいたようであるが、一様に皆さん驚かれたと思う。既に原告側(森山、榎本両教授)からの訴状が被告側には1か月前に届き、裁判1週間前に、訴状に対する答弁書を提出するのが常識であるが、1週間前に届いた答弁書には1行も書かれていなかった、と原告側弁護士の証言があった。また裁判当日になっても一言の答弁反論も無かった事は、何十年の弁護士生活の中でも初めての事と感想を言っておられた。

まさに異常な裁判の展開と言えるだろう。被告側(森田学長)弁護団は5人で参加し、一切反論がなかったという。それでは何をしに来たのか?まさか弁護費用稼ぎのパフォーマンスではあるまいかと疑いたくもなる。この費用もすべて岡大に負担させているはずだ。

解雇強行も実施できず、自宅待機命令も解除せず、一方的に出席命令を出し、裁判では一言の反論さえできない森田学長のお雇い弁護団。まさかこれも高等戦術の一環なのか?いずれにしても支離滅裂としか言いようのない対応である。

この自宅待機命令取り消し裁判の早期結審は、もう間違いないだろう。勝利の日は近い。今後の展開を皆さんで注視していこう。


*速報 

明日17日 自宅待機命令取り消し裁判第1回公判。注目の被告側(大学)の答弁。解雇強行を織り込んで自ら自宅待機命令を取り消すか!果たして何も反論できないのか?原告側(森山榎本両教授)は、早期結審判決を追求。完全勝利を確信。森田学長に2回目の違法認定判決か?


今週は、論文不正問題に取り組む予定であったが、予定を変更し12月9日の教育研究評議会の決定による両教授への解雇が強行されるのかという緊張した状況が続いている為、引き続きこの問題に絞り記事にしていくこととする。

さて、解雇強行の実行が為されないまま既に1週間が経過した。森田学長は虎視眈々と獲物を仕留めるべくその時期を狙っているようだ。今、学長としての仕事はこれしかなく、これに集中しているようである。他に大学の為になる仕事はないのだろうか?前回書いたように「男の嫉妬は始末が悪く」これに巻き込まれた岡大の全教職員と院生学生はいい迷惑である。こうした異常な学長を野放しにしている評議会のメンバーも常軌を逸していると言わざるを得ないだろう。

世間の常識からは、あまりにもかけ離れている。明日、岡山地裁で予定されている自宅待機命令取り消しと損害賠償請求の裁判で大学側弁護団からどういう発言が飛び出してくるのか、大いに注目である。解雇決定強行なら既に自宅待機命令は意味を為さないし、はたまた自宅待機命令を続行するならその法的根拠を示さなければならない。皆さん是非注目して下さい。

*緊急速報 

森田学長 評議会で解雇できず。威信は地に落ちる。早急なる違法な自宅待機命令の解除を要求します。多くの方々の応援有難うございました。本サイトのアクセス急増で記録更新続く。また外部応援サイト20余りが解雇反対の大キャンペーン。片瀬久美子氏ツイッターだけでも1日で15000件、皆様に感謝。


昨日お知らせしたように、岡大教育研究評議会で森田学長が強行しようとした森山榎本両教授に対する解雇については、何も決定出来ず散会した。今後の予定も何も決まらずという無様な一人芝居を演じてしまった。9か月の懲戒処分は、重過ぎるという、岡山地裁の仮処分決定にも耳を貸さず、5月まで停職処分を続行し、また4月、5月には新たな懲戒処分の為の調査をやった。そして懲戒事由も見つからないにも拘わらず、調査中だからと自宅待機命令を下し、現在までそれが続いているという異常事態である。

この自宅待機命令取り消しの裁判も17日より開始される、これも早晩違法認定され裁判所によって断罪され、自宅待機命令の撤回が命じられることだろう。森田学長の法律無視の職権濫用も断罪される事となろう。全国に拡がったこの岡大事件は、本サイトだけでなく国内海外にも広がり、昨日は論文不正を追及し続けている片瀬久美子氏が呼びかけたツイッターは、1日で15000件のアクセスがあったという。他20余りのサイトやブログでも同様の呼びかけがあったとの情報も得ている。本当に有り難いことで感謝します。本来森山榎本両教授の支援を目的とした本サイトとしては大きな激励として受け止めています。

さて、岡大は、今大きな転換点を迎えたと言ってよいであろう。森田学長の独断がもう通用しなくなったという事である。学内流動化が、昨日より起こっている。こういう御仁は最後のあがきを仕掛けようとするだろうが、もう世間が許すものではない。森田学長に再度ご忠告申し上げる。今あなたが生き延びられるとすれば、即座に自宅待機命令を撤回し、裁判所の違法認定を回避し、両教授に謝罪し、原状回復を図る事が肝要である、と思うが皆様は如何お考えでしょうか?

次回の予告 論文不正の原点を探るシリーズ開始します。



*緊急速報 

森山教授反論文 全文掲載!陳述書が、岡大教育研究評議会に提出された。そして、マスコミにも公開された。岡大事件が日本中そして世界の大学にも広まっている、昨日アクセス数最高に、海外アクセスも多数。森田学長と岡大教育研究評議会の行為は、非違行為であり、懲戒対象。森山陳述書には、すべて真実が記されている。長文ですが、是非お読みください。


陳述書

平成27年12月8日
国立大学法人岡山大学教育研究評議会 御中
岡山大学大学院医歯薬学総合研究科教授
森山芳則 ㊞ 

国立大学法人岡山大学教育研究評議会(以下「評議会」という。)の平成27年10月26日付け審査説明書記載の判断に対し、事実関係の記載を中心に、次のとおり陳述する。

第1 結論
評議会は、森山に対する解雇との判断を再考の上撤回すべきである。

第2 主張の概要

1. 解雇理由は事実誤認であり、解雇理由とはなりえないこと

審査説明書記載の事実関係(1)乃至(9)は、事実誤認であり、解雇理由とはなりえない。特に、評議会は、解雇理由(1)、(4)、(5)及び(7)については告訴状を岡山地方検察庁に提出していないのであるから、明らかに事実誤認であり、国立大学法人の評議会の判断としては、到底許されるものではない。詳細は、第3において述べる。

2. 審査結果は、解雇権の濫用であり無効であること

(1)結論

森山に対する解雇は、1記載のとおり解雇理由に誤りがあることに加え、以下の事情により、客観的な合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められないことから、解雇権の濫用に該当し、無効であることは明らかである。

(2) 違法な自宅待機命令を前提とする普通解雇であること

国立大学法人岡山大学(以下「大学」という)は、平成27年5月20日付け自宅待機通知書において「国立大学法人岡山大学職員就業規則(平成16年岡大規則第10号)第68条の2の規定に基づき、平成27年5月26日から当該懲戒処分が決定するまでの間、自宅待機を命ずる。」と記載し、森山に対して、「当該懲戒処分が決定するまでの間」の期間に限定して、懲戒処分を前提とした自宅待機命令を行った。同就業規則68条2においては、「学長は、職員が懲戒処分に該当する行為を行った場合は、当該懲戒処分が決定するまでの間、当該職員に自宅待機を命じることができる」と規定しており、自宅待機命令は、あくまで懲戒処分に該当する行為を行った場合に限定して認められる措置であることから、懲戒処分を前提とせずに自宅待機命令を出すことは、同就業規則に反して違法である。

しかしながら、大学は、本通知書発行日から6か月以上経過しているにも関わらず、未だ懲戒処分を行っていないこと、及び、懲戒解雇ではなく普通解雇を行おうとしていることから明らかなように、「懲戒処分に該当する行為」は存在せず、就業規則に違反する行為を行っていることを自ら認めている。また、このような状況で、正式な懲戒処分を行わず、実質的な懲戒処分である普通解雇を大学が選択することは、自ら犯した違法行為を隠蔽する行為に他ならず、社会通念上著しく相当性を欠く行為である。

したがって、かかる状況の下、普通解雇を行うことは、解雇権の濫用に該当し無効である。

(3) 先行の懲戒処分時に明確に認識していた事情を解雇理由としていること

懲戒処分が連続する場合、先行する懲戒処分の処分時に明確に認識していた解雇理由を、後続の懲戒処分における解雇理由とすることは、懲戒権の濫用として、解雇は無効とすべきである。この趣旨は、後続の処分が(本件のように)懲戒処分を前提とした自宅待機命令が先行し、懲戒処分が出ていない場合に、普通解雇を行う場合にも同様に当てはまる。したがって、懲戒処分を前提とした自宅待機命令が先行し懲戒処分が出ていない場合に普通解雇を行う場合、先行する懲戒処分の処分時に明確に認識していた処分事由を、後続の普通解雇理由とすることはできず、これに反する解雇は解雇権の濫用として違法である。

しかるに、解雇理由(1)乃至(7)は、平成26年9月25日付け停職処分時に、大学が明確に認識していた事情である。したがって、評議会がかかる理由をもって、解雇理由とすることは、いずれも解雇権の濫用として許されない。

(4)報復としてなされた解雇であること

普通解雇においても、報復として解雇することは、解雇権の濫用として無効である。大学は、以下の通り、森山の大学に対する要求に対する報復として、普通解雇を行うとしていることは明らかである。

すなわち、森山は、博士課程在籍中の大学院生の博士論文の不正行為、他人の修士論文を剽窃し己の博士論文とし博士号を取得した二名の○○企業社員がなした不正行為、それらの不正行為を指導した元教授の不正行為、並びに、理事が多数著者に含まれる論文の不正行為を大学に内部告発したところ、平成26年9月25日付けに別件で停職処分を受けている。こうした中、平成26年9月26日臨時薬学部教員会議において、学長は、「私を刑事告訴するということはどれだけ大きな社会的な非違行為かであるかということです。・・中略・・私が辞めるかそちらが辞めるかの戦いになります」また、「私自身の処罰もありえると私は思っています。これから処罰がありえると思っております」と発言している。以降、大学は、一環として、根拠ない自宅待機処分に続く、本件の普通解雇とする結論を出しており、本件の普通解雇が、大学の報復に基づくことは明らかである。

第3 事実関係に対する反論

1.解雇理由(1)について

同研究科●●●●教授及び○○○○教授(以下、それぞれ「●●教授」「○○教授」という。)とともに、平成26年1月17日ころ、XXX学長及びXXX理事(以下、それぞれ「XX学長」「X理事」という。)が、被審査者らが行った告発を隠蔽するために、被審査者らをパワーハラスメントの加害者であるとして、被審査者らの役職解任を画策したことは公務員職権濫用罪(刑法193条)に当たるなどとして、岡山地方検察庁に告訴状を提出した。

(1)認否 否認する。

(2)反論 
森山は、岡山地方検察庁(以下、「岡山地検」という。)に対し、解雇理由(1)の告訴状を提出しておらず、評議会の判断は事実誤認である。

大学は、平成27年4月24日付け調査質問書において「平成26年1月18日に貴殿らが学長らを刑事告訴したと報道がなされました。資料第1−1−1、1−1−2がその新聞記事です。」として、新聞記事のみを証拠として、解雇理由を認定している(したい)ようである。しかしながら、森山が当該記者会見で指摘したのは、森山が1月16日に容疑者不詳のまま岡山地検に名誉棄損容疑で告訴した件についてであり、解雇理由(1)の記載の告訴状を地検に提出した事実はないのであるから、岡山地検に提出したなどとは一切言及していない。当該報道がいかなる根拠に基づいて行われたのかは不明であるが、評議会が普通解雇という重大な人権侵害を行おうとしているにもかかわらず、本人も否定している何の確証もない報道のみをもって事実認定を行うことは、著しく不合理である。

以上より、解雇理由(1)については、明らかな事実誤認があり、また、当該事実を前提とした判断に誤りがあるのであるから、解雇理由とはなることはありえない。

2.解雇理由(2)について 
●●教授及び○○教授とともに、平成26年1月17日午前8時40分ころから午後2時15分ころまでの間に、岡山大学薬学部中講義室において、上記(1)の刑事告訴について記者会見を行った。

(1) 認否
平成26年1月17日午前8時40分ころから午後2時15分ころまでの間に、岡山大学薬学部中講義室において、●●教授及び○○教授とともに、記者会見を行ったことは認める。

当該記者会見が「上記(1)の刑事告訴について」という点については否認する。

(2) 反論 

1で記載したように、そもそも森山は、上記(1)について刑事告訴をしていないのであるから、森山が提出したとされる「上記(1)の刑事告訴について記者会見」を森山が行うことは不可能であり、評議会の判断は、著しい事実誤認がある。

森山が記者会見の席で述べた内容は、森山を誹謗中傷する怪文書が平成25年12月に新聞各社に配送され、当時学部長であった森山の名誉を著しく毀損した内容であるとして、被疑者不詳のまま名誉毀損により岡山地検に告訴(平成26年1月16日付)したことについてであり、「上記(1)の刑事告訴」とは、全く関係がない。

加えて、評議会は、「被審査者の上記(2)の行為は、専ら公益を図るものであったとは認められず、しかも、正当ではない刑事告訴を行い・・・きわめて問題があるといわざるを得ない」(7頁2行乃至18行)と判断しているが、そもそも上記(2)の前提に誤りがあるから、当該判断に誤りがあることは論を待たない。

以上のように、解雇理由(2)については、明らかな事実誤認があり、また、当該事実を前提とした判断に誤りがあるのであるから、解雇理由とはなることはありえない。

3. 解雇理由(3)について 
●●教授とともに、フリーライター□□□□氏に対して、大学院生の博士論文の不正を学長に訴えたところ、学長が「この件については騒がないで欲しい」「こんなこと(不正の暴露)をやったら、ウチの大学はたいへんなことになる」と話し、数値の操作や細胞映像の使い回しなど改竄された研究データを基とした論文が28本存在するなどとする情報提供を行った。

(1) 認否

森山が、□□□□氏と面談した事実は認めるが、それ以外の事実関係は概ね誤りである。

(2) 反論
 
森山は、□□氏に対し、「大学院生の博士論文の不正を学長に訴えたところ、学長が『この件については騒がないで欲しい』『こんなこと(不正の暴露)をやったら、ウチの大学はたいへんなことになる』」と話したか否かは、知らない。そもそも、この情報は、その真偽はともかくとして、森山以外にも大学関係者なら誰でも(推測に基づき)提供しうる情報であり、森山しか知りえない情報でもない。□□記者は、森山以外にも大学関係者など、複数の関係者に対して独自の取材を行い、そのような記事を週刊誌に執筆したと思われ、このこと自体、一般的に行われており、不自然なことではない。したがって、かかる文言を捉え、解雇事由にすることは、明らかに誤っている。

また、「数値の操作や細胞映像の使い回しなど改竄された研究データを基とした論文が28本存在する」との情報提供も一切行っていない。そもそも、週刊ポストの記事(平成26年2月10日号、3月3日発売号)には、森山がかかる情報を提供したと記載してはおらず、評議会がどの文言を根拠として、かかる事実認定しているのか不可解である。

以上に加え、森山は、当該週刊ポストの発売前に□□記者から記事原稿の確認も求められておらず、本記事内容は森山が承認したものではない。かかる状況のもとで、解雇事由記載の情報を森山が□□記者に情報提供を行ったと事実認定することは、極めて正義に反する。

従って、解雇理由(3)については、評議会が記事の記載のみをもって森山が情報提供をしたと断定しており、著しい事実誤認があり、この事実を前提として解雇理由とすることは許されるものではない。

4. 解雇理由(4)について 
●●教授及び○○教授とともに、平成26年3月3日ころ、同研究科●●●●准教授に関し、‘噂擽擬が岡山大学に採用時に提出した薬剤師実務経験や経歴に、詐称、虚偽記載があること、同准教授が平成22年4月28日開催の岡山大学薬学系会議に提出した准教授再任審査書類に虚偽記載があること、これら繰り返される虚偽記載により岡山大学薬学部及び岡山大学の名誉が毀損されたことを理由として、同准教授の行為につき詐欺罪(刑法246条)及び名誉毀損罪(刑法230条)に当たるものとして、岡山地方検察庁に告訴状を提出した。

(1) 認否 

否認する。

(2) 反論 

森山は、岡山地検に対し、解雇理由(4)の告訴状を提出しておらず、評議会の判断は事実誤認である。

確かに、森山は、´及びについて、教授会に資料が提出され、また、資料とともに●●教授より説明を受けていた。しかしながら、刑事告訴については、当該告訴状を岡山地検に提出した事実はないし、作成に関与もしていない。

大学は、平成27年4月24日付け調査質問書において「●●教授の副研究科長の地位確認訴訟の証拠」として提出された「●●准教授に対する告訴状」をもって、上記事実を認定しているようであるが、そもそも森山は当該告訴状の作成に関与していない。大学は、「この告訴状の告訴人に貴殿の名前がありますが、貴殿が告訴したことは間違いないですか。」(7頁13行乃至14行)と質問していることからわかるように、そもそも森山が作成したか否か、告訴したか否かも確証がない。また、当該証拠には、森山の署名もない。かかる状況の下で、大学が、「岡山地方検察庁に告訴状を提出した」と事実認定することは、極めて不合理である。

以上より、解雇理由(4)については、明らかな事実誤認があり、また、当該事実を前提とした判断に誤りがあり、さらには公益通報者保護法にも反するのであるから、解雇理由とはなることはありえない。

5. 解雇理由(5)について 
●●教授及び○○教授とともに、平成26年3月26日ごろ、同研究科△△△△△准教授が薬学部学生。薬学系大学院生に対するアカデミックハラスメントを繰り返しており、これが傷害罪(刑法204条)と名誉毀損罪(刑法230条)に当たるとして、岡山地方検察庁に告訴状を提出した。

(1) 認否

否認する。

(2) 反論

森山は、岡山地検に対し、解雇理由(5)の告訴状を提出しておらず、評議会の判断は事実誤認である。

評議会は、平成27年4月24日付け調査質問書において「●●教授の副研究科長の地位確認訴訟の証拠として、告訴状が提出されています」(10頁1行)と指摘してきており、当該地位確認訴訟の証拠を唯一の根拠としているようであるが、そもそも森山は、告訴状の作成には一切関与していない。 そもそも大学が指摘する告訴状には、森山の署名がないばかりか、押印もない。かかる事情の下に、普通解雇という重大な人権侵害を課すための解雇理由として、「岡山地方検察庁に告訴状を提出した」と事実認定することは、明白に誤りである。

以上より、解雇理由(5)については、明らかな事実誤認があり、また、当該事実を前提とした判断に誤りがあり、解雇理由とはなることはありえない。

6.解雇理由(6)について 
平成26年4月26日、岡山大学薬学部長室において、記者会見を開催し、平成24年1月ころ、博士論文に不正があると岡山大学に告発したところ、X理事から叱責を受け、告発書の取り下げを要求され、被審査者が要求を拒否すると精神的苦痛を受けたとして、X理事を相手取り、訴訟を提起したことを内容とする発表を行った。

(1) 認否

事実関係については、概ね認める。

(2) 反論

裁判を受ける権利は、国民の権利として、憲法上明確に保障されており、森山がX理事を相手取り、訴訟を提起すること自体は、何ら問題はない。そして、森山が憲法上保障された行為を記者会見等を開き第三者に開示する行為については、何ら守秘義務等を課されておらず、また、当該情報は、記者会見を開かずとも、第三者は容易に知り得る情報である。したがって、評議会が、かかる事由を普通解雇の理由とすることには、客観的な合理的理由を欠き、社会通念上相当であるとは認められず、解雇権の濫用に他ならない。

この点について、評議会は、「被審査者の上記(6)の行為は、専ら公益を図る目的でなされたものとは認められず、しかも、ハラスメントと主張する言動が認められないにもかかわらず、ハラスメントが行われたとする主張を岡山大学の施設を私的に利用した記者会見で発表した」(9頁1行乃至5行)と指摘している。

しかしながら、解雇理由となっている「平成24年1月ころ、博士論文に不正があると岡山大学に告発したところ、X理事から叱責を受け、告発書の取り下げを要求され、被審査者が要求を拒否すると精神的苦痛を受けた」との事実は、森山が原告、大学を被告とする、岡山地方裁判所において係属中の損害賠償請求訴訟(平成26年(ワ)451号)における主要な争点となっている。今後、裁判所により、いかなる判断がなされるかは不明であり、森山はもとより、評議会が、裁判所の判断を踏まえることなく、訴訟における一方当事者にすぎない大学の主張を、独断で「ハラスメントと主張する言動が認められない」と判断を行うことは、到底許されるものではない。

また、「発表した内容は、平成26年4月26日の毎日新聞朝刊、産経新聞朝刊及び産経新聞朝刊等に掲載され、広く一般に認識されるに至ったものであり、岡山大学の名誉及び信用は著しく傷つけられている。」(9頁8行乃至11行)と指摘している点も明らかに不当である。そもそも単に記者会見を開いたとしても当然に新聞に掲載されるわけではなく、掲載の可否は、各新聞社の独自の取材や価値判断に基づき決定されるものである。本件では、各新聞社が、記者会見の内容を踏まえ、掲載する価値があると判断したから報道されたに過ぎない。評議会の判断は、報道されたことによる不利益を、全て森山に押し付け、解雇理由とするものであり、著しく不当である。

以上より、解雇理由(6)については、事実関係自体は概ね認められるものの、当該事実を前提とした判断に明白な誤りがあるのであるから、当該理由を根拠として、普通解雇を行うことは明らかに違法である。

7. 解雇理由(7)について  
● ●教授及び○○教授とともに、平成26年6月24日ごろ、X理事は、同研
究科△△△△准教授と共謀し、同研究科▲▲教授、△△准教授、▽▽准教授、●●准教授、●●●准教授、XX元教授にハラスメント申し立てを行わせることを共謀し、X理事は、△△准教授と策謀し、上記ハラスメント申し立てについて、ハラスメント防止委員会の審議を経ないままハラスメント調査委員会に調査を命じ、XX学長は、それらの行為を追認し、XX学長及びX理事は、被審査者らが行ってきた多数の不正、不適格事象の是正問題や不正改善のための告発を不当に遺棄、放置、隠蔽するため、被審査者をあたかもハラスメントの常習者と称して、一方的に処断し、それぞれの有する役職を解任するか、または解任しようと画策しているなどとし、XX学長、X理事および△△准教授の行為が公務員職権濫用罪(刑法193条)に当たるとして、またXX学長及びX理事は、平成25年7月上旬、被審査者らに対するハラスメント調査委員会の事情聴取が近々開催され、ハラスメント申し立ては懲戒対象になるという風評を大学院医歯薬学総合研究科及び大学院自然科学研究科の複数教員に流布したとし、XX学長及びX理事の行為が国立大学法人法第18条違反に当たるとして、岡山地方検察庁に告訴状を提出した。

(1) 認否 

否認する。

(2) 反論 

森山は、岡山地検に対し、解雇理由(7)の告訴状を提出しておらず、評議会の判断は事実誤認である。

告訴状を提出していない理由は、上記5−(2)の説明と同じである。

以上より、解雇理由(7)については、明らかな事実誤認があり、また、当該事実を前提とした判断に誤りがあるのであるから、解雇理由とはなることはありえない。

8. 解雇理由(8)について 
停職処分期間中で学内施設利用や学生に対する研究指導、科学研究費の使用が禁止されていたにも関わらず、(神27年1月29日、薬学系教職員に対して、自身らに科せられた停職処分が博士論文不正、医学系の論文不正、医歯薬学総合研究科研究新棟(融合棟)の医学部独占使用に対して異議を唱えたことに端を発しているなどと記載した文書をメールで送信し、同メールにおいて、この文書の学生への配信、薬学部ホームページへの掲載を要請し、∧神27年1月30日、薬学系教職員に対し、学部内に立ち入り、学生に対する研究教育指導を行う旨のメールを送信し、J神27年1月30日、薬学部長、大学院医歯薬学総合研究科長、薬学系事務室事務長等に対して、科学研究費を使用するつもりであり、この使用を拒絶する場合には停職処分が違法であることを文部科学省に通告する旨のメールを送信した。

(1) 認否 

事実関係については、認める。しかしながら、いずれも解雇理由には、なりえない。

(2)反論

のメール送信について
及び△離瓠璽訌信の経緯は以下の通りである。平成27年1月21日、岡
山地裁は、停職処分無効の仮処分(平成26年(ヨ)第84号)の決定において、「停職処分は重きに失し違法と言わざるを得ない」と、大学の森山に対する停職処分が違法であると判断した。大学は、かかる裁判所の判断に対して、1月21日、「その処分内容の一部が認められなかったことは遺憾であるが、本学の主張は大筋認められたと考える。」とのコメントを大学のウェブサイトに掲載したが、関係者から事実が異なるとの指摘があったようであり、1月23日、ウェブサイトのコメントを、「その処分の相当性が認められなかったのは遺憾である。」と訂正し、「大学の主張が大筋認められたと考える。」との指摘を削除した。このような経緯を踏まえ、森山は、大学のコメントにより多数の関係者が誤解を受けたと考え、裁判所の判断を正確に伝え、学生を含む大学関係者の誤解及び不安を少しでも解消するために、ゝ擇哭△離瓠璽襪鯒杰したにすぎない。特に、1月30日、森山は、XX総務担当理事より「停職期間中に、本学学生に対して、接触してはならない。」等の警告を受け、「警告に違反した場合、懲戒処分等の対象になりますので、ご留意下さい。」との警告を受領しており、大学としては、ゝ擇哭△離瓠璽襪解雇理由とならないことを前提にしていることは明らかである。

かかる事実を前提とすれば、評議会が、ゝ擇哭△離瓠璽襪料信について、「岡山大学の懲戒処分・・・の取扱いに従わない旨を、薬学系職員、大学院医歯薬学総合研究科長に送付し、同人らを困惑させ、部局の運営に支障を生じさせるものである。」(9頁19行乃至10頁2行)との恣意的な判断を行い、解雇理由とすることは著しく不当である。
 
メール送信について
評議会は、のメールについて、「科学研究費の取扱いに従わない旨を、薬学系職員、大学院医歯薬学総合研究科長に送付し、同人らを困惑させ、部局の運営に支障を生じさせるものである。」(9頁19行乃至10頁2行)と指摘して、また、「職務命令に従わない姿勢が顕著であって、改善を期待することはできず、岡山大学教授としての適切な職務遂行は困難であると言わざるを得ない」して、解雇理由と認定しているが、著しく不当である。そもそも、平成27年10月26日のNHKの報道からも明らかなように、大学側の科研費の取扱いについては疑義があり、職務命令自体に違法性の疑いがある。また、岡山地裁の仮処分において「停職処分が違法である」との決定が出たことは事実であり、かかる事実を文科省に通告することには、何ら違法性がない。

以上より、解雇理由(8)については、事実関係自体は概ね認められるものの、また、当該事実を前提とした判断に明白な誤りがあるのであるから、当該理由を根拠として、普通解雇を行うことは明らかに違法である。

9. 解雇理由(9)について  
平成27年4月2日、同月9日に発された、懲戒等審査委員会の下におかれた調査委員会への出席命令に違反し、同委員会からの書面での質問に対する回答を実質的に拒否した。また、同年10月15日に発された人事審査委員会への出席命令に違反した。

(1) 認否 否認する。

(2) 反論

まず、森山は、平成27年4月2日、同月9日に発された、懲戒等審査委員会の下におかれた調査委員会への出席命令に違反していない。大学は、(上記出席命令を行った後の)平成27年4月24日付け「ご連絡」と題する書面において、XX学長及び教員懲戒等審査委員会調査委員会委員長XXXX氏名義で、「本件調査は、懲戒処分に発展しうる重要な意味を持つものであり、直接、調査対象者ご本人への面談により行うべきであると考えておりますが、面談での調査に応じていただけないのであれば、書面での調査もやむを得ないものと考えております。」と記載し、出席する必要はなく、書面での回答を正式に承認している。したがって、当該調査委員会への出席命令に違反していない

さらに、森山は、同委員会からの書面での質問に対する回答を実質的に拒否していない。森山は、同委員会からの書面での質問に対する回答については、平成27年5月13日付け回答書により、正式に回答しており、実質的にも拒否していない。そもそも、同委員会からの書面での質問内容の大部分は、係属中の訴訟(平成27年(ワ)第82号 平成26年(ワ)第451号)における主張・立証内容に密接に関連するものであることから、当該主張・立証内容に抵触する質問について回答できないのは当然のことである。さらに、解雇理由(9)は、「回答を拒否した」との文言ではなく、「回答を実質的に拒否した」と極めて不明確な文言を使用している。普通解雇という重大な人権侵害を基礎付ける解雇理由として、かかる文言を使用することは、被審査者たる森山の防御権を不当に侵害するものであり、到底許されるものではない。

加えて、同年10月15日に発された人事審査委員会への出席命令についても、係属中の訴訟(同上)における主張・立証内容に密接に関連するものであることから、出席できないのは当然である。

また、評議会は、「被審査者の上記(9)の行為は、岡山大学の教職員として当然に甘受すべき調査、職務命令に違反するもの」であると指摘しているが、そもそも第2、2(2)で指摘したように、本年5月以降、違法な自宅待機処分を継続し、最終的には普通解雇により、自身の違法性を隠蔽することを企図する大学側からの命令に対し、評議会に一切の法的根拠なく「当然に甘受すべき」と指摘されるいわれはない。

以上より、解雇理由(9)については、評議会の判断に明白な誤りがあるのであるから、当該理由を根拠として、普通解雇を行うことは明らかに違法である。

以上



人事審査説明書に記載された、解雇理由(1)乃至(9)(上記)に対する国立大学法人岡山大学教育研究評議会による説明

 被審査者(森山)の上記(1)の行為は、自らのハラスメントに対する懲戒処分への対抗措置として、XX学長及びX理事が職権を濫用した事実が認められないにもかかわらず、岡山大学代表者である学長、役員である理事に対し刑事告訴という相当性を欠く手段に及んだものであって、本刑事告訴は内部告発としての正当性を有しない不当なものである。

 被審査者(森山)の上記(2)の行為は、専ら公益を図るものであったとは認められず、しかも、正当ではない刑事告訴を行い、それを岡山大学の施設を私的に利用した記者会見で公表したというもので、岡山大学の学長及び理事が不正な行為を行っているかのような印象を外部に与え、岡山大学の社会的評価を下げるものである。また、発表した内容は、平成26年1月18日の毎日新聞朝刊、同日の読売新聞朝刊及び同日22日の朝日新聞朝刊等に掲載され、広く一般に認識されるに至っており、岡山大学の名誉及び信用は著しく傷つけられている。そして、この行為を行ったのは、大学入試センター試験の前日であり、岡山大学職員だけでなく、受験生にも重大な影響を及ぼしかねない行為であった。ましてや、被審査者は試験場責任者として、試験場の設営、管理等への責任を負っていたのであるから、試験場内で記者会見を行うことは、極めて問題があるといわざるを得ない。

 被審査者(森山)の上記(3)の行為は、XX学長の発言部分については事実と認められず、当該論文の不正の有無を調査中であったにもかかわらず、あたかも真実であるかのように情報提供を行い、学長及び岡山大学医学部を貶め、岡山大学の社会的評価を低下させたものである。また、情報提供された内容は、週刊ポスト平成26年2月21日号、同年3月14日号及び同年10月31日号等に記載され、広く一般に認識されるに至ったものであり、岡山大学の名誉及び信用は著しく傷つけられている。

 被審査者(森山)の上記(4)の行為は、詐欺罪及び名誉毀損罪に該当する事実が認められないにもかかわらず、自らのハラスメントに対する懲戒処分への対抗措置として、刑事告発という相当性を欠く手段に及んだもので、内部告発としての正当性を有しない不当なものである。

 被審査者(森山)の上記(5)の行為は、△△△△△准教授が学生に対し傷害罪及び名誉毀損罪に該当するアカデミックハラスメントに対する懲戒処分への対抗措置として、刑事告発という相当性を欠く手段に及んでおり、内部告発としての正当性を有しない不当なものである。

 被審査者(森山)の上記(6)の行為は、専ら公益を図る目的でなされたものとは認められず、しかも、ハラスメントと主張する言動が認められないにもかかわらず、ハラスメントが行われたとする主張を岡山大学の施設を私的に使用した記者会見で発表したというもので、岡山大学の執行部が不正な行為をしているかのような印象を外部に与えて岡山大学の社会的評価を下げるものである。また、発表した内容は、平成26年4月26日の毎日新聞朝刊、産經新聞朝刊及び山陽新聞朝刊等に掲載され、広く一般に認識されるに至ったものであり、岡山大学の名誉及び信用は著しく傷つけられている。

 被審査者(森山)の上記(7)の行為は、自らのハラスメントに対する懲戒処分への対抗措置としてなされたものであり、XX学長、X理事、▽▽▽▽准教授が職権を濫用した事実や、XX学長やX理事が風評を流布した事実が認められないにもかかわらず、刑事告訴という相当性を欠く手段に及んだものであって、内部告発としての正当性を有しない不当なものである。

 被審査者(森山)の上記(8)の行為は、岡山大学の懲戒処分及び科学研究費の取り扱いに従わない旨を、薬学系教職員、大学院医歯薬学総合研究科長に送付し、同人らを困惑させ、部局の運営に支障を生じさせるものである。

 被審査者(森山)の上記(9)の行為は、岡山大学の職員として当然に甘受すべき調査、職務命令に違反するものであって、複数回にわたって拒絶していることからしても、その態度は頑なであり、岡山大学が有する懲戒権の公使を著しく困難にするものである。

 被審査者(森山)の(1)、(4)、(5)、(7)の刑事告訴及び刑事告発は、目的としての正当性を有しておらず、内部告発として正当化されるものではない。これらの刑事告訴及び刑事告発は、犯罪に該当する事実が認められないにもかかわらず、岡山大学執行部及び被審査者所属部局の教員を対象としてなされたものであり、行為当時、薬学部長として学部の管理運営、教育研究評議会の評議員として岡山大学の運営に携わる地位にありながら、刑事告訴及び刑事告発を濫発したことは、岡山大学との信頼関係を大きく毀損する行為である。

 また(2)、(3)、(6)の記者会見、情報提供行為は、岡山大学の対外的名誉、信用を著しく低下させるものであり、その目的にも正当性は認められない。当時、被審査者が薬学部長であったことから、その影響力は非常に大きいものであった。岡山大学の名誉、信用を保持することは、岡山大学の教職員ましてや学部長、評議員という地位にある者として当然に要求される義務であり、これらの行為はその義務に反するばかりか、懲戒事由(国立大学法人岡山大学職員就業規則第67条第6号、第9号(同第35条第一項第二号違反))に該当する重大な行為である。

 上記(1)から(7)の行為には、岡山大学に対する強い害意が窺われ、既に岡山大学との信頼関係は回復困難な程度まで毀損されている。また(8)(9)で表れているように職務命令に従わない姿勢が顕著であって、改善を期待することはできず、岡山大学教授としての適切な職務遂行は困難であると言わざるを得ない。以上の行為からは大学教授たるにふさわしい人格見識(国立大学法人岡山大学教員の選考に関する規則第3条)が欠如していると判断せざるを得ず、岡山大学教授に必要な適格性を欠くと明らかに認められる。

 以上より、岡山大学教授に必要な適正を欠くと認められるため。上記のとおり、解雇とする。

 国立大学法人岡山大学職員人事規則(以下「規程」という。)第10条第1項に基づき、上記の通り、審査した。
 よって、規程第10条第2項の準用する第9条第2項第1号の規定により、この審査説明書を交付する。

国立大学法人岡山大学教員研究評議会 (公印)

(決定日時)平成27年10月26日
(交付日時)本審査説明書配達日
(教示)規程第10条第2項の準用する第9条第2項題2号の規程により、この審査説明書が配達された日から14日以内に国立大学法人岡山大学教育研究評議会に対して請求した場合、口頭又は書面で陳述する機会が与えられます。


*緊急速報 

両教授代理人高田弁護士より、12月4日意見書に続いて本日岡大に対し、上申書が発せられたことがマスコミに伝えられた。ここに全文掲載する。


先日の意見書は、今回の森田学長による両教授への解雇攻撃の中身が暴露され多くの本サイト読者に衝撃を与えた。毎日寄せられるコメント欄を見てもその衝撃度がよく理解されるだろう。裁判で訴えたから、告訴したかどうかの事実確認もないまま告訴したから、マスコミ取材に応じたから解雇などという、およそ日本の憲法や法律から見てもあり得ない理由での解雇というではないか。幸い岡大教育研究評議会での決定も未だされてないようであるが、いつされても不思議でない緊迫の情勢である。コメント欄の情報提供者によると、この11月1日に従来27人だった評議員を学長が一気に8人増員し、この解雇決定のシフトにしたようである。何と恣意的かつ大学の私物化であろう。異常事態と言わざるを得ない。各学部長や研究科長から構成される評議員たちからの造反を恐れ子飼いの副学長クラスを大挙評議員に任命したようである。森田学長の頭には、大学の発展や充実の為の活動より森山榎本両教授の追放に全精力を費やしているかのようである。これでは、まともな大学とはとても言えるものではない。皆さんは如何お考えでしょうか。


事情聴取に関する上申書
平成27年12月6日

 国立大学法人岡山大学教育研究評議会 御中
〒604−0185
 
京都市中京区高倉夷川西入るGFビル3階

タカタ総合法律事務所

弁護士 高田良爾

電話075−255−5757
 
Fax075−255−0045

貴評議会の平成27年10月26日付け審査説明書について次のとおり上申いたします。

1 当職は森山芳則 榎本秀一両名に対する審査説明書記載の各事実につき両名の代理人弁護士として助言したという経緯があります。

2 国立大学法人岡山大学職員人事規程第9条第2項三には「必要があると認められるときは、参考人の出頭を求め、又はその意見を徴すること
  ができる」旨定められています。

3 貴評議会の平成27年10月26日付け審査説明書記載の各事実を再検討し、解雇の可否を検討する上での当職の意見を聴取することは
  極めて重要であると思料します。

4 出頭の日時につきましては可能な限り貴評議会のご指定に応じさせていただきます。

5 なお、当職の意見を聴取することなく、結論を出された場合は、事実の誤認、判断の誤りという、取り返しのつかない
  重大な結果を招来することになりますことを申し添えさせていただきます。

 

*緊急速報 

両教授の代理人高田良爾弁護士から、岡山大学教育研究評議会宛に意見書が送付された。本日各マスコミにその全文が配布された。ここにその全文を掲載する。森田学長と評議会による解雇攻撃の全容も明らかに。全く違法かつ憲法違反の解雇である事が明白。


その全文を読むと10月26日に岡山大学教育研究評議会から審査説明書なるものが森山榎本両教授に送付され、明らかに解雇を前提とした動きが進行していたことが分かる。4月5月に懲戒委員会の調査が為されたが、懲戒事由が全く見つからず頓挫し、一時はこれを諦めた。そしてその後強引な自宅待機命令を下し両教授の教育研究の機会を奪ったが、それでも森田学長は執拗に学外追放の為、今回の無理筋の解雇を画策した。しかもその理由が、裁判をしたから、告訴をしたから、マスコミ取材に応じたから解雇という事である。そもそも、憲法の基本的な人権として広く国民に保証された裁判を受ける権利や告訴をする権利を否定するものであり、またマスコミの取材に応じる事は、言論の自由である。今回の解雇は、全く違法で職権濫用であるばかりか、憲法違反の行為である。
こうした解雇を岡大の最高議決機関である教育研究評議会で決議するという事態になれば、公務員の憲法擁護義務違反にもあたり岡大そのものの成り立ちさえ否定する由々しき事態となる。
皆さま方には心して高田弁護士の意見書を読んで頂きたいと考えます。
前回、森田学長の薬学部教員会議での発言を読んで戴いたかと思うが、私怨による両教授追放の為ならあらゆる犠牲も覚悟という森田学長の一人舞台に付き合うのもこれぐらいで終わりにしたいものである。


意見書
平成27年12月2日
国立大学法人岡山大学教育研究評議会  御中

森山芳則 榎本秀一
上記両名代理人弁護士 高田良爾
〒604−0815
京都市中京区夷川通高倉西入ル北側GFビル3F
タカタ総合法律事務所

 森山芳則 榎本秀一両名の代理人として国立大学法人岡山大学教育研究評議会の平成27年10月26日付け審査説明書に関して次のとおり意見を述べさせていただきます。
 当職はいずれの事実についても森山芳則 榎本秀一両名から事前に相談を受け、当職が助言をしたという立場から審査説明書に対して意見を述べさせていただきます。
 
審査説明書によりますと審査結果は「解雇」、根拠規定は国立大学法人岡山大学教職員就業規則第23条1項6号(職員が次の各号の一に該当する場合には、解雇することができる。その他、必要な適性を欠く場合)ということですが本件解雇は解雇権の濫用で無効であることが明らかであります。

第1 審査説明書について
1 審査説明書について森山芳則 榎本秀一らの審査説明書記載の事実は別紙審査説明書記載の「事実」のとおりです。
(1)  【森山芳則】について
告訴状を岡山地方検察庁に提出した。
記者会見をした。
フリーライターに情報提供した。
告訴状を岡山地方検察庁に提出した。
告訴状を岡山地方検察庁に提出した。
記者会見をした。
告訴状を岡山地方検察庁に提出した。
メールを発信した。
調査委員会及び人事審査委員会への出席命令に違反した。

【榎本秀一】について
訴訟を岡山地方裁判所に提起した。
告訴状を岡山地方検察庁に提出した。
告訴状を岡山地方検察庁に提出した。
記者会見をした。
フリーライターに情報提供した。
告訴状を岡山地方検察庁に提出した。
告訴状を岡山地方検察庁に提出した。
告訴状を岡山地方検察庁に提出した。
調査委員会及び人事審査委員会への出席命令に違反した。

(2) 森山芳則 榎本秀一らの「事実」を要約しますと次のとおりです。
  ア 告訴状を提出した。
  イ 記者会見をした。
  ウ フリーライターに情報提供した。
  エ メールをした。
  オ 出席命令に違反した。

(3) 上記(2)の事実を総合的に評価すると森山芳則 榎本秀一はいずれも国立大学法人岡山大学教職員就業規則第23条第1項第6号の「教員としての適性に欠ける」ので解雇するというものです。

(4) 上記(2)の森山芳則 榎本秀一の各事実は当職に相談があり当職が助言(但し、告訴状は岡山地方検察庁に提出していない)しています。

 2 審査説明書記載の「事実」と当職の助言の関係は次のとおりです。
(1)告訴状について
ア 告訴について当職に相談がありましたので、どのような事実で告訴したいのか、告訴状を作成してくださいということで告訴状のひな形を渡し、とりあえず告訴状の(案)を作成してもらいました。
イ 告訴状の(案)を検討しましたところ、事実関係において法律上さらに検討しなければならない課題がありましたので、いずれの告訴状(案)につきましてももう少し検討しましょう。告訴状を岡山地方検察庁に提出することは控えましょうとの助言を行い、告訴状は岡山地方検察庁に提出していません。
ウ 告訴状を岡山地方検察庁に提出したとの「事実」は誤った判断であることは明らかです。
 なお、森山芳則については、名誉棄損で当職が告訴人代理人となって岡山地方検察庁に告訴状を提出しています。
仮に、告訴状を提出することになれば当職が代理人となって告訴状を作成し、当職が代理人として岡山地方検察庁に告訴状を提出することになっていたと思います。
国立大学法人岡山大学教育研究評議会はどのような証拠に基づいて森山芳則 榎本秀一が告訴状を岡山地方検察庁に提出したのか是非知りところです。


(2)記者会見及びフリーライターについて
ア 記者会見及びフリーライターとの面談についても森山芳則 榎本秀一から当職に相談がありました。当職は森山芳則 榎本秀一の置かれた特殊な状況、すなわち「停職処分無効等の訴訟など」を多くの人に知ってもらい、森山芳則 榎本秀一らの主張の正当性をアピールするために記者会見をしたり、取材に応じたりすることは、問題はないとの助言をしました、
イ 記者会見をしたり、取材に応じて自己の正当性をアピールすることは正当な行為であると思います。
ましてや、森山芳則 榎本秀一のおかれた特殊な状況からすればなおさらのことであると思います。
ウ いうまでもなく、新聞記事の掲載内容や週刊誌の掲載内容は記事について編集権をもつ新聞社らが独自に記事を掲載したものであり、記事の掲載について森山芳則 榎本秀一には責任がないものといわなければなりません。

(3)メールについて
     森山芳則から停職処分中であっても学内関係者にメールをすることは問題がありませんかとの相談を受けています。当職は停職処分期間中であってもメールをすること自体は問題はないと助言しています。

(4) 調査委員会及び人事審査委員会への出席命令については次のような助言、指導をしています。
ア 調査委員会への出席について当職が大学と折衝し、最終的に出席するのではなく、書面による回答で了解をもらい、書面にて回答しています。この経緯からすれば出頭命令は撤回されたものと思料されますので出席命令に違反したことにはならないものと思います。
イ 人事審査委員会への出席
人事審査委員会への出席について森山芳則 榎本秀一から相談を受けました。停職処分無効確認等請求の訴訟中であること、大学は森山芳則 榎本秀一の大学からの追放を狙って解雇しようとしているというこのような特殊且つ異常な状況では出席するかどうかは慎重に判断したほうがよいとの助言をしています。

(5) 榎本秀一の訴訟提起及び取下について
   ア 榎本秀一が国立大学法人岡山大学医歯薬学総合研究科(薬学系)副研究科長を再任されなかったことについて、当職から裁量権の濫用に該当すると思われるので訴訟をするかどうかを検討しましょうと助言をしました。
  イ また、訴訟の取りやめについても別件訴訟が係属していることなどその他、相合的な判断で当職が訴訟取り下げの有無について助言したことがあります。
榎本秀一は当職の助言・指導に従ったにすぎません。
  ウ そもそも、訴訟提起行為及び取下行為をとらえてそれらの事実を解雇処分の事由にするなどおよそ考えられないことです。

3 以上述べましたように審査説明書記載の「事実」(告訴状は提出していない)は当職が助言しています。

第2 審査説明書記載の「事実」を解雇理由とすることの法律上の問題点

1 憲法違反の解雇
  ア 訴訟を提起し裁判所の救済を受けることは憲法上保障された権利であることは明らかであり、訴訟行為を解雇事由とすることは憲法32条に違反するものと考えます。
  イ 記者会見及び記者の取材に応じることは言論の自由であり、このことをとらえて解雇事由とすることは憲法21条に違反するものと考えます。
  ウ メールをすることもこれまた言論の自由であり、このことをとらえて解雇事由とすることは憲法21条に違反するものと考えます。
  エ 不利益処分が予想される場合に、また大学と訴訟中であるという特殊事情のもとで大学の出席命令に応じないことは不利益供述を禁止している憲法38条に違反することは明らかです。

2 解雇権の濫用
  ア 審査説明書記載の「事実」は解雇事由並びに解雇理由にはならないものと思います。
  イ 告訴状を提出していないので告訴状を提出したとの事実認定は明らかな事実誤認です。
  ウ 審査説明書記載の「各事実」で「教員として適正に欠ける」などと評価することは到底できません。
  エ 大学の違法な行為に対し司法の救済を求めること、また、特殊且つ異常な状況のもとで発言することこそ教員としての適格性があるものと言わなければならないものと思います。

第3 最後に
   当職としましては今回の解雇処分は解雇権の濫用で無効であると思料しますので、森山芳則 榎本秀一を解雇することなく、直ちに自宅待機命令を取消し、復職を認めていただくよう切望する次第です。
   なお、国立大学法人岡山大学教職員就業規則第68条2によりますと学長が自宅待機命令ができるのは職員に懲戒処分に該当する行為を行った場合であると明記されています。しかし、森山芳則 榎本秀一には懲戒処分に該当する行為はないのであるから自宅待機命令は国立大学法人岡山大学教職員就業規則に基づかないのであって無効であると付言しておきます。
     宜しくお願い致します。


科研費ネコババ疑惑発覚!森田学長の責任は重大! 科研費 岡山大学全面凍結の危機!全学震撼!


10月26日NHKは、岡山大学の科研費の不適切な取り扱いについて報道した。
報道内容について、別のサイト 岡山大学による報告「研究活動に係る不正行為に関する調査結果について」に関する意見 や又 相川哲弥ブログなどいくつかのブログやサイトで全文報道されている。参照して下さい。

要するに岡大森田学長は、森山薬学部長に懲戒処分だけでは飽き足らず森山研の科研費を、森山氏の了解もなく学振に一方的に科研費辞退を申し出、本来支給されるべき1620万円のうち560万円がストップし森山教授に支給されなかった。そして本来その560万円は学振に返還すべきところであるが、その金は学振に返還されておらず、行方が分からないという事である。報道の後、事態の重大さに気ずいた学長サイドは、急遽560万円の返還を学振に申し入れたそうだが、森山教授との合意なくして受け取れないと断られたという顛末だそうである。

森山憎しで、一方的に科研費を召し上げその560万円をネコババした状態が現在も続いているという事である。
論文不正を告発した森山教授を追放するため研究室潰しを画策し、勝手に科研費を止めたという事である。3月に発生した岡大本部絵画差押え事件を思い出して頂きたい。これも裁判所決定により給与支払いを命じられた森田学長が、少しでも森山教授への支払いを減らすため本人の了解もなく源泉徴収を実行した。

これに対し、森山教授が不足分を裁判所に回収申し立てをしたため、前代未聞の
岡大本部の有名絵画が裁判所によって差し押さえられた。懲戒処分さえ違法認定されているにも拘わらず、あの手この手で森山教授を兵糧攻めしようと躍起なのである。違法か合法かも意に介さず森田学長の弾圧は続いている。
このまま放置すると、科研費も岡山大学には支給を全面凍結の事態も想定できるだろう。会計検査院の調査があれば明確な不正会計の処罰が下されるだろう。

自宅待機命令の違法判決も近いという。それにも拘らず森田学長は、執行部すべてを巻き込んで両教授に解雇攻撃を掛けようとしているそうだ。
いよいよ岡大が死ぬ日が迫っている。森田学長の責任は重大である。
違法判決が続けば、科研費だけでなく文科省予算全面ストップの事態さえ覚悟しなければならないのか?岡大の置かれている事態は深刻だ。

3月10日 大学本部がネット言論統制を強化!もはや北朝鮮か?


大学本部は先ごろ、「岡山大学におけるソーシャルメディアに関する要項の改正」として、以下のような内容を、教職員に通達してきたとのことである。特徴的なことは、「職員自らが運用するソーシャルメディアアカウントを開設する場合は,(中略)当該職員の所属する部局等の長の許可を得なければならない。」、「企画・総務担当理事は,(中略)ソーシャルメディアアカウントの管理が不適切であると認めるときは,当該ソーシャルメディアアカウントの運用の停止を命ずることができる。」
などというように、教職員個人が発するツイッターやブログなどの言論に対してまで規制をかけてきたことである。
本サイトが大学本部にとって目の上のたんこぶであることは容易に想像できるが、大学本部にとって、個人のネット上の言論に対する規制をこのような「要項」というかたちで制定しないと困ることが、そんなにもたくさんあるのであろうか。


--------------------------- (掲載情報)
第5条 ソーシャルメディアアカウントに情報掲載するにあたっては,当該情報の有用性及び正確性を確保するとともに,その掲載目的に応じて,速報性や活用の利便性に配慮する。
2 ソーシャルメディアアカウントには,次に掲げる情報を掲載してはならない。
一 法令等に違反している,又は違反するおそれのある情報
二 公序良俗に反し,又はそのおそれのある情報
三 他人の特許権,著作権,出版権又は商標権を侵害し,又はそのおそれのある情報
四 人権及びプライバシーを侵害し,又はそのおそれのある情報
五 個人・団体を誹謗中傷し,又はそのおそれのある情報
六 営利を目的とした情報
七 特定の宗教の布教等に関する情報
八 政党,政治団体等による政治活動等に関する情報
九 スパム行為や有害なプログラムを含む情報
十 その他本学の活動を推進する上で不適切と認められる情報
3 企画・総務担当理事は,ソーシャルメディアアカウントに前項各号に掲げる情報が掲載されていることを発見したときは,当該ソーシャルメディアアカウントの管理責任者に当該事実を提示して,改善を命ずるものとする。
4 ソーシャルメディアアカウントの管理責任者は,企画・総務担当理事から前項により改善を命ぜられたときは,速やかに当該ソーシャルメディアアカウントの該当情報を削除する等の改善措置を講じなければならない。
5 企画・総務担当理事は,前項の改善措置が十分ではないと認めるときその他ソーシャルメディアアカウントの管理が不適切であると認めるときは,当該ソーシャルメディアアカウントの運用の停止を命ずることができる。
 (開設の申請)
第6条 ソーシャルメディアアカウントを開設する場合は,次のとおり申請し,許可を得なければならない。
一 本部又は部局等(本部を除く。)が運用主体となるソーシャルメディアアカウントを開設する場合は,その管理責任者が別紙様式1により申請し,企画・総務担当理事の許可を得なければならない。
二 職員自らが運用するソーシャルメディアアカウントを開設する場合は,当該職員が別紙様式1により,当該職員の所属する部局等の長の許可を得なければならない。

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3月2日 学長権限強化の4月実質化を許すな!


学校教育法および国立大学法人法の一部の改変が平成27年4月から施行されます。その内容として、教授会の権限の縮小と学長権限の増強の実質化を進めるとともに、学長選出の過程への学外者の関与を明確化するとされています。これらは非常に大きな大学運営の変化をもたらす動きであるにもかかわらず、岡山大学ではこれに対応した規則等の変化が着々と進められるばかりで、眼に見える反対運動はおこらず、職員組合もこの学長権限の強化に対してほとんど反対の動きを示していないありさまです。

岡山大学の場合、学長選考会議は経営協議会委員、理事、研究科長から構成されますが、岡山大学の経営協議会の実情を見れば、ブラック企業の経営者を含めて森田潔学長の翼賛体制であることは明らかです。岡山大学のような地方大学の場合、特に地域の経営者と学長とは慣れあい体制を形成しているのが実際であり、経営協議会・学長選考会議のいずれについても、学長の政策に問題があった場合にチェックが働く可能性は事実上ないに等しいと言わざるを得ません。また、学長解任についてもその手続きがなんと未だに規定されていないと言います。このように多くの問題がありながら、学長の権限強化のみが進められようとしているのです。

岡山大学の森田潔学長は、学内の反対派に対しては懲戒処分をもちらつかせながら、その動きを封じようと躍起になっています。また、かの反国民的な岡山大学メディカルセンター構想についても岡山の各病院を医師引き揚げなどで威嚇しながら進めようとしています。しかし、年俸制の導入率の低迷や、岡山済生会病院のメディカルセンター構想への不参加の決定によって、森田潔学長・執行部のもくろみが頓挫しかけているのも事実です。それにもかかわらず、森田潔学長・執行部は全く責任をとろうとしていません。本サイトでも繰り返し言及してきましたように、岡山地裁決定によって森山・榎本両教授に対する懲戒処分の違法性が指摘されても、森田潔学長は、「処分の相当性が認められなかったことは遺憾」などと称して居直りを決め込んでいるのが実態です。実際には「懲戒の期間を決めたのは懲戒等審査委員会です」などといって、昨年9月の段階でその責任を小山正善懲戒委員長に押し付けるという予防線を張っていたのです。潔さのかけらもない無責任体制と言わざるを得ません。

岡山大学の教職員のみなさん、
学長が学内外の政策を実施していくためには、各教職員が実際にどう行動するのかが実質的に極めて重要です。教職員の学長・執行部への非協力の徹底によって現在の体制を打破することは可能ではないでしょうか。森田体制の瓦解に向け、学内外の諸勢力と連携しながら運動を進めましょう。

2月23日 大学本部の目標に全く届かない年俸制への転換


残念なお知らせです。岡山大学本部が目指していた25%の教員の年俸制導入が、なんと数%、実数で100名に満たない教員しか、受け入れなかったというのです。本来、優秀な研究者を招聘するために10%程度の教員を対象にするとして文科省が設定したはずの年俸制を、岡山大学本部執行部は、こともあろうに短期離職者、高齢教員、新任者を主な対象とすることによって、短期的には25%、将来的には100%年俸制にするという、トンデモな目標を掲げていたのです。ところが、どうにも達成は困難なようです。さあ、困ったのは本部です。文科省からこれに関して受けとった資金はどうなるのでしょうか。責任は???

岡山大学本部が言う年俸制の実際の中味はというと、退職金の一部を毎年分割して前払いすることを年俸制と称しているだけです。それ以上の上積みは、何ら長期的な財源の保証はないそうです。本サイトの読者諸氏は朝三暮四という中国故事をご存知だと思います。そう、猿を飼っていた宋の狙公が、餌として栃の実を与えるのに資金がなくなり、「朝3個、夕4個にする」ことを猿に言ったところ、猿が怒ったので「それなら、朝4個、夕3個にしよう」としたので、猿は喜んだという、あれです。岡山大学本部は教員を「狙公の猿」だとでも考えていたのでしょうか。

2月12日 岡大事件最終局面へ。前代未聞、ありえない懲戒処分書誤記!当然懲戒処分は無効!大学執行部や大学広報、マスコミ取材に返答不能。森田学長、小山懲戒委員長は逃げ回らず真摯な回答をすべき!


2月9日、岡山地検の動きを巡りマスコミ等の動きを伝えたが、大学、検察のガードは固く続報はまだない。今後明確な報道などが為されたときにお伝えする事にする。ただ、大学執行部の緊張が極度に達していることだけは確かなようである。
ここでは、先日報じられた懲戒処分取り消し訴訟(本訴)に際し、弁護団から出された主張書面(懲戒処分停職9月との銘記と8月の期限銘記の件)を巡って大学広報に問い合わせたマスコミ記者からの情報などをお伝えする。
「懲戒処分書に期間が二つ書いているが、これはどういう事ですか」「単なる誤記ですか?」と、大学広報に問いただしたところ、「それについては答えられない」、「裁判で明らかにする」などと答えたという。昨年、別の記者がこれについて、大学広報に聞いたときには誤記である事を認めていたという。弁護団からこの主張書面が出された段階でようやくその事の重大性に気が付いた大学広報は、口を閉じてしまった。誤記を認めるとこの懲戒決定書自体が無効という判断が為される可能性があることが認識されたというわけである。懲戒委員長が小山正善法学部長でハラスメント防止委員長兼懲戒委員が宮本副学長(元裁判官)であり、この件には多くの法科大学院の教授たちが関わっている。それでいてこのお粗末極まりない事態の出現である。岡山地裁で懲戒処分そのものが、違法とされたなかでこの事態である。大学執行部としては、恥の上塗りで、もうどんな
言い訳弁明も世間に通用しないだろう。森田学長は裁判所から無効判決を言い渡される前に懲戒処分の取り消しと森山榎本両教授に対し謝罪と補償をすべきであろう。こうした事も出来ないようなら、刑事罰の公務員職権濫用罪の罪が一層重くなるだけである。小山懲戒委員長と宮本副学長(元裁判官)には、既にこのサイトで公開質問もされているが、黙っていれば逃れられるというものではない。裁判所からの懲戒処分違法の決定と、今回の処分期限の問題について回答すべきである。森田学長も懲戒処分は、懲戒委員会が決めたもので自分はそれを追認しただけという責任回避をしているが、懲戒処分書は自らの名前で出されていることを自覚せねばならない。
今、岡山大学は重大な岐路に立っている。この処分に関与した大学執行部並びに懲戒委員会全員、ハラスメント防止委員会全員、ハラスメント告発人すべてに責任が有ることは言うまでもない。
森田学長には、その全責任が有る。出処進退を明確にすべき時が来た。

2月5日 小山懲戒委員長は責任をとらずに逃げるのですか?!


岡山大学による森山・榎本両教授への懲戒に対してその停止の仮処分を求めた両教授の訴えについて、岡山地裁は、本年1月21日に出した決定において、その懲戒に違法性があることを明確に示しました。この岡山大学による懲戒の“量刑”を決めた直接的な責任者は、懲戒等審査委員会の小山正善委員長ということです。
森田学長は、昨年9月26日の薬学部教員会議で次のように“演説”をされています。
「9か月という停職期間を決めたのは懲戒等審査委員会であります。(中略)9か月という答えは私が決めたわけでもありませんし、執行部が決めたり、誰も関与しておりません。懲戒等審査委員会の委員が決議をして、私のところに9か月が相当というふうに言っております。(中略)なぜ9か月か、恐らく皆さんは結構長い、私もちょっと長いと感じましたが、(以下略)」
森田学長によれば、この停職期間を決めた直接的な責任者は、小山正善委員長であるそうです。小山委員長が責任者として決定した懲戒に対し、裁判所によって違法性が指摘されたのです。この裁判所による違法性の指摘が重いものであることは、法学部長でもある小山委員長は十分に認識しておられることでしょう。それにもかかわらず、現在まで小山委員長は沈黙されたままなのです。
そのような態度が許されるのかどうか、今、多くの教員が、そして学生たちが、市民があなたを見ています。

2月3日 次はあなかたかもしれない!誰でも簡単に懲戒可能な学長のガバナンス強化。チェック機構の機能しない岡山大学では、独裁者と恐怖政治しか産み出さない!


文科省主導で学長のリーダーシップを高めることが進められている。これが岡山大学のような、近代化を迎えていない集団に利用されると悲惨なことになる。このサイトでも既に報じた通り、岡山大学では学長の行動を監視する機能が全く働いていない。謂わば、一度、学長になってしまえば組織内に怖いものなどなくなるわけだ。なるほど、大金をはたいて買収してまで学長選に入れ込んだのもうなずける。その結果、楯突く輩は追放し、周りは烏合のイエスマンが集うことになる。これが今の岡山大学だ。
森山教授、榎本教授の懲戒に関しては何度も繰り返しているが、両教授が論文不正を正そうとしたことに端を発し、その自身への飛び火を怖れた違法学長がハラスメントをでっち上げて告発者である両教授を懲戒処分にしたものである。そして、そのハラスメントの内容が注目である。今回の裁判所の仮処分によると、森山教授は1件、榎本教授は6件のハラスメントの可能性があり、本訴訟で詳細に争うことになったが、これらはハラスメントを受けたと訴えた側との言い争い程度のものである。そして、榎本教授に多いことも非常に理不尽である、偉丈夫にして声が大きいことが災いしたのだろうか。これまで両教授は薬学部のために様々な改革を行って来たが、一部の古参の教員達や不良教員はこれをよしとしない、そこでその指導、是正に当たって来た両教授が何故かハラスメントで懲戒を受けたのである。そもそもハラスメントというのは、「訴えた者勝ち」という危険な側面がある。言い争いで論破された方が不快に思って訴えれば、ハラスメント案件となってしまう。今回は、不良教員達に両教授を訴えさせて、これを恣意的に認定したのが違法学長率いる執行部であり、これに現法学部長や元裁判官まで加担している。つまり、違法学長が自らの保身のため薬学部の不良教員を利用した、というのが本質である。岡山大学は真っ暗闇だ。また、両教授について再度述べるが、二人とも抜群の研究実績を誇る極めて優秀な科学者である。億単位の研究費を稼ぎだせる人が、岡山大学の中で二人の他に何人いるだろうか?それに比べて、不良教員達のこれまでの言動を調べてみるといい、どちらが正当なのかはっきり分かる。両教授の薬学部のため、大学のため、論文不正を正し、不良教員の指導を行ってきた行動が違法学長によって蹂躙されようとしているのだ。
そして、これは両教授の、あるいは薬学部だけの問題ではない、岡山大学では誰にでも簡単に起こりうることなのだ。違法学長が独裁者であり、異を唱えた者は痛い目にあう。いつ何時、自分が懲戒されるか分からない、ということを考えて全教職員が行動しなければならない異常な組織、これが岡山大学の現状だ。

1月30日 文科省の大学改革実験農場の哀れな岡山大学 失敗連続を取り繕う違法学長とその取り巻き。間もなく潰れる?


岡山大学が、森田学長のような傍若無人の指導者をいただき、コンプライアンス皆無の状態でも何とか運営できている理由の一つは、文科省に対する過剰な迎合である。文科省が計画しているものの表層的な部分を取り込み、文科省が目指す以上の水準で実行するという方針は徹底している。こうした事情を知らない人は、岡山大学は文科省と協調していてなかなかよくやっていますね、といったとんでもない意見を持っていることもある。

1.学長のガバナンス強化:文科省が学長の権限を強化する方向であることはよく知られているが、独走を牽制する機関については不十分であることも指摘されている。岡山大学では権限強化に先立ち、裁判所から違法と指摘される懲戒処分を不満分子に対して行った。これも権限強化を拡大解釈して、精一杯文科省にアピールしたということかもしれない。
2.60分授業、クォーター制度の導入、単位の実質化:平成28年度に一斉に全学部、全学年に導入される予定である。命令した文科省の出向者はさぞかし鼻が高いだろうが、大学人であればこの改革で何が起こるかは明らかだろう。卒業要件単位は学年でも、個人単位でも異なり、その算定のために事務教務は崩壊することは必至である。卒業単位の小さい学部では、実質的には60分を2回連続する120分授業に移行するらしい。それでも60分制なので構いませんというのが、大学の反応のようだ。ここまで学生軽視が徹底すると呆れてものがいえない。実験的な試みと言いつつ、全学で一斉に導入してしまうあたりが忠犬ぶりを反映している。実験的にやるのであれば、パイロットスタディをしてその結果を検証すれば良いだろう。本質的に学修効果には関心がないということがよく判る。
3.年俸制:文科省の目標の2倍の移行を目指して奮闘中である。12月からの新採用は一律年俸制らしい。医学部の腰掛け教員の待遇アップを確認したら、あとは野となれ山となれである。一旦ある職位で確定した年俸には昇給がない。業績評価はするらしいが、1年しか有効ではないため、要するにボーナスのようなものである。次の年にはもとの年俸に戻る。試算によると、若くして教授に採用されてしまうと、歳を取ってから准教授から昇任した教授と比較して大幅に生涯賃金が低くなるらしい。優秀な人材を集めるための年俸制が、逆に優秀な人材の流出を促進する仕組みとして成立するところがまさに岡山大学である。

こうした矛盾や愚策がどうしてそのまま放置されているのだろう?と考えて気付くのが冒頭の文科省への過剰な迎合である。役人と学長周辺の業績稼ぎや利益のために運営されているのが岡山大学の現状と言えるだろう。業績をあげたい文科省の若手は岡山大学に出向すると良いだろう。最小の投資(補助金)で最大の効果が上げられるはずである。

1月29日 違法処分を推進した小山法学部長、宮本副学長に法学部内部から批判の声。「これ以上、岡大法学部の恥をさらすな」「そこまでして森田学長に媚びを売るのか」「早期辞任を」などなど。

先日、このサイトで違法処分を先頭で推進した宮本副学長(ハラスメント防止委員長)と小山法学部長(懲戒等委員長)に対し、公開質問をした。法律家としての真摯な回答を求めたが、まだ返事はない。しかし漏れ聞くところでは、法学部内部で両教授に対する批判や非難が渦巻いてきたという。「これほどひどい懲戒処分が有るのか」、「裁判所が違法認定するのは当然だ」、「論文不正隠蔽の学長にどこまで媚びをうるのか?」、「岡大法学部全体が同じようにみられる」、「こんな事を続けていれば岡大法学部の入学志願者は0なってしまう」、「さっさと辞めてほしい」など、本サイトにも様々な意見が寄せられている。
本サイト記事にもあるように、懲戒処分された森山教授は、ハラスメント認定1件 通常は半日の減給 榎本教授の場合6件認定(それも会議での単なる言い争い)3日の減給が相当、これがこの1年の岡大の判例であるが、森山教授540倍、榎本教授90倍の処分である。裁判所でなくとも違法と言うだろう。法学部では、ほぼ皆さんが法律に精通した方々であるから当然懲戒処分違法の岡山地裁判決を、支持するだろう。だが、この小山、宮本両教授は森田学長に何か借りでもあるのかこうした異常な懲戒処分をその先頭で推進した。
再度要求する。今回の裁判所が違法認定した懲戒処分を実行した当事者としてまた法律家としての真摯な回答を。それもできないなら早期に辞任する事をお勧めする。

1月28日 大反響の懲戒処分違法判決!森田学長の姑息な誤魔化しは、世間に通じない。国立大学法人職員たるもの法に従い裁判所決定に従うのが義務

今回の森山榎本両教授に対する懲戒処分が、裁判所によって違法と断定されたことが大きな反響を呼んでいる。このサイトのアクセス数も急上昇し数日で2万件を超えている。幾多の激励メールも届いた。新聞各紙(山陽新聞を除く)で
処分違法が報道され、また1月25日には、ジャーナリストの伊藤博敏氏(週刊ポストや現代ビジネスで繰り返し論文不正や製薬会社との癒着を取り上げてきた)が、ニュースソクラというサイトで、「岡山大不正論文問題 地裁は森山前学部長に軍配」「不正論文問題追及の前学部長らを、学長が停職処分。地裁は前学部長への処分を違法と認めた。」という長文の論評記事を書いた。事件や裁判のことを熟知している記者たちは、今回の決定は大学側の完敗と見ている。
さてこうした状況の中で、わが岡山大学では1月23日のホームページで裁判所決定の一部を伝え、また森田学長のコメントも掲載した。その内容であるが、さすがに1月21日に広報が伝えた「その処分内容の一部が認められなかったことは遺憾であるが、本学の主張は大筋認められたと考える。」(学長コメント)との
内容を、「その処分の相当性が認められなかったのは遺憾である。」と訂正され「大学の主張が大筋認められたと考える。」のくだりは削除された。この2日間で多くの批判にさらされ、訂正したものと考えられる。1月21日の広報リリースで祝杯を挙げたという一部の医学部医局もあったそうだが、ヌカ喜びに終わったことは先日伝えられた。しかしここで重要なことは、学長コメント(1月23日)には、裁判所決定の肝心な部分を隠蔽していることである。裁判所決定は「9か月間の停職(停職は、懲戒免職に次ぐ重い処分であり、その間給与が支払われないほか、学内教育研究にも参加できない。)という本件懲戒処分は、上記処分事由に比較して重きに失し、違法というべきである。他に本件懲戒処分が相当であると認めるに足りる資料もない。」と本懲戒処分が違法であると断定している。
しかるに岡大ホームページ1月23日、森田学長コメントには「相当性が認められなかった」という程度の表現で誤魔化しをはかり、違法認定を隠蔽している。
余りに姑息なやり方である。論文不正さえ調査もせずやり過ごす学長ならではの手法である。このコメントでは、懲戒処分された両教授の名誉も著しく傷つけるものである。岡山大学法人の代表で国家公務員である森田学長は、率先して法をまもり、ましてや裁判所の決定を遵守するのが本分であるが、そうした決定さえなかった事にすることは決して許されない。違法な懲戒処分を即座に取り消し、責任を取って潔く辞任すべきである。

1月26日 公開質問 宮本副学長(元裁判官)小山法学部長(懲戒委員長)は、今回の、懲戒処分違法の判決に如何なる見解を表明するのか。

違法処分推進は、岡大法学部法科大学院にとって最大の汚点!
今回の懲戒処分の裁判所の決定について、今、全学の大きな話題になっていると聞く。森田学長の責任が問われるのは言うまでもないが、今回、懲戒処分が違法
との裁判所判断が出されたわけだが、この懲戒処分そのものに大きく関わっているのが岡大法学部・法科大学院の中心的な教授達である。その代表が元岡山地裁裁判官で副学長法科大学院教授宮本由美子氏と、法学部長・懲戒等委員長の小山正善氏である。宮本氏は、ハラスメント防止委員長も兼任しまさに懲戒の中心人物である。自らが主導した今回の森山榎本両教授に対する懲戒処分に対し、宮本氏の出身である岡山地裁から以下のような判決が下されたという。「9か月の停職(停職は、懲戒免職に次ぐ重い処分であり、その間給与が支払われないほか、学内での教育研究にも参加できない。)という本件懲戒処分は、上記処分事由に比較して重きに失し、違法というべきである。他に本件懲戒処分が相当であると認めるに足りる資料もない。」と、明確に処分の違法を断定している。
これに宮本副学長と懲戒処分を懲戒委員長として決定した小山法学部長は、いかなる見解を持つのか明確にして頂きたい。法律家として日頃学生たちに法律を教えている両先生の真摯な回答を要求するものである。岡大ホームページにての回答が望ましい。全学の教職員学生またマスコミの方々も注視している。

そもそも今回の仮処分決定の中で、幾つかのハラスメント行為が認定されたという。森山教授の場合、4件のうち1件のハラスメントが認められ、又1件の監督責任の認定、榎本教授の場合6件が認定されたという。この1年間で岡大で2件の懲戒処分が為されたが、1件のセクハラと1件のパワハラであるがいずれも
半日の減給である。これに比して森山教授の場合1件であるから半日の減給、榎本教授の場合3日間の減給という事になる。しかしこの懲戒処分は、停職9か月270日であるから、森山教授の場合540倍の処分、榎本教授の場合90倍にものぼる極めて法外な処分であり、報復処分と言われても致し方ない。こうしてみると裁判所が、懲戒権の乱用、処分違法の決定を下すのは当然かと言える。誰がみても常識的判断である。
こうした極端な処分を下した森田学長と、これに先頭で協力した法学部教授たちの罪は重大である。岡大法学部の歴史上最大の汚辱と断ぜざるを得ない。
宮本、小山両教授の真摯な回答をもとめる。

1月24日 意図的な歪曲報道!肝心の懲戒処分の違法性の指摘隠ぺい。森田学長の御用新聞としての道をひたはしる山陽新聞!


先にも本サイトで報告されているように、森山・榎本両教授の岡山地裁への仮処分申し立てについて、1月21日に地裁による命令・決定が行われた。通常は3か月程度までに行われる仮処分をめぐる裁判の決定が、4か月近くかかり、異様に伸びていたこと、また、その内容自体も不十分なものであることから、岡山の法曹界内での何らかの作用が働いた可能性を考慮するのも、あながち穿ち過ぎではないかもしれないが、ここでは山陽新聞によるこの決定に関する報道のありかたを取り上げたい。

山陽新聞は岡山地裁のこの決定を以下のように報じた。
“岡山大2教授 停職処分停止認めず 岡山地裁、一部嫌がらせを認定”
ハラスメント(嫌がらせ)行為があったとして、昨年9月に停職9カ月の懲戒処分を受けた岡山大大学院医歯薬学総合研究科の森山芳則教授(61)と榎本秀一教授(51)が、ハラスメント行為はなかったなどとして、処分停止や賃金支払いを求めた仮処分の申し立てについて、岡山地裁(曳野久男裁判長)は21日、森山教授に対して賃金を仮払いするよう命じ、他の申し立ては却下する決定をした。(以下略)
http://www.sanyonews.jp/article/123832/1/?rct=jike...

これに対し、毎日新聞は以下のように報じている。
“岡山大元薬学部長・処分無効申し立て:停職満了まで月60万円 岡大に仮払い命令−−地裁/岡山”
 岡山大から昨年9月、停職9月の懲戒処分を受けた2教授が違法・無効だとして処分の停止などを求めた仮処分の申し立てについて、岡山地裁の曳野久男裁判長は21日、うち1人の森山芳則・元薬学部長に関して、「経済的影響が及ぶことが認められる」とし、今年1月から停職処分の期間満了まで毎月約60万円を仮に支払うよう岡山大に命じる決定を出した。(以下略)
http://mainichi.jp/area/okayama/news/m20150122ddlk...

また、おなじみのm3.comサイトでは、以下のように報じている
“前薬学部長の処分は違法 岡山地裁、停職停止は却下”
部下に関する虚偽書類を配るなどのハラスメントをしたとの理由で受けた停職9カ月の懲戒処分は不当として、岡山大の前薬学部長森山芳則(もりやま・よしのり)教授が処分停止を求めた仮処分申請について、岡山地裁(曳野久男(ひきの・ひさお)裁判長)は21日、「処分事由に比較して重きに失し違法」として、停職中の賃金を支払うよう命じる決定をした。
 停職処分の停止と、同様に停職9カ月とされた前副学部長榎本秀一(えのもと・しゅういち)教授の申し立ては却下した。(以下略)
https://www.m3.com/news/GENERAL/2015/1/22/288110/

このように比較してみると、山陽新聞が森田学長・岡山大学執行部サイドに立った見出しをつけていることが明らかではないだろうか。岡山地裁は、先の大学による懲戒処分の違法性を認めているにも関わらず、山陽新聞では少なくとも見出しのレベルではそうした記述は全く出てこないのである。
山陽新聞の報道をもとに、大学広報は森田学長らが裁判で勝利したかのような宣伝をしているようである。山陽新聞の会長は岡山大学の経営協議会委員でもあり、岡山大学の御用新聞としての道を山陽新聞がひた走っていることが、さらに明確になってきた。

1月19日 岡山大学経営協議会の実態と森田学長のブラック企業とのつきあい


岡山大学の経営協議会は17名から構成される。そのうち9名は学長、理事、およびA顧問弁護士である。残る8名の中には、岡山大学の広報を担う山陽新聞のB会長なども含まれており、議事要旨などを見ても実質的には森田学長の施策に異論が出る雰囲気ではなく、翼賛政治の場となっていることが推測される。その他の経営協議会委員となっている地域の経営者の中に、岡山発のブラック企業として全国的に有名となったC社の社長がいる。

このC社は、女性社員の過労死によって2013年のブラック企業大賞にノミネートされ、「業界賞」を受賞された会社である。この会社の亡くなった女性のノートには、本社のある岡山での会議で「売り上げがとれなければ給料も休みも与えない」むねの指示があったことが記されていたという。同年のブラック企業大賞に、あの「ワタミ」や「ベネッセ」と並んでノミネートされているといえば、その問題性は明らかであろう。その社長を2014年から経営協議会委員に招いているのが森田学長をはじめとする岡山大学執行部なのである。

森田学長はベネッセとの間にも深い関係を築いており、学生をこうしたブラック企業に送り込んでは、そこでの酷使・使い捨てに供しようとしているのではないか、といわれても言い訳ができまい!

1月14日 岡山大学ウェブサイトのトップページからHAPPY宣伝が消滅・削除!批判続出の帰結。まるで森田学長の近未来を暗示!消滅?削除?

岡山大学本部広報は、これまで大学ウェブサイトのトップページに掲げていた動画HAPPYの宣伝を、姑息にもこっそりと引き揚げるに至った。本ウェブサイトで散々な批判をあびるどころか、各方面から批判が噴出で、大学広報も恥ずかしさに今頃になって気が付いたのか?まったくのだらしない幕引きである。
このHAPPYなる動画は、内容はすでに述べたように医師が手術着や聴診器姿で踊り、研究室ではマイクロピペッタを振り回しているという破廉恥極まりない、不道徳なものなのである。そもそもこの動画は、森田学長が珍妙ないでたちで登場するというのがストーリーの主題であり、まるで今の森田学長の珍妙さに妙にダブって映るのは、関係諸氏のみではないであろう。本ウェブサイト上でも徐々に明らかにされつつあるように、森田学長の参院選立候補への事前運動を大学の経費で実施するとも見られる、とんでもないしろものなのである。
この動画については、大学本部の御用新聞と化したちょうちん持ちの山陽新聞での宣伝や、本ウェブサイトへの大学広報の手先の必死な書き込みにもかかわらず、あまりにも内容が陳腐であることから、岡山大学には教職員・学生が17000人居るといわれるのに、外部に公開していてもわずかに7000 page viewをこえた閲覧しか得られなかったものなのである。
ああ、恥ずかしい!森田学長も岡山大学の歴史と記憶から早く消滅、削除してほしいものだ。

1月6日 寄稿 経済力格差によって発生する【裁判の不公平性】

榎本教授・森山教授に対する懲戒処分が実施されて以来,すでに,3ヶ月が過ぎ去ろうとしている。当然,両教授は,緊急的対応として,「懲戒処分執行停止」の訴えを裁判所に申し出ている。この裁判の判決,いまだに未定である。もちろん公平な裁判のため十分な審議時間が必要であることは理解できる。しかしながら,結審までの時間が長くなれば,両教授にとって,社会的名誉の低下が避けられないのはもちろんのこと,経済的側面からも,極めて厳しい状況に追いやられることになるであろう。職務停止であれば,給与は停止するし,研究活動も,大学内の研究施設を使用できず,研究資金(自分達が獲得した外部資金さえ)も使用できない。このような厳しい経済状況が続けば,裁判を継続するための弁護士費用すら事欠くこととなる。
一方,学長側は,弁護士雇い入れに大学の公的資金を惜しげもなく投入し,さらには,元裁判官を副学長として採用し(対榎本・森山裁判闘争に利用),さらには,法務研究科の教員や法学部教授も裁判闘争戦略策定に活用している。しかしながら,学長は,裁判闘争のために個人的な金銭コストを負担している訳ではない。こうした金銭コストは,全て大学の公的資金を使用しているのである。
学内の教員を裁判戦略策定に利用すれば,そのことは,当然ながら,社会的コストを発生させていることとなる。なぜなら,それら教員が,本来なら,彼らの遂行しなければならない任務(学生の教育や研究)のために投入すべき貴重な時間を,学長の裁判闘争のために使用しているからである。本来,投入されるべき教育・研究以外の事案に彼らの貴重な時間を使用していることは,言い換えれば,社会的コストを負担していることと同等である。
このように考えると,対裁判闘争戦略策定のために雇用した弁護士費用(大学の資金から支出)や,学内教職員を利用した対裁判闘争戦略策定のための時間コスト(本来,教育・研究に使用できたであろう大切な時間)は,相当な額に上り,大学として失ったものは大きい。裁判を長引かせれば,長引かすほど,大学として負担すべきコストは増大していくのである。学長は,学内の教育・研究に関わる金銭的ならびに時間的コストを犠牲にさえすれば,何ら困ることなく裁判を長引かせることが可能なのである。
本来,教育・研究のために使用すべき資金や教職員の貴重な時間を,惜しげもなく,学長個人の自己保身のための裁判闘争のために使用することはやめてもらいたいものである。そうでなくても,大学運営費交付金縮減により,教員・学生は苦労しているのである。
他方,榎本・森山教授は,裁判費用はもとより,自宅での研究続行に掛かる費用は全て自前で賄わなければならない。経済的視点から見ても,彼らは極めて困難な状況にある。困窮すれば,裁判維持すら困難となる。裁判所の判決は公平であると信じているが,しかしながら,公平な裁判を求めて裁判闘争を維持するためには,経済力が無ければ困難なのである。究極的には,経済力格差が裁判結果に大きな影響を与えていると言っても過言ではない。
正当な主張であっても,裁判継続のための経済力の限界に突き当たれば,裁判闘争を断念せざるを得ない。「不当性を訴えている側が裁判を継続できなくなれば」・・・学長側は,何もしなくても,「裁判勝利」の果実を手にすることになるのである。
裁判所には,速やかで,公平な裁判の遂行をお願いしたい。一庶民が裁判所に訴え,裁判を継続することが,精神的・肉体的・経済的に如何に大変なことであるかを理解して頂きたい。(岡山大学の一教員より)

12月20日 「砂上の楼閣スーパーグローバル採択の岡山大学、内容がないので失敗確実?」

スーパーグローバル採択で浮き足立つ大学執行部ですが、文部科学省から尻を叩かれて出てきたアイデアは、「国際的に評価の高い大学と連携することで岡山大学の位置づけを高める」というものだそうです。とにかく上面の評価を高めなければいけない、手っ取り早く評価を上げるには評判の良い大学と手を組むことだという話です。自転車操業的に弥縫策を繰り出す岡山大学らしい戦略ですが、これが国立大学の大学執行部で行われる議論かと思うと情けない限りです。国際的な研究成果を打ち出している研究者に停職処分をもって報いるような大学ですから、国際的に通用する研究力を養成するなどという正攻法の目標は掲げることができないのでしょう。空虚に映る悪あがきといったものにしか見えません。

12月17日 「寄稿 森山教授・榎本教授懲戒処分不当裁判のもつ重大な意味」

当該裁判に係わる経緯は,「今,岡山大学で何が起きているのか?」のホームページで詳しく述べられているので,そちらを参照いただきたい。ところで,この裁判の結果が持つ意味は,岡山大学だけでなく,全国の大学にとって,極めて重要な意味を持つことを指摘しておきたい。その重要性の理由等は,以下で述べるが,本件に対する判決結果次第では,「思想・研究の自由の下,真理の探究をなすべき『学問の府』としての,大学の思想的根幹が崩壊する危険性を秘めている」ということである。

大学が【学問の府】として存立できる最重要事は,大学構成員(教職員・学生)が,正しいと信じ,人類にとって必要不可欠な原理・原則,社会としての価値観,自然現象の法則などを論理的に解き明かし,それらを応用して,人類の幸福に貢献しようという高いレベルの心意気を持つことである。この心意気なくして,学問の府としての大学は存立し得ないし,存在してはいけないのである。
現状の岡山大学を客観視すると,本来の志を遠くへ忘れてきつつあるのではないだろうか?・・と感じる。もちろん,大学が,単なる孤高の領域に存在し,自己満足だけであったり,かつての大学紛争時のような,極端なイデオロギーに支配された存在であってはならないことは言うまでもない。
「一般論として,かつての大学には,良い意味での気位の高さ」があったが,今の大学からは失われてきている。あの気位の高さ・気品の高さが,一方では,レベルの高い研究推進のエネルギー源であったとも,考える。当然,教員達は,学長や大学執行部に対しても,直言をしていた(間違いは,間違いとして)。大学執行部にとっては,厄介で鬱陶しい存在であったかもしれない。しかしながら,学長は,学問の府・真理の探究の場のトップとして,そのような反対意見や直言に対し,「間違っていると判断する案件については,きちんと,改めていたし,間違いであれば謝罪する勇気を持っていた」と思う。
しかし現在では,学長のガバナンス力強化・リーダーシップ力強化が声高に叫ばれ,現在でも相当な権力集中状況であるにもかかわらず,「まだまだ学長への権力集中が不足している」・・ということで,権力強化の方向に進んでいる。現状の問題は,権力強化ばかりが進行し,学長の論理力・未来を見通す力,説得力については,何ら議論されることなく,事態が進行していることにある。
このような状況が長く続けば,学長・執行部に対して,正論を述べる大学構成員は誰もいなくなってしまうのではなかろうか。このような事態になれば,大学という「学問の府」は,もはや,「魂の抜けた骨格だけ」の組織になりはてるものと思われる。

前置きが長くなったが,現時の岡山大学では,「学長による強権力をもとにした,森山・榎本教授に対する懲戒処分」に対して,学内から,処分に対する説明を求める意見もなく,静まりかえっている。それは,大学構成員が,学長の処分に納得しているからではなく,「ただ,ただ,本件に関して,何か質問をしたり,それはおかしいのではないか?」・・と指摘や質問を発すれば,どのような処分を受けたり,圧力を受けるか分からないから,「じっと身を縮めて黙っている」というのが真実である。これは,およそ,真理の探究を目指す,学問の府を構成する構成員の姿ではない。このような抑圧された精神構造が,大学全体を覆い尽くすような期間が長く続けば,岡山大学は,学問の府として死に体になってしまう。
裁判結果次第では,現状の独裁体制が維持されることとなり,大学構成員は,ますます萎縮し,何も自由に語れない重苦しい雰囲気がキャンパス全体を覆い,岡山大学は,【学問の府】とは最も遠くに位置する,単なる「大学という名の組織体」になってしまう可能性大である。
この度の裁判の結果と,その判決に至った理由説明は,今後の,岡山大学の未来の姿に大きな影響を与えることが推察される。

岡山大学教職員の皆さん,いつまでも,傍観者でいてはいけないのではないでしょうか!
ファシストの進攻は,国民の多くが,沈黙の傍観者でいること・・・だと言われていますが,岡山大学がこの轍を踏まないことを願うのみです。
(岡山大学の未来を案じる教員)

12月11日 森田学長に再度辞任を要求する!岡山大学の未来の為に。岡山大学は医学部の所有物ではない。

そもそも今回の件は、薬学部の学位論文剽窃の隠蔽指示と森田学長、許理事による森山薬学部長に対し「言う事に従えないならいつでも学部長を辞めさせる」旨の脅迫的言辞から始まったものである。昨年12月10日森山教授が、文科省に対し28本の論文不正を告発し、また大学にも同様の告発をしたが、その直後20日過ぎには「森山教授に論文不正の疑い」との匿名の怪文書がマスコミに流されたという。(この件は、すでに森山教授により名誉毀損の刑事告訴が為され検察はこれを受理した)この時より森田学長、許理事による両教授追放の画策が始まったのである。
ちょうどこの時期は、森田学長2期目の学長選が終わったところであった。
対抗馬の医学部佐野教授、農学部佐藤教授が合わせて400票、森田氏400をわずかに上回り当選。約半数が反森田票であった。(この選挙については週刊ダイヤモンドが大量に金銭のバラマキがあったのではないか?との報道。津島でも現金が飛び交ったと聞く。)2期目を迎える森田体制は1期目に比べ強権的な様相を呈し、年明けには学長選で敗れた人間は大学を去れと岡山の経済界面々を目前にした新年会で公言したそうである。また自分に逆らう物は追放という強権的な政策に出たのである。薬学部両教授への追放計画はこうして実行に移されて行ったのである。森山榎本両教授の民事、刑事の訴えも極めて防衛的な措置であり為にするような訴えなどでは無かったという事である。そして昨年の論文不正告発は、調査委員会だけは作ったが結論も出せず店晒しのまま期限も過ぎてしまった。懲戒処分の推進にはあれ程熱心な森田学長も肝心な不正調査は何もやらずであった。そしてこの1年岡山大の論文不正隠蔽と製薬会社との癒着は、全国でも有数の事件として知られるようになってしまった。また不正告発の報復と取れる停職9か月という懲戒処分を両教授に課したため一層森田学長への批判が全国的に巻き起こったのである。未来を創る会のHP(今、岡山大学)も検索を掛けると160万件を超え、小保方事件に迫る勢いである。HPアクセスもすでに20万件を超え岡大関係者必読のHPとなっている。今回の仮処分の判決も大きな影響を及ぼす事は必至であるが、それにも増して岡山大学の森田学長のガバナンスへの批判は、もう誰にも止める事の出来ないほどのエネルギーになっていることを学長自身が知るべきだろう。裸の王様化した学長にはもう何も見えないのかもしれないが。再度勧告します。岡山大の未来のために早期辞任を要求します。森田学長は、薬学教員会議で「あなたが辞めるか、私が辞めるかの戦いだ」と両教授に宣言したが、もうそういうレベルを超え岡山大学自体が存続できるかどうかの峠に差し掛かって来ている事を認識すべきで、そろそろ津島も連帯して、反森田・反医学部体制の構築に本気になるべき時期であろう。ふぬけの御用組合はあてにならない。

12月8日 森田学長・大学執行部の年俸制提案は財政的展望なし! 

12月5日、岡山大学執行部による年俸制についての津島地区での説明会が50周年記念館で開催されました。この年俸制が新規採用者については12月から全員実施、在職者は来月(27年1月)から実施となっている中で、説明会が今になって設定されたこと、また多くの教職員が授業や業務を行っている木曜の昼すぎの時間帯に設定されたことからも、この説明会は多くの教職員にその内容の理解を求めるために開催されたのではなく、開催を形式的に確保した「アリバイ」としての開催であることは明らかです。事実、わずかに100名前後の参加のもとに行われたこの説明会には、森田学長は最初の挨拶にすら来場することなく、理解を得ようとする努力すら放棄していることが見て取れます。
医学部等の鹿田地区での説明会に遅れること15日にしてようやく開催されたこの説明会では、特にその検討が進められたような資料は示されませんでした。ただ単に退職時に給付される退職金の基本的な部分を毎年、分割して払うのが年俸制であるということが強調されたのみで、まさに「朝三暮四」の故事を地で行くような説明でした。
それどころか、その質疑においては、年俸制実施の経費を継続的に確保するのであれば他の教育研究経費を減らさざるを得ないのではないかという質問や、その制度設計がずさんであることなど多くの指摘がありましたが、説明に立った阿部理事や事務職員は、考え方の違いと称してこれをはぐらかしたり、これから検討と応答したりで、会場からは失笑がもれる場面すら見られました。この質疑の過程で明らかになった重要な点としては、3年目以降は財政的な展望がなく、成り行き任せということです。文科省の顔色をうかがいながらの成り行き任せの大学運営、これが大学執行部のやり方のすべてであることが、あらためて鮮明になった説明会で、参加した教職員は終了後、その多くが脱力感をあらわにしながら会場を後にしていました。

12月5日 森田学長と大学執行部による薬学部 森山、榎本両教授大学追放の陰謀ハラスメント事件捏造 懲戒処分の強行に最後の審判迫る!法学部や法科大学院の責任も絶大。崩壊の危機!

聞くところによれば、9月26日に提訴した停職停止の仮処分の審尋も終え、結審を迎えたという事である。近々に判決が出るそうである。
弁護団からのマスコミ配布資料によると、大学側代理人弁護士も森田学長がいい続けたハラスメント事件よりもこの薬学の森山榎本両教授が論文不正告発や提訴、マスコミ取材に応じた事がけしからんと主張し続けたとの事である。
9月26日懲戒処分記者会見で阿部理事と宮本副学長(元裁判官)は多くのマスコミの前で、今回の処分は研究不正とは、一切関係がないと大見えを切った事と正反対であった。それもそのはず、懲戒処分の理由の懲戒事由についてまともな説明が一切できず、そのほとんどが薬学内の会議の議論のやり取りを捉え、一部薬学不満分子の訴えをそのままハラスメント認定して両教授追放の理由にしようとしたためである。
最初から無理筋の処分であった。裁判所から懲戒事由についての答弁を求められた大学側代理人弁護士もまともに答えられるはずもなく、ただこの両教授が大学に復帰すると薬学部だけでなく全学に大混乱をもたらすので、今すぐ判断せずもう少し時間をくれとの要請をしたとの事である。
いずれにしても、仮処分の結果はもう間もなく出るだろう。今回の結果は、岡山大だけでなく全国に大きな影響もたらすだろう。今回の処分強行は、ハラスメント調査委員長の山本理事、ハラスメント防止委員長の宮本副学長、そして懲戒委員長の小山法学部長らが、森田学長許理事の両教授追放の陰謀に加担し、薬学一部不良教員の訴えを利用し、全く裏も取らず証拠もほとんどなく懲戒事由に設定した結果である。この一連の人々はすべて共犯の関係といってもいいであろう。
無実の人を犯人に仕立てる典型的な事件であるといっても良いだろう。相当罪が深く重いと言わざるを得ないだろう。
医学部の論文不正、博士論文剽窃や製薬会社との癒着またゼネコン疑惑などは、このHPで繰り返し報じられてきたが、今回の教訓は、法学部また法科大学院の中心メンバーが多数この陰謀に加担している事である。本来公益通報者である森山榎本両教授の立場を、法的にも最も守らなければならないのは法律家であるべきだが、岡山大学では、学長の間違った論文不正隠蔽や不当処分に対し物申すのでなく全く正反対の行動を取ったのである。弾圧の急先鋒となり果てた。岡山大学では、学生たちに正義とは何かを教えないのであろうか。こうした事態になった岡大で良識ある法学者は一人もいないのか。絶望的な状態である。学長が黒と言えば白でも黒という人ばかりなのか?
医学部と法学部がタッグを組むとどうなるかの典型のような話しであるが、今後の岡山大学の教訓としなければならない。
さて、ここはいよいよ出される裁判所結論を待つことにしよう。

このページへのコメント

国立大学法人岡山大学における重大ハラスメント事案発生
法務・コンプライアンス対策室は正常に機能した模様。

以下、岡山大学公式ホームページより

職員の懲戒処分について
 岡山大学は,男性事務職員(主査)(以下「処分対象者」という。)が,当時の部下であった女性事務職員らに対して行った以下のハラスメント行為について,国立大学法人岡山大学職員就業規則に基づき,平成30年3月27日付けで,処分対象者に対し,「停職(20日)」の懲戒処分を行いました。
〈ハラスメント行為の概要〉
―性事務職員Aに対し,多数回にわたり,飲食や自宅付近への送迎の誘いを行ったこと(セクシュアル・ハラスメント)教職員複数名での飲み会の後,処分対象者の通常の帰路でなかったにもかかわらず,少なくとも1回以上,女性事務職員Aの最寄り駅まで付いて行ったこと,及び飲み会の帰り,処分対象者と女性事務職員Aしかいない状況において,同人に対し,同人の容貌に関する発言等をしたこと(セクシュアル・ハラスメント)処分対象者が他の部署に異動となった後,女性事務職員Aが何らの返信や電話応答をしなかったにもかかわらず,多数回にわたり,女性事務職員Aの携帯電話への電話,ショートメッセージ,職場への電話及び職務用メールで連絡を行い,面会の要求や避けられている理由を繰り返し尋ねる等,職務上必要のない連絡・要求を複数回行ったこと(アカデミック・ハラスメント及びセクシュアル・ハラスメント)づ時の部下であった女性事務職員(主任)Bに対して,適切な業務指導を行っていなかったにも関わらず,Bが処分対象者に業務内容に関する質問をした際に,質問したことを批難するような発言を行うなど,上司として不適切な発言をしたこと(アカデミック・ハラスメント)

 この処分に対する学長のコメントは以下のとおりです。

 この度,本学職員によるセクシュアル・ハラスメント及びアカデミック・ハラスメントの非違行為があったことは,極めて遺憾でありますとともに,このような事案で世間をお騒がせしたことを深くお詫び申し上げます。
 今回の事案は,主査という,部下の指導・監督を行うべき立場でありながら,自身の部下であった複数の職員に対しハラスメント行為に及んだもので,本学としても事態を重く受け止め,厳正な処分をいたしました。
 本学では,ハラスメントのないキャンパスを目指し,啓発活動に取り組んでまいりましたが,今回,このような事案が発生したことを重く受け止め,いかなるハラスメントも許さない強い姿勢をもって,防止体制をより一層強化し,教職員への指導・周知徹底を図り,ハラスメントのない就業環境の整備を図る所存であります。

【本件問い合わせ先】
 法務・コンプライアンス対策室
 TEL: 086-251-7146

主査失格ですね。誰か秘匿されているので、再発が懸念されます。女性職員の方は警戒の使用がありませんね。怖いですね。薄々、わかっている方は身を守ってください。いざとなれば、早めに相談窓口へ!!性犯罪の再発率は高いです。加害者へは特別に厳しい再教育が必要ですし、降格ですよね、普通の会社なら。もっと、厳格な会社なら懲戒解雇です。アウトの主査は心を入れ替えて、岡山大学をこれ以上汚さないで。辞めてよ。みんな迷惑していますよ、きっと。恥ずかしくないのかな?

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Posted by 岡山大学の発展を願う岡山市民 2018年05月24日(木) 00:00:10 返信

歓送迎会等々、お酒を飲む機会が増える時期であり、暖かくなり、ビールや発泡酒もおいしい季節がやってきました。節度をもって教員、職員、学生さんは適量を楽しく飲みましょう。飲んで人に迷惑をかけるのだけはやめましょう。

10番の平成21年6月1日 課長級職員については、平成28年4月1日付けで人事課へ再雇用職員として配置されました。

www.okayama-u.ac.jp/user/sex-hara/pdf/haras_jirei.pdf#search='%E5%B2%A1%E5%B1%B1%E5%A4%A7%E5%AD%A6+%E6%87%B2%E6%88%92%E5%87%A6%E5%88%86'

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Posted by 名無し 2016年04月05日(火) 22:01:50 返信

春の交通安全県民運動が間もなく始まります。期間中はもちろん、ハンドルを握ったら細心の注意をもって運転し、岡山大学教職員が加害者にならないようにしましょう。
www.pref.okayama.jp/page/415488.html
■2012年6月9日午後8時半頃、岡山市北区花尻ききょう町の県道交差点付近で、徐行を呼び掛ける電光掲示板の発電機に給油していた警察官2人に、男性会社員運転の乗用車が突っ込んだ。警部補が意識不明の重体となり、女性巡査部長、男性会社員、助手席の男性の計3人が軽傷を負い、対向車線で無理な右折をして男性会社員の車の進路を妨げて事故を誘発したとして、大学事務職員K容疑者(女性)を自動車運転過失傷害の疑いで現行犯逮捕。(執行猶予付きの禁固刑)警部補さんは意識が回復したものの、救命のために両足切断を余儀なくされ、その後、辛いリハビリを経て復職されている。K事務職員は元の職場へ復帰済み。

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Posted by 名無し 2016年04月04日(月) 20:21:10 返信

私は大学人ではないのですが、学長の権限強化の流れを見ていると、ドイツにおけるヴァイマル共和制の崩壊を見る思いがします。少数政党乱立による政策決定の遅さと不安定さに嫌気がさした当時のドイツ国民は、「それぞれの階級や地位、職業のためを謳うそれぞれの政党がドイツ国民を分断し、ドイツを弱め、崩壊させようとしている」と唱える政党への支持を強めていきました。そして、やがてその政党の党首にすべての権限を与える「全権委任法」を認めることとなりました。その政党の名をナチス党、党首の名はヒトラーでした。

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Posted by 技術開発者 2016年01月27日(水) 14:25:57 返信

連投で申し訳ありません。
伊藤氏の言われる「こうした解雇権の濫用や憲法違反の解雇は、裁判所で的確な判断が為されるだろう。」には、残念ながらならないと予想しています。おそらく、公判前の書面準備の段階以前で大学側が「事実誤認」を認め和解する可能性が高いと思っています。原告の請求の主要部分は「解雇取消」ですから、その部分を認諾すると裁判所も和解を勧めますからね。大学側の弁護士もそうすること勧める様な話です。

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Posted by 技術開発者 2016年01月15日(金) 13:14:13 返信

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