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消費者金融大手4社の2010年4〜6月期連結決算が11日、出そろった。

改正貸金業法が6月18日に完全施行され、貸金業者による年収の3分の1を超える融資を禁止する「総量規制」が導入されたことで、各社は多重債務者などへの新規の融資を抑えたために利息収入が減少、売上高にあたる営業収益は軒並み減収となった。

プロミスは希望退職に対応するリストラ費用の計上などで税引き後利益が赤字に転落した。
アコムは早期のリストラによるコスト削減が奏功し、経常利益は倍増したが、保有する有価証券の時価下落に伴う評価損が響き、税引き後利益は減益だった。
武富士と経営再建中のアイフルは3割を超える大幅減収に伴い、税引き後利益も大幅に減少した。
解説
現在、消費者金融業界では、過払い金や改正貸金業法の影響を受け、どこも厳しい経営状態に追い込まれています。
銀行の後ろ盾があり、比較的資金が安定しているとされている業界最大手のプロミスでさえも、人員削減などの対策を行っています。

今後も改正貸金業法の影響によっては、更に厳しい経営環境に追い込まれる事も予測され、経営破綻してしまう業者が出てくる可能性も十分考えられます。

業者が経営破綻してしまった後では、過払い金の返還額は大幅に減額される可能性が高いです。
長い間業者と取引きがあり、過払い金が発生している可能性がある人は早急に弁護士・司法書士に相談して、取引履歴を調べてみて下さい。

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-引用元ページ：債務整理ニュース「消費者金融大手4社、軒並み減収…」

• 引用元サイト：自己破産・債務整理ガイド