最終更新: saimuseiri_wiki 2011年11月28日(月) 16:44:56履歴
ニュース記事
7月1日、帝国データバンクが公表した「東日本大震災関連倒産」の動向調査によると、東日本大震災の影響による企業倒産は、震災発生から4か月弱の6月末時点で累計209件に達した。
阪神大震災時の年間合計194件を突破し、2.5倍のペースでの発生件数。
6月の倒産件数は、78件が判明し3か月連続で前月を上回った。地域別では、関東が29件、中部が15件で増加が目立ち、東北は8件に減少した。倒産パターン別では「間接被害型」が74件と全体の94.9%、「直接被害型」は4件にとどまった。
業種別では、「建設」が16件で最も多く、次いで「旅館・ホテル」の11件、「機械・金属等製造」7件の順だった。
6月までの負債総額の累計は、1011億6800万円となり1000億円の大台を突破、同じく阪神大震災時の年間合計600億7400万円を大幅に上回った。倒産企業の従業員数は3305人。
解説
今回の調査では、震災の被害が大きかった岩手、宮城、福島の3県の倒産は1割強(30社)にとどまっています。今回の震災関連倒産では、間接被害型の割合が高いことが特徴です。事業を休止したまま再開できずにいる企業もあり、「休廃業」や「解散」などは、統計上は倒産にカウントされないため、被災地企業が倒産手続きに踏み切れば、件数はさらに増加する可能性があります。また、そのため、今後少しずつ間接被害型の倒産件数が増えてくる可能性もあります。
今後、資金繰りが厳しくなる個人や中小企業が増えると言われていますが、なんとか踏ん張りたいところです。
二重ローン・多重債務になりそうな方は、お早めに全国の弁護士・司法書士にご相談ください。
7月1日、帝国データバンクが公表した「東日本大震災関連倒産」の動向調査によると、東日本大震災の影響による企業倒産は、震災発生から4か月弱の6月末時点で累計209件に達した。
阪神大震災時の年間合計194件を突破し、2.5倍のペースでの発生件数。
6月の倒産件数は、78件が判明し3か月連続で前月を上回った。地域別では、関東が29件、中部が15件で増加が目立ち、東北は8件に減少した。倒産パターン別では「間接被害型」が74件と全体の94.9%、「直接被害型」は4件にとどまった。
業種別では、「建設」が16件で最も多く、次いで「旅館・ホテル」の11件、「機械・金属等製造」7件の順だった。
6月までの負債総額の累計は、1011億6800万円となり1000億円の大台を突破、同じく阪神大震災時の年間合計600億7400万円を大幅に上回った。倒産企業の従業員数は3305人。
解説
今回の調査では、震災の被害が大きかった岩手、宮城、福島の3県の倒産は1割強(30社)にとどまっています。今回の震災関連倒産では、間接被害型の割合が高いことが特徴です。事業を休止したまま再開できずにいる企業もあり、「休廃業」や「解散」などは、統計上は倒産にカウントされないため、被災地企業が倒産手続きに踏み切れば、件数はさらに増加する可能性があります。また、そのため、今後少しずつ間接被害型の倒産件数が増えてくる可能性もあります。
今後、資金繰りが厳しくなる個人や中小企業が増えると言われていますが、なんとか踏ん張りたいところです。
二重ローン・多重債務になりそうな方は、お早めに全国の弁護士・司法書士にご相談ください。
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