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利息制限法の上限を超える金利を支払ったとして、新潟、愛知など7都県の約960人が13日、
消費者金融など65社に過払い分計約11億6000万円の返還を求める約1280件の訴訟や業者への任意請求を一斉に起こした。
一斉返還請求は、全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会(東京)の呼び掛けで2004年以降毎年続き、今回が8度目。
提訴先は各地の地裁や簡裁。
アコム、アイフル、プロミスなど大手7社で請求の額・件数とも半数以上を占める。
同協議会によると、昨年11月の第7次請求以降、訴訟や直接請求で返還を求めたのは13日の一斉請求分を含めると19都府県で計約25億6000万円に上る。
同協議会の事務局長は「これまでの一斉請求では、請求額の9割以上が返還されている。業者は法的手続きによらず、自発的に返還するべきだ」と話している。
解説
大手
消費者金融などは過
過払い金返還に備えた引当金を大幅に積み増しており、
過払い金返還請求は依然として高止まりの状態ですね。先日発表された2009年3月期の連結決算ではプロミスが最終赤字1251億円、アイフルが純利益85%減など、
過払い金返還請求と貸出金利引き下げの影響が大きく非常に厳しい数字になりました。
今後も
過払い金返還請求の高止まり状態が続けば、大手
消費者金融といえども経営破綻の可能性は十分に有り得るでしょう。
業者が経営破綻した後では、過払い金の全額返還は難しくなります。
長く取引きがあり、
過払い金が発生している可能性がある人は早急に弁護士・司法書士に相談して、
取引履歴を調べてみた方が良いでしょう。