ニュース記事
改正貸金業法は、
消費者金融などからの多額の借り入れによる
多重債務者の発生を防ぐことを目的に2007年1月から3段階で施行されてきた。
検討部会は、6月の完全施行をにらんで規制が及ぼす影響などを点検するため、昨年11月から28日まで計11回の意見聴取を行った。
焦点となっているのは、利用者が借りられる範囲を年収の3分の1以内に抑える
総量規制が完全施行で導入されることだ。
消費者金融の利用者の大部分が属する年収600万円以下の世帯について、平均的な借り入れと返済の実態を考慮して「3分の1」を算出した。
検討部会では、弁護士らが「法律で
多重債務が減少しており、完全施行が必要」と主張。
一方、業界団体は「約1000万人の利用者のうち、500万人程度が借りられなくなる」と反発、規制見直しを求めた。
解説
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総量規制とは
借り過ぎ・貸し過ぎを防ぐ為に導入される規制。
総借入残高が年収の3分の1を超える貸付など、返済能力を超えた貸付を禁止する。
貸金業者が
改正貸金業法の完全施行に強く反発しているのは、今まで貸金業者の大きな収益基盤であった
融資による収益が「
総量規制」の導入で大幅に減少することが明らかだからでしょう。
しかし「
多重債務者問題」は、貸金業者が利息制限法を超えた利率で過剰
融資を繰り返したことが、何百万人もの多重債務者を生み出す結果となり、社会問題にまで発展しました。
今後、貸金業界がクリーンな業界になる為にも、「
総量規制」などの大きな改革は必要だと思います。
多重債務問題の解決、貸金業者の業務適正化の為、
改正貸金業法が現状のまま完全施行される事を期待します。