2012年01月19日（木）
ニュース記事
貸金業法改正による総量規制の影響が、個人の借り入れ状況を管理する信用情報機関にも及んでいる。これまで首位だった貸金業者中心の日本信用情報機構(JICC)の取扱高が急減。クレジットカードや信販会社が多く加盟するシー・アイ・シー(CIC)の月次取扱高が今年度に入って初めて上回った。
信用情報機関の取扱高にあたる登録残高を比較すると、2011年9月にCICが初めてJICCを逆転。直近の11月はJICCが9兆9783億円で、CICが10兆2054億円だった。
改正貸金業法で借入総額が年収の3分の1以下に抑えられたことなどで、消費者金融やカード・信販会社の融資残高が急減。より影響の大きかった消費者金融が多く登録しているJICCが大きなダメージを受けた。
解説
信用情報機関は、個人信用情報の収集及び提供を行う機関で、クレジットカード会社をはじめ、銀行、信販会社、消費者金融などが加盟しています。
信用情報機関では、顧客である私達の個人情報や債務情報が詳細に管理されていて、カード会社など加盟会社各社が融資金額の未回収を発生させないためや、多重債務者の発生を未然に防ぐために情報共有が義務付けられています。
≪主な個人信用情報機関≫
■シー・アイ・シー(CIC)
CICは大手クレジットカード会社の共同出資で設立された個人信用情報機で、ほとんどのクレジットカード会社が加盟しています。
■日本信用情報機構(JICC)
消費者金融系の会社が加盟しています。
■全国銀行個人信用情報センター
銀行、信用金庫、信用組合、農協などの金融機関が加盟しています。