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消費者金融最大手のプロミスは2010年度末までに、グループ全体で従業員を3割超減らす方針を固めた。
いったん規模を縮めて経営体質を強くする。
「過払い利息」の返還などで経営の厳しさが増す業界では、アイフルが正社員を半減させるなど、大量の人員削減が相次いでいる。
久保健社長が28日に記者会見し、人員削減を含むリストラ計画を正式に発表する。
「ポケットバンク」を展開する完全子会社の三洋信販や「アットローン」を傘下に抱えるプロミスの連結従業員数は、09年9月末で5217人。
自然減で10年3月末には4900人程度になる。
加えて来年度に希望退職も募り、11年3月末には09年9月末より1700人程度減らす。
効率化のためブランド再編にも着手。
三洋信販を合併するほか、三井住友銀行が半数出資するアットローンも吸収する方向で協議中だ。
アットローンは貸付金利帯で三井住友とすみ分けていたが、上限金利引き下げで存在意義が薄れてきたため、プロミスに集約する。
三菱東京UFJ銀行と共同出資する「モビット」の再編が課題として残る。
解説
現在、大手
消費者金融はどこも資金繰りに奔走している状態です。
銀行の後ろ盾がなく、資金繰りが厳しいとされている大手独立系のアイフルは昨年末に私的整理の「事業再生ADR」を申請し、同じく独立系の武富士も借金を約束通り返せない「債務不履行」の状態に入っています。
銀行の後ろ盾があり、比較的資金が安定しているとされているプロミスやアコムでさえ、法的整理や私的整理は利用しないものの、数百人単位の人員削減を行う予定であり、非常に厳しい経営状態です。
6月までに完全施行される貸金業法の影響によって、業者は更に厳しい経営環境に追い込まれる事が予測され、最悪の事態になれば経営破綻という事も起こり得ます。
業者が破綻してしまった後では、
過払い金の返還額は大幅に減額されてしまうでしょう。
長い間業者と取引きがあり、
過払い金が発生している可能性がある人は早急に弁護士・司法書士に相談して、
取引履歴を調べてみた方が良いでしょう。