弁護士や司法書士などの専門家に依頼する場合、委任状と
債権者一覧があれば問題ありません。
それに契約書やATMの取引明細などがあれば、全て提出してください。
不当利得返還請求を自分で行う場合は、訴状と証拠書類として
取引履歴、
過払い金を計算した書類、過払い金返還請求書などのコピーを2部作成します。
また法務局で代表者事項証明書(相手が存在することを証明する書類)を入手し、訴訟代金として収入印紙と郵送実費として
郵便切手を購入して裁判所に預けます。
参考サイト:
自己破産・債務整理ガイド http://www.hasan-web.com/