ニュース記事
岐阜県は、県内42市町村や県弁護士会と連携して、
消費者金融への「
過払い金」を、
債務者に代わって取り戻し、滞納している税金や国民健康保険料の支払いに充てる
多重債務者支援に取り組んだ結果、今年9月末までに滞納した税金総額約1400万円を徴収した。
県は昨年4月、県と各市町村に設けた納税相談窓口で、税金滞納者で
多重債務を抱えている人の相談の受け付けを開始。
過払い金などがあれば、弁護士を紹介し、法的な手続きを支援してきた。
その結果、今年9月末までの相談者は405人で、うち64人が法的手続きを開始。
28人が回収を終えたところ、
債務整理により解消した借金は約4337万円、
過払い金回収額は約7268万円で、合わせて約1億1605万円にのぼる。
徴収した税金約1400万円の内訳は、個人住民税約859万円が最も多く、次いで国民健康保険料約394万円、固定資産税約79万円、自動車税約51万円など。
解説
現在、全国各地の自治体では
多重債務問題専用の相談窓口を設けている所が増えてきております。
相談者の中には税金滞納者も多く、債務状況を調べてみると
過払い金が発生しており、自治体が
過払い金返還請求を行うケースも多く見受けられます。
自治体は「税金の徴収」、滞納者は「借金問題の解決」と双方の目的が合致した非常に良いサービスですので、今後も自治体と弁護士・司法書士などの専門家が強固な関係を築き、早急に全国の自治体に普及していってほしいですね。
しかしながら、まだまだ相談窓口を設けていない自治体もあり、全ての方が満足にサービスを受けられないのが現状です。
各自治体には今後も、借金問題専用の相談窓口を増やし、
多重債務者の問題解決に貢献してくれる事を期待します。
現在、お住まいの地域に自治体の相談窓口がない方は、早期解決の為に弁護士・司法書士事務所に直接ご相談されることをお勧めします。
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引用元ページ：債務整理ニュース「岐阜県の多重債務者支援、滞納税金1400万徴収」