高校授業料の無償化 所得制限 
2013年10月18日（金）
ニュース記事
高校授業料の無償化制度への所得制限導入について、自民、公明両党は基準額を年収９１０万円とすることで合意した。文部科学省の試算によると、所得制限の対象となるのは高校生のいる世帯の約２２％、生徒数で７９万人程度の見通し。
所得制限の導入に伴って生み出される財源は約４９０億円で、自民、公明両党は（1）低所得層に対し、返済が不要な給付型奨学金の創設（2）公立より授業料が高い私立への支援金加算（3）在外日本人学校への対象拡大−など高校の教育費軽減に充てることで一致した。２０１４年度からの実施に向け、今秋の臨時国会で関連法の改正を目指す。