ニュース記事
山形市内の
消費者金融3社が
債務者
に借金の一括返済を求めている問題で、先月下旬以降、
債務者から県弁護士会に対し「(3社から)貸付債権を別の業者に譲渡したとの通知が届いた」とする相談が相次いでいる。
9日現在、弁護士会にはこの件に関する相談が17件寄せられており、突然の通知に
債務者は混乱しているという。
一括返済問題に取り組んでいる県弁護士会所属の弁護士有志は「会社をなくして
利息制限法の金利を超えた過払い分の返還請求を免れる狙いがある」との見方を示しており、「通知が届いたらすぐに弁護士に相談してほしい」と呼び掛けている。
解説
問題になっている3社は過去にあった支払い遅れを理由に一括返済を求めているそうです。
これに対し山形県弁護士会所属の弁護士は「軽微な支払い遅れを理由とした一括請求は不当」として、県に対し、是正措置を要請している段階です。
3社が債権を譲渡したのは岩手県や北海道の業者で、いずれも最近になって各知事の登録を受けていたという。
こうした状況から、譲渡先の会社は、債権を移すためだけに設立した可能性が高いと推測されますね。
今回の事の様に追い込まれた状況にある
消費者金融業者は、法の網をかいくぐり、ありとあらゆる手段で返済を求めてきます。
少しでも変だなと感じることがあれば、すぐにでも法律事務所にご相談された方が良いでしょう。