奨学金返済苦 日弁連が全国電話相談 
2013年02月01日（金）
ニュース記事
日本弁護士連合会は本日2月1日より、奨学金の返済問題に関する電話相談を全国一斉に実施。各都道府県の弁護士会が窓口となり、場合によっては債務整理の方法などを紹介する。生活苦で学生時代に借りた奨学金の返済に困っている若者が増えているのが背景にある。
奨学金には、返還義務のない「給付型」と卒業後に返還義務が生じる「貸与型」の2種類があり、文科省の資料によると全体の約9割が貸与型だとされている。
貸与型の奨学金を利用する学生の数は年々増えており、奨学金事業を実施している日本学生支援機構のデータによると10年間で87万人から134万人へと 1.5倍にふくらんでいる。
無利子の貸与ではなく、有利子の奨学金を利用する学生が増えており、奨学金が教育ローン化してしまっているなどの指摘もある。近ごろでは就職難やリストラなどで雇用体制が不安定になっていることも重なり、奨学金を返済できない若者が増えている。
解説
不景気の影響で経済的に余裕のない家庭が増え、利子付きの奨学金に頼らざるをえない現状があるとみられる。日弁連の担当者によると、奨学金の返済については相談先がわからずに苦しんでいる人が多く、奨学金制度の救済手段も極めて不十分といえる。
法的支援によって解決の必要性を訴え、相談体制を充実させるきっかけにしたいと考えていると話しています。