ニュース記事
日本貸金業協会が17日まとめた6月の消費者向け無担保貸付実績によると、月間貸付額は3313億円と前年同月に比べ33%減少した。
6月は貸金業への規制を強化する
改正貸金業法の完全施行があり、調査開始以来で最大の減少幅となった。
改正貸金業法は顧客の借り入れを年収の3分の1以下にとどめる
総量規制を柱としている。
業者別では
消費者金融専業(21社)の貸し付けが 655億円と前年同月に比べ51%減少。
クレジット会社(26社)も2657億円と同26%減り、いずれも過去最大の落ち込みになった。
6月は新たな借り入れに応じた割合(成約率)も24%と過去最低。10人のうち7人以上が
融資を断られた計算だ。
同時に公表した7月の苦情・相談件数は3626となり、法改正を実施した6月に比べ935件減った。
解説
昨日のニュースでは貸金業者数が大幅に減少しているニュースをお伝え致しました。
さらに現在、貸金業界では業者数に加え、各業者の貸付額減少も著しく、業界全体が非常に厳しい状況に追い込まれています。
貸付額減少の大きな要因となっているのは、
改正貸金業法で導入された「
総量規制」であり、今後も業者が顧客全体の年収を把握する年末にかけて、さらに貸付額が減少していく見通しのようです。
しかしながら、
総量規制に該当する
債務者
の方に
融資を続けていくと、
多重債務に陥る可能性が非常に高いので、
多重債務問題の解決に向けて
総量規制は絶対に必要な施策です。
現在、一部の自治体では、
総量規制に該当してどこからも
融資を受けることができない方の為に、少額
融資制度を行っておりますので、まずは自治体の専門窓口に相談してみて下さい。
ただし、少額
融資制度を行っていない自治体も数多くございますので、お住まいの地域に窓口がなく、返済の目途が立たない方は、
ヤミ金などに手を出す前に弁護士・司法書士事務所に相談して下さい。
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引用元ページ：債務整理ニュース「消費者ローン、最大の減少法改正の影響色濃く」