2012年03月23日（金）
ニュース記事
消費者金融の
アイフルが19日、4回目の希望退職を実施すると発表した。正社員の13％にあたる250人を募集する。 利用者が過去に払いすぎた
過払い金返還に伴う負担が重く、さらなるコスト削減が必要だと判断した。
アイフルは事業再生ＡＤＲ（裁判以外の紛争解決）による経営再建中。希望退職を実施するのは４回目。
過払い金の返還で損失が膨らみ、現在も月７千〜８千件の返還請求がある。
今回の削減を終える６月末のグループ従業員数は正社員・非正社員合わせて約２１６０人となり、０７年３月末の９７５５人から８割近く減ることになる。
解説
消費者金融市場は、借入額を制限する総量規制の導入などにより貸付残高の縮小傾向が続いている。
さらに10年秋の消費者金融
武富士の破綻をきっかけに
過払い金の返還請求が急増。
アイフルは返還金を捻出するため、再度の人件費圧縮が必要だと判断した。
これにより、全体で年間約22億円の人件費削減見込み。
【希望退職】・・・景気悪化や経営不振にともない、生産・販売・受注量に比べ、雇用量が多くなってしまった場合、その過剰雇用を解消するため、社員に自主的な退職を呼びかけて合意退職をしてもらうこと。