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福島県の県警、県弁護士会、県司法書士会などでつくる県
多重債務者対策協議会は24日、福島市で本年度第2回協議を行い、新年度事業として県消費生活センターの無料法律相談の際にメンタルヘルスの相談も行うことなど、構成各団体の事業計画が報告された。
メンタルヘルスは、
多重債務を原因とする自殺者が増加傾向にあることから県障がい福祉課が自殺予防を目的に企画。
県弁護士会など法律の専門家が参加する無料法律相談の際、保健師が相談者の体調チェックを実施し、必要であれば助言・指導する。
同協議会によると、本年度(2月末現在)の県消費生活課と法テラス福島(コールセンターも含む)に寄せられた総相談件数は約1万4130件で、うち
多重債務相談件数が約3720件と全体の約26%を占めたという。
解説
現在、国内の自殺者数は12年連続して3万人を超えています。
多重債務を苦にしての自殺は全国でみても20%を超えていますので、相談者のメンタルケアは福島県のみの問題ではありません。
多重債務でお悩みの方には、毎月の返済や厳しい取立てに追われ、精神的に憔悴してしまう方も多いようです。
全国各地の自治体が無料法律相談と精神的なサポートを行うメンタルヘルスを同時に行う事によって、
多重債務を苦に自殺される方の減少に、少なからず繋がることでしょう。
今後も、借金問題の専門家である弁護士・司法書士と各自治体が協力を強め、様々な面で相談者を支える体制を整えていってほしいですね。