ニュース記事
政府は24日、6月の
改正貸金業法の完全施行に向けた運用面での見直し案を公表した。
返済期間の延長や、毎月の支払い負担の軽減につながる借り換えを
融資額の
総量規制の例外にするほか、個人事業者が事業資金を借りる際の手続きを簡素化することなどが柱。
改正貸金業法は
多重債務問題の解消を目指し、利用者の年収の3分の1を超える
融資を禁じる
総量規制を導入するほか、
融資の上限金利を現行の29.2%から20%に下げる。
ただ規制強化でお金を借りられなくなる利用者の増加に対応するため、法律そのものは変えずに内閣府令の改正などで激変緩和余地を探ってきた。
見直し案では、
多重債務者が段階的に借入残高を減らせるように、支払総額は増えても返済期間を延長し月々の返済負担が少ないローン契約への借り換えを
総量規制の例外とすることを盛った。
また株式や不動産など資産の裏付けがある有担保ローンについては、そもそも
債務整理を適用しない方針も打ち出した。
政府は見直し案に基づき4月末にも内閣府令を改正する考えだ。
解説
改正貸金業法の完全施行まで残り3ヶ月程度となり、政府が見直し案の方針を固めました。
完全施行に伴う激変緩和措置の検討はこれで実質的に終わりとなるそうです。
貸金業者からは不満の声も出ているそうですが、借りる側を第一に考えた十分な緩和措置だと思います。
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総量規制に対する主な緩和措置
・借入金の元本返済を猶予する対策の実施
・個人事業主向け借り入れ条件の緩和
・株式や不動産など資産の裏付けがある有担保ローンへの適用を除外
4月末にも正式に改正されるそうなので、導入後に消費者が混乱を起こさないように、制度の導入は円滑に行って欲しいですね。
上記の緩和措置をふまえても、総量規制の導入後に返済が難しくなってしまう方は、一度、弁護士・司法書士事務所に相談して、専門家のアドバイスを聞いた上で今後の対応を考えてみて下さい。