東日本大震災関連倒産、2011年の累計は532件

2012年01月10日（火）

ニュース記事
東京商工リサーチはこのほど、2011年の東日本大震災に関連した倒産の動向調査結果を発表した。震災関連倒産は2011年10月、11月と2ヶ月連続で50件を下回ったものの、12月は56件と3ヶ月ぶりに50件台に乗せ、累計は532件となった。

阪神・淡路大震災の関連倒産が震災から10ヶ月目の累計で129件だったのと比べ、4.1倍のハイペースで推移している。

532件のうち、最も件数が多かった業種は製造業で127件、件数に占める比率は23.87%。次いで宿泊業・飲食店などを含むサービス業他が126件、建設業が93件、卸売業が91件と続く。都道府県別では、最多が東京の119件で次いで北海道の38件、岩手の29件、大阪と福岡が各27件、福島の24件、静岡と愛知が各22件と続く。

被災状況では、間接型被害が492件に対し、直接型被害が40件と1割弱にとどまった。

一方、「倒産」に集計されない事業停止や破産などの法的手続きの準備を進めている「実質破綻」が30件あり、震災関連の経営破綻(倒産+実質破綻)は、1月5日現在で562件にのぼった。

解説
1995年の阪神・淡路大震災では、発生後10ヶ月間の倒産件数が129件だったのに比べて、約4倍ものハイペースとなっています。

記事中で、震災関連倒産の累計532件に加え、「倒産」に集計されない事業停止や法的手続きの準備を進めている「実質破綻」が30件あることに触れていますが、一度は減少した震災関連倒産が年末にかけて再び増加した理由として、実質破綻から倒産が確定した企業が増えたことが影響しているようです。

各種救済措置や復興需要により、一時的に東北地区の倒産が抑制されていますが、実質的に経営不能状態にある企業は多く、潜在的な倒産増加リスクは高いと考えられます。

今後も製造業を中心に倒産件数の増加は続くとみられ、長引く経済不況と重なり、新たな年を迎えても極めて厳しい状況が続きそうです。

中小企業や個人事業主の方など、資金繰りが厳しい方もいるかと思いますが、もし多重債務でお悩みの方は、お早めに弁護士・司法書士事務所にご相談ください。