ニュース記事
茨城県司法書士会は、4月8日から東日本大震災に関しての無料電話相談会を実施する。「地震で境界の塀が倒れた場合、どちらが費用を持つか」「原発による補償問題」など震災に関する法律問題をできる限り答えるとしている。28日までの平日の午後4時から7時まで。
この他、4月7日には、宮城県志津川自然の家でも無料法律相談会が開き、弁護士、司法書士ら6人が相談を受ける。時間は午前10時から午後3時。
大阪司法書士会では、3月29日から被災者への法的支援のため、無料電話相談「東日本大震災司法書士電話相談」を実施してる。
すでに終了した相談会では、福島県からの避難者を支援する弁護士や司法書士、臨床心理士らでつくる「震災支援ネットワーク埼玉」が、3月19日から30日まで、さいたまスーパーアリーナで実施。被災者の相談を1349件受け付けた。このうち、法律・生活相談は548件。
ほか、千葉司法書士会は4月3日に法律相談会を開き、司法書士28人がボランティアで参加。家屋被害による隣家や家主とのトラブルから、行政の支援制度の内容や雇用関係の法律問題など計71件の相談に応じた。
解説
震災からもうすぐ1か月が経とうとしています。復興には長期間かかることから、被災者の方は、「今後の生活の見通しが立たない」「自宅が全壊したが住宅ローンはどうなるのか」「勤務先が被災して稼働せず、借金の返済ができない」「災害時に特別な支援や
融資を受けられるのか」など、震災後、資金や生活に関わる心配事は尽きないと思います。震災による経済的影響は、日本全国に及んでいるため、被災地以外でも資金・雇用・
融資といった法的問題が生じているかと思われます。
法律的な悩みはケース・バイ・ケースですので、是非記事のような相談会を利用したり、お近くの司法書士・弁護士に相談し、ご自分に合った解決策を選んでください。