「中小企業の会計に関する基本要領」の簡単な解説

資産の部の表示方法

資産の部は、流動資産、固定資産、繰延資産に区分して表示する。

負債の部の表示方法

負債の部は、流動負債、固定負債に区分して表示する。

純資産の部の表示方法

純資産の部の株主資本は、資本金、資本剰余金、利益剰余金、自己株式に区分して表示する。

資本剰余金は資本準備金とその他資本剰余金に区分する。

利益剰余金は利益準備金とその他利益剰余金に区分する。

「評価・換算差額等」や「新株予約権」に該当する項目がある場合は、純資産の部に記載する。

貸倒引当金の表示方法

貸倒引当金の表示方法は3通りから選択できる。

1)流動資産又は投資その他の資産から一括控除

2)引当の対象となった各科目(売掛金等)毎に控除し、表示

3)引当の対象となった各科目から直接控除し、控除額を注記

有価証券の表示方法

1) 以下の2つは「有価証券」として流動資産の部に計上する。

・売買目的有価証券
・事業年度の末日後 1 年以内に満期の到来する社債等

2) 子会社及び関連会社の株式は「関係会社株式」として固定資産の投資その他の資産の部に表示する。

3) それ以外の有価証券については「投資有価証券」として固定資産の投資その他の資産の部に表示する。

有形固定資産の減価償却累計額の表示方法

有形固定資産の減価償却累計額の表示方法は3通りから選択できる。

1) 償却対象資産(建物等)から直接減額し、減価償却累計額の金額を注記

2) 各償却対象資産を取得原価で表示し、各科目の下に減価償却累計額を控除形式で表示

3) 各償却対象資産を取得原価で表示し、有形固定資産の最下行に一括控除形式で表示

リース取引を売買取引に係る方法に準じて処理する場合の表示方法

リース取引を売買取引に係る方法に準じて処理する場合には、資産の部の固定資産に「リース資産」を計上し、負債の部に「リース債務」を計上する。

その他

企業の実態に応じて、適宜勘定科目を加除・集約することができる。

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