総則 1条:目的 > 2条：職責 > 3条：業務 > 4条：資格 > 5条：欠格事由
司法書士法5条：総則 - 欠格事由
留意事項
出題実績
口述試験
司法書士法5条：総則 - 欠格事由 
次に掲げる者は、司法書士となる資格を有しない。
- 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつてから３年を経過しない者
- 未成年者、成年被後見人又は被保佐人
- 破産者で復権を得ないもの
- 公務員であつて懲戒免職の処分を受け、その処分の日から３年を経過しない者
- 第47条の規定により業務の禁止の処分を受け、その処分の日から３年を経過しない者
- 懲戒処分により、公認会計士の登録を抹消され、又は土地家屋調査士、弁理士、税理士若しくは行政書士の業務を禁止され、これらの処分の日から３年を経過しない者
留意事項
- ２号の「未成年」は成年擬制でも駄目（欠格者）らしい。
- ６号の他士業の「業務停止」ならば欠格事由にならない
- 会社法の欠格事由は２年ルールだが、司法書士法の欠格は３年である。
出題実績
口述試験
「司法書士の欠格事由を３つ挙げてください」