司法書士法他

1. 法務局又は地方法務局の長は、司法書士に対して第47条第2号又は第3号に掲げる処分をしようとする場合においては、行政手続法第15条第1項の通知を発送し、又は同上第3項前段の掲示をした後直ちに日本司法書士会連合会にその旨を通知しなければならない。
2. 日本司法書士会連合会は、司法書士について前項の通告を受けた場合においては、法務局又は地方法務局の長から第47条第2号又は第3号に掲げる処分の手続が結了した旨の通知を受けるまでは、当該司法書士について第15条第1項第1号又は第16条第1項各号の規定による登録の取消しをすることができない。

• 懲戒処分逃れを防止するための規定である。

当該司法書士本人によって登録を取り消されると、司法書士の身分を失い、懲戒処分をすることができなくなる。