司法書士法他

※ 正確な情報は法務局のHP等を確認してください

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試験日：　　　　　毎年6月第1日曜日
試験時間：　　　　13:00-15:00
試験内容：　　　　問題の構成について下記参照
試験方式：　　　　記述式試験。ボールペン等で書く必要がある（司法書士試験の記述試験と同様）
問題文の量：　　　大体５〜６ページくらい
受験料：　　　　　9,000円（収入印紙を貼付）
申込期間：　　　　4月の頭から2週間
申込み方法：　　　受験地の司法書士会に持参か郵送（簡易書留等）
その他：　　　　　申込用紙は司法書士試験のそれに酷似している。収入印紙の他、写真と裏面に50円切手の貼付が必要
　　　　　　　　　（受験票は郵送で送られてくるから）
　　　　　　　　　特別研修の終了証明書の原本添付が必要になるが、特別研修の際にレターパックプラスを提出した人には申込書と共に同封されてくる。

大きく3つの大問から構成される。

認定考査の中心を成す問題。ＸとＹという２者の言い分を元に、以下の小問に答える。
小問の構成は例年以下の通り。

1. 訴訟物
2. 請求の趣旨
3. 請求原因事実（要件事実のこと）
4. 上記の請求原因事実に対する認否
5. 被告側の抗弁
6. 原告側の再抗弁

以上がほぼ固定した小問構成であり、これに加えて、立証に関することや、民事訴訟の知識を問われる問題が追加されていることがある。

以前は、大問2では簡裁代理の範囲について
「この場合は司法書士は業務を受任できるか。その理由と共に書け」
というような問題が定番であったが、近年は、ネタ切れなのか、民事訴訟に関する問題が問われることも多い。

ここは司法書士倫理の指定席である。簡裁代理の場合と同様に
「この場合は司法書士は業務を受任できるか。その理由と共に書け」
という形で聞かれることが多い。

回数	要件事実のテーマ	訴訟物	請求の趣旨	請求原因	認否	抗弁	再抗弁	立証	民事訴訟法関係	簡裁代理関係	倫理
1	売買	主	-	主	○	○	-	書証の成立	-	反訴の訴額	訴訟の相手方からの受任
2	貸金	○	-	○	○	○	○	書証の成立	送達	連帯保証人との訴えの併合	被告と連帯保証人の訴訟代理
3	建明	○	-	主	主	主	-	書証の提出	民事保全の選択	地裁への移送の申立	訴訟の相手方からの事前相談
4	売買	主附	-	主附	主	主	○	写真の証拠調べ	-	少額訴訟の代理権	司法書士法人を脱退した後の相手方からの依頼
5	建明	主附	-	主	主	主	○	-	訴え提起前の照会制度	控訴の代理と攻撃防御方法の記載	訴外の依頼人からの依頼
6	動産引渡し	主	主	主	主	主	-	書証の成立	-	保全異議と保全抗告	訴訟の相手方からの依頼
7	保証債務履行	主	○	主	主	主	-	書証の成立	訴額の算定	-	共同被告からの依頼
8	抵当権抹消登記	○	○	○	○	○	○	文書提出命令	主張の撤回	-	司法書士法人の使用人に対する相手方からの依頼
9	請負代金	主	主附	主附	主	主	主	文書送付の嘱託	民事保全、証拠共通の原則と撤回の可否	-	訴訟の相手方からの事前相談、終了後の事件
10	建明	主附	主附	主附	主	○	○	-	催告、民事保全、相殺と別訴の関係	附帯請求と訴額	司法書士法人の元使用人に対する相手方からの依頼
11	譲受債権	主附	主附	主附	主	○	○	-	送達、訴訟告知と参加的効力	反訴	訴訟の相手方から過去に受けた事件
12	不法行為、保証債務	主	主附	主	主	○	○	立証趣旨、主張、理由	-	訴えの変更	主債務者と保証人の訴訟代理

※ 訴訟物〜再抗弁について
主＝主たる請求のみ答えることを明記
主附＝主たる請求と附帯請求の両方を答えることを明記
○＝上記のような明記なし（附帯請求があれば附帯請求まで答えるべきと思われる）

原告Ｘが、Ｙを被告として訴訟を提起する法律上の原因となっているものを書く。
従って「〜権」という書き方になる。
主たる請求と附帯請求の両方、主たる請求のみの場合があるので、問題文を良く読むこと。
配点が高いらしいので、確実に書けるようにしておく必要がある。
なお、訴訟物は訴状に書く内容ではなく、講学上の概念なので、決まり文句を暗記した方がよいだろう。

　売買契約に基づく代金支払請求権
　履行遅滞に基づく損害賠償請求権

訴状の冒頭部分に書く内容で、判決主文の元になる。
こちらも決まり文句があるので、形は暗記しておいて、後は言い分の額面や利息等に合わせて変える。
請求の原因となる具体的な事情は書かないのがポイント。（〜の代金として、遅延損害金としてなどは書かない）
なお、実際の訴状では

被告は、原告に対し、１００万円及びこれに対する年月日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

※ なお、実際の訴状では
「訴訟費用は被告卿負担とする
　との判決並びに仮執行の宣言を求める。」
などの、付随的申立ても書くが、問題文で書かなくてもよいと指示されている。

要件事実のことである。主たる請求のみか、附帯請求も聞かれているのか注意する。
附帯請求も聞かれているときは、主たる請求と附帯請求は分けて書くことが要求される。
なお、ここで書くべき請求原因事実は、要件事実論の抽象的記載ではなく、言い分の中に表れる具体的事実を書く。
例）　売主買主間の売買契約の締結　→　原告ｘは、被告Ｙに対し、テレビを代金５０万円で売った。
実務上は、訴状に「よって書」を書くが、認定考査では書かなくてよいと指示されている。

（主たる請求）
１　Ｘは、Ｙに対し、テレビを代金５０万円で売った。
（附帯請求）
１　主請求の請求原因事実１に同じ
２　Ｘは、Ｙに対し、テレビを引き渡した。
３　１の契約に際し、代金の支払期日を年月日と定めた。
４　年月日は経過した。
５　Ｘは、１の当時、電気器具販売業者であった。

３で回答した請求原因事実について、Ｙの言い分に基づき「認める」「否認する」「不知」を答える。
主たる請求についてのみ答える場合が多い。

１は認める。

Ｙの言い分から抗弁となる事実を探す。
Ｘと争っている部分で、４の認否で「否認する」としていない部分を抽出するとヒントになる。
３．の請求原因事実同様、Ｙの言い分の中から具体的事実を書く必要がある。
再抗弁についても、Ｘの言い分の中から同様に考える。

（消滅時効の抗弁）
１　年月日は経過した。
２　Ｘは、Ｙに対し、年月日、時効を援用した。