| ・不登及び商登の口述試験に出題されたテーマについて記載しています。 ・司法書士法と比較して、過去に出題された問題が繰り返し問われる可能性が低いので、過去問自体にたいした意味はありません。 ・したがって、参考程度です。 ・問われた内容の細目は省略しておりますが、筆記試験合格レベルの知識があれば十分に対応できます。 ・希に、意味不明な問もありますが、そういう出題は他の人も答えられないので「分かりません」と答えても問題ないでしょう。 ・とにかく、自信をもって答えることが重要です。 |
| 出題年 | 午前 午後 | 不登 | 商登 |
|---|---|---|---|
| 平成 15年 | 午前 | 変更登記、更正登記と利害関係人について | 役員の登記と印鑑証明書の添付 |
| 午後 | 相続登記 | 有限会社の代表取締役、取締役の選定と添付書類 | |
| 平成 16年 | 午前 | 判決による登記と執行文の付与 | 組織変更 |
| 午後 | 仮登記の種類と添付書類 | 株式会社の解散、清算 | |
| 平成 17年 | 午前 | 登記識別情報、事前通知、本人確認情報 | 設立登記 |
| 午後 | 抵当権と根抵当権 | 合併 | |
| 平成 18年 | 午前 | 登記名義人の意思能力 | 募集株式の発行と添付書類、発行済株式の総数の増加 |
| 午後 | 所有権保存登記、敷地権付き区分建物 | 会社の組織設計と登記 | |
| 平成 19年 | 午前 | 登記の抹消と利害関係人 | 株式の譲渡制限とそれに伴う組織設計の変更 |
| 午後 | 更正登記 | 発起設立と募集設立の設立時取締役の選任、商号 | |
| 平成 20年 | 午前 | 遺贈、贈与、死因贈与 | 発行可能株式総数と発行済株式総数 |
| 午後 | 書面申請とオンライン申請 | 役員等の権利義務承継と登記の可否 | |
| 平成 21年 | 午前 | 共同申請の意義と単独申請 | 更正登記と抹消登記 |
| 午後 | 根抵当権、元本確定、共同根抵当権 | 印鑑証明書の添付（設立、新設分割、株式移転） | |
| 平成 22年 | 午前 | 登記原因に関する第三者の承諾書 | 清算人の登記 |
| 午後 | 登記識別情報の通知 | 本店移転 | |
| 平成 23年 | 午前 | 仮登記 | オンライン申請 |
| 午後 | 登記識別情報 | 募集株式 | |
| 平成 24年 | 午前 | 判決による登記の意義と添付書面 | 会社の役員の任期 |
