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[国防とエネルギーに関する国民からの提案]


提案概要

日本が輸入に頼っている資源を国産化する。これにより、原発を廃止し、かつ中国海軍が東シナ海を通る通路を封鎖しても、資源面で困ることがないようにする。海外勢力からの干渉を受けないように国防を充実させる。エネルギーフリーの社会を実現し豊かで自由・平等な社会を実現する。

提案背景

1.中国・ロシアによる国防の危機

第2次世界大戦前の日本に対するABCD包囲網が日本への資源輸入ルートを封鎖した。その結果、日本は開戦を余儀なくされ破滅に追い込まれた。2度とそのようなことがないようにしなければならない。

しかし現在、中国海軍によって再び日本の資源ルートの封鎖が計画されていると思われる。中国人民解放軍は既に南シナ海では西沙諸島[*5]および南沙諸島[*6]で軍事行動を起こしている(下図参照)。



また、我が国との尖閣諸島問題で明らかなように東シナ海への軍事行動拡大傾向だ。中国は明らかに海洋支配を志向しはじめている。目的は日本の資源輸入ルートの封鎖、および、そのための軍事拠点となる沖縄の占領である(下図参照)。



中国が沖縄を狙っている証拠がもう1つある。それが東シナ海ガス田である。


(写真:http://www.asahi.com/international/update/0308/TKY...

中国は東シナ海でガス田を開発している。上図は白樺ガス田である。他にも同様のガス田がいくつもある。日本人の発想だと、わざわざ日本との境界近くにガス田を作る中国人が不可解に感じるのではないだろうか。

実は、日中境界線近くのガス田には東シナ海に展開予定である中国海軍の燃料補給基地の意味がある。

中国は2020年までに空母を6隻持つと宣言している。空母を持つ理由は、中国本土から戦闘機や爆撃機を飛ばして日本上空で自衛隊と空戦を行うと、中国軍戦闘機の帰る燃料が足りないからである。空母を持てば燃料を補給してまたすぐ出撃できる。

中国海軍が空母を持つということは「日本に遠征して爆撃する」と言っていることと等しいのである。

日本との境界線近くにガス田を作っているのは、空母から発進した戦闘機による日本への爆撃を想定しているからである。白樺ガス田の位置をもう一度よく見ていただきたい。



白樺ガス田は沖縄と中国大陸(上海)の真ん中に近い。中国共産党は可能な限り沖縄に近いところに軍事的燃料補給拠点を設けているのである。このことからも、中国の当面の狙いは沖縄占領だということがわかる。

なぜ、中国共産党は沖縄を狙うのか?

その理由は沖縄が東アジアの要といも言うべき大事な軍事拠点だからである。

中国海軍が沖縄を占領すれば東シナ海を支配できる[*16]。既に述べたように南シナ海は実質中国の海になっている。南シナ海と東シナ海を支配すれば、中国共産党は日本の資源輸入ルートを完全に支配できるのである(下の再掲図参照)。



中国海軍の東シナ海での軍事活動拡大の目的が「日本の資源輸入ルートの封鎖」であることはあまりにも明らかである。

以下の図を見ていただきたい。日本の電力を維持するのに必要な資源の割合をグラフにしてものである。原子力を除いて、石油・石炭・液化天然ガスがある。これらの資源の輸入割合は、輸入割合は石油99.6%、石炭99.2%、液化天然ガス94%。それらは上図の資源輸送海上ルートを通って日本に入ってくるのである。


(画像:http://kochi53.blog.ocn.ne.jp/blog/2011/03/post_72...

つまり、中国海軍が日本の資源輸送海上ルートを封鎖すれば、原子力発電がないと日本の電気系統は終わりになってしまう。

「原子力は要らない。火力で電力賄える」という意味の発言をマスコミでみる。それは大変な誤解である。または中国海軍の狙いを知らないか、日本を故意に中国に売り渡そうとしているかのどちらかである。

日本は資源の輸入を海路に頼っている。中国海軍が日本の資源輸入ルートを支配すれば、中国共産党は日本を植民地化できる。それが中国共産党の狙いである。非常に危惧すべき状況が進展している。

上記は絵空事ではない。中国軍部は明確に第一列島線、第二列島線を支配目標として策定して戦略を明確化しているのである(下図参照)。

第一列島線、第二列島線

東シナ海に関する日中の動き

(参考動画 中国の身勝手な領土戦略 東アジアの支配を正当化する戦略的国境線


繰り返すが、中国海軍は2015年までに6万トン級の通常空母、2020年以降に同クラスの原子力空母を、全部で6隻建造すると宣言している[*1]。実力行使に向け、着々と準備を進めているのである。

さらには、ロシアも北方四島の軍備を増強して日本の虚を窺っている[*7]。ロシアについては詳述しないが、ロシアは北方四島を実行支配している。中国は海を隔てているが、ロシアは非常に近い。先制攻撃されると防ぐのが非常に困難である。

日本は今、未曾有の国難に直面している。

日本の左翼勢力と中国問題の憂慮すべき関係

中国共産党は三戦という戦略を策定して日本に対する情報戦争を展開している[*24]。これは日本人の心情的士気を挫き、国防の士気を低下させ、日本の法律を中国共産党に有利なように変えていくという中国共産党が日本に対して仕掛けている情報戦である。

それに利用されているのが日本に居る左翼勢力である。

日本には左翼と呼ばれる勢力が居る。日本の左翼勢力とは、マルクス・レーニン・毛沢東思想崇拝主義者である。レーニンは旧ソビエト共産党の、毛沢東は中国共産党設立者のひとりである。ソビエト共産主義が崩壊した現在、日本の左翼勢力は中国共産党体制を美化して、その侵略に加担する勢力である。

毛沢東は文化大革命を起こした。文化大革命は、「封建的文化、資本主義文化を批判し、新しく社会主義文化を創生する」という名目で行われた改革運動。封建的身分制度や資本主義的貧富の差をなくすという大義名分であった。

日本にも封建的身分制度や社会的資本格差による貧富の差に疑問を持つ人が多数いた。(国民が知らない反日の実態

第二次大戦敗戦後に日本を占領したGHQは戦前に禁じられていた労働組合の結成を支持する政策を実行した。その中の代表的な一つが日本教職員組合(にほんきょうしょくいんくみあい)、略して日教組(にっきょうそ)である。

戦後の教師の多数を占めた日教組の教師たちは社会主義革命の理念こそ「理想の世界」であると考えて「教育」を行なった。その根拠がGHQの意向に沿って創案された日本国憲法と旧教育基本法であった。「民主主義教育」の名で、旧ソビエトや中国の集団主義教育を現場に持ち込む傾向が1960年代から1980年代にかけて強く現れた。

また一方で日教組の教師達は日本の国防精神を破壊するキャンペーンを実行してきた。日本国の弱体化こそが正義であると本気で信じている。たとえば、「日の丸」や「君が代」、「愛国精神」を否定してきた[*8][*9]。国家として当然の日本の国防にまでも反対し続けている。

なお日教組は、1989年から社民党・民主党系の日教組と共産党系の全教に分裂して組織率を減少しつつ現在に至っている。

左翼勢力は日教組・全教の教師達だけではない。日本のマスコミ関係者の中にも多数の左翼勢力が存在する[*12][*13]。彼らも日教組と同様に日本の国防精神の破壊を行っている。

マスコミの力は強大である。

日本の政治家が愛国的発言をするとマスコミが騒ぐ。そして、それに呼応するように中国で反日運動が起きる。その結果、日本の良識ある政治家がクビになる。そのような異常な事態が続いている。日本に良識ある政治家が少なくなり、国家の危機にも関わらず有効な対策が打たれていない現状がある。
    
日本の左翼勢力にプロパガンダを吹き込み、背後で利用しているのが中国共産党なのである[*10][*11]。

日本の左翼勢力は中国共産党のプロパガンダを無批判に信じている。そして、文化大革命を称賛し、中国こそ理想の国家と信じている。しかし、それは事実と反している。

文化大革命は、政権中枢から失脚していた毛沢東らが、自身の復権のために引き起こした権力闘争(内部クーデター)にすぎない。紅衛兵による組織的な暴力を伴う全国的な粛清運動にすぎない。それが真実である。中国共産党の本質は自由・平等からはかけ離れている。その証拠に現在の中国においては、日本よりも自由・平等がなく、貧富の差が大きい。中国共産党の本質は残虐である[*14]。

中国共産党はウイグルやチベットで民族粛清を行っている。逆らうものは直接的に、そうでないものは出産制限を行って抹殺している。中国共産党は民族融和というスローガンを掲げている。一見、問題なさそうなスローガンだか実質、他民族抹殺計画である。現在、ウイグル民族およびチベット民族が地上から姿を消そうとしている[*15]。

ウイグル人はあまりに平和主義過ぎた。「まさか」という思いの中で中国共産党に占領された。今の日本人はウイグル人に似ている。日本が中国に支配されれば、民族融和というスローガンの元、日本民族にも民族抹殺計画が適用される。そして、平等の名の下に私有財産の没収が行われ、日本のインフラは全て漢民族に奪われてしまうことになる。

日本の左翼勢力は大きな勘違いをしている。それが今、日本に大きな悲劇をもたらそうとしている。日本の左翼勢力は従来の中国に日本を売り渡すという路線を修正しなければならない。そうしなければ最大の不幸が日本民族を襲い、日本民族は消滅してしまうであろう。

日本の左翼勢力の自由・平等の精神はすばらしい。しかし、目的達成の方法が間違っている。日本の左翼勢力は目標達成方法を修正しなければならない。

日本の左翼勢力は「エネルギーフリーの社会」を目指せばよい。日本の左翼勢力の望む自由・平等な社会は、「エネルギーフリーな社会」にこそ存在する。「エネルギーフリーの社会」を目指せば、日本を中国に売り渡すことなく「自由・平等」な社会が実現できるのである。

同時に、中国に日本の資源輸送ルートを封鎖されても日本は破滅しなくなる。右翼勢力が望む「国防」と「愛国精神」も保証される。

「エネルギーフリーの社会」通して、右翼・左翼の思想を中道で包み込み、日本は1つにまとまらなければならない。

左翼思想の人々は自由平等を、右翼思想の人々は完全なる防衛と愛国精神を担えばよい。両方揃ってバランスが取れているのである。「エネルギーフリーの社会」を目指せば、右翼・左翼の思想の壁を乗り越え、両者の利害が一致して日本は1つになれるのである。

日本は「エネルギーフリーの社会」を目指さなければならない。

そして、中国・ロシア等の外国勢力から日本国を守らなければならない

「エネルギーフリーの社会」の実現は可能である。その方法については以下で提案している。

(参考資料・証拠資料等)
[*1] 元防衛庁防衛研究所研究室長 平松茂雄 VS 元航空幕僚長 田母神俊雄 著 WAC 中国「日本侵略」の野望をこう打つ砕け! P.96
[*5] 参考動画:尖閣もこうなる!100ミリ砲でベトナム領を無理やり奪い取った中国!
[*6] 参考ニュース記事:フィリピンが中国との領土紛争が激化、アキノ大統領「頼れる友は米国と日本」 ミラー
[*7] 参考記事:ロシア、国後・択捉に軍事拠点…大統領が承認へ
[*8] 戦後教育 参照FLASH動画 嗚呼大和→  
[*9] 動画:韓国の大学教授が語る朝鮮半島の本当の歴史  なお、韓国では現在法律で罰せられるため、戦前の日本を評価できない。そのため反日教育にストップができない。
[*10] 中国の対日戦略「日本解放第二期工作要綱」 ミラー 【必読】超ド級文書。偽書との説もあるが事態はこの通り進んでいる。(参考)Yahoo知恵袋で暗躍する工作員の血の気もよだつ回答内容。あらゆるチャンネルを通じて日本人に対する分裂・弱体化を意図した洗脳活動が行われている。
[*11] 日本の歴史教科書は中国、韓国のプロパガンダをそのまま受け入れる体制ができている。その仕組みが近隣諸国条項である。日本政府は近隣諸国条項を廃止し外国勢力からの干渉を排除して自前の政治を誇りを持って推進しなければならない。
[*12] マスコミには日中記者交換協定とう縛りがある。日中記者交換協定は事実上、中国への批判を禁止した協定である。中国は日中記者交換協定を巧みに使い我が国のマスコミをコントロールしている。
[*13] マスコミは中国の理不尽な行為を報道しない。
[*14] 台湾の二二八事件と中国の天安門事件 中国 ・ 侵略と虐殺の歴史 パンダはシナ人によるチベット侵略の象徴である 中国による重大な非人道的侵略行為の年表
[*15] ウイグル人からのメッセージ
[*16] 東シナ海の次は西太平洋のを狙っている。

(日本の国防と中国・韓国との歴史的関係 参考サイト)
[*21] 中国や韓国に気兼ねして、日本の国防の主張に躊躇してしまう人は、以下のサイトを研究するとよい。
中国はなぜ反日か? 韓国はなぜ反日か? 右翼の正体 ネット右翼(ネトウヨ)という言葉が生まれた理由 人種差別国家韓国とそれと無縁の日本
中国韓国の教育システム』は、『日本の教育勅語の精神』を“お手本”としている』
「教育勅語」を教える台湾の学校
教育勅語と現代語訳
アインシュタイン博士が語る日本と天皇
[*24] 田母神俊雄著 「田母神国軍」P.76

(中国・北朝鮮・在日左翼問題 参考資料)
[*20] 下記ビデオの中で、中国がハワイから東西で太平洋を分割することを米国に提案したこととの報道が収録されている。
【尖閣】 中国から日本の領土という資料が発見
[*22] 民主党指導部に中国共産党が食い込んでいる!?
[*23] テレビの洗脳を知る動画 【入門編】Aパート より詳細=>ミコスマ 旧 ミコスマ 新 
マスコミが隠してきた日本の真実を暴露するまとめサイト

[*26]
中国人土地買収問題

(戦後世代のための太平洋戦争再評価 参考動画資料)
[*18] 戦前の日本も、白人支配からアジア民族を解放したアジアの救世主だった。
昭和天皇とマッカーサーの会見を通訳官が証言
ミャンマーで大東亜戦争はどのように教えられているのか
今もインドで歌われる日本兵を讃える歌
日本とパラオ 〜歴史を越えた友情〜
日本と台湾は一心同体
インドネシアの侍
インドネシア独立記念パレード
極東国際軍事裁判を映画化した作品。津川雅彦主演 ゴールデンタイムでは絶対放送されない映画。
第二次世界大戦の意味 参考映画
大東亜戦争 すべての真実はここで終わり・始まる
「南京大虐殺」は捏造。結局は無い。徹底論破。情報戦に負けるな!
ポツダム宣言は無条件降伏ではありません
無条件降伏へのすり替え
500年の歴史スパンで見る大東亜戦争の意義 侵略の世界史  〜この500年、白人は世界で何をしてきたか〜
日本は侵略国ではない 〜10問10答〜
大東亜戦争の真実

※日本が侵略戦争をしたのではないということは、インド独立などのアジア独立運動に日本人が盛んに加わり、共に戦っていた事実があることからもわかる。
※今の若い世代には、文字よりも漫画や映像の方が伝わりやすい。今は少しずつ映画や漫画、アニメが制作されてきている。若い世代に本当の歴史が正しく伝わりさえすれば、国は時間をかけてゆっくりと回復していくことだろう。映画作製者やマンガ作成者の活躍に期待する。

(現代日本が中国問題で果たすべき役割 イメージ動画資料)
[*19] 実は日本の潜在能力は世界一。日本人が目覚めれば中国問題は怖くない。
日本国自衛隊 〜アジアの救世主〜
仮想東シナ海海戦
JSDF 日本国自衛隊 そろそろ反撃してもいいですか? 海保もがんばれ!
皇国の守護神 日本国自衛隊

(対日工作の結果生まれる「危険な法案」)
[*17] マスコミが伝えないので日本のブロガー達が伝える貴重情報。
人権救済法という名の言論弾圧法とパチンコ 人権救済法 [*10]も合わせて参照ください。

(左翼問題 参考資料)
[*25]
日教組が広めたくない動画
左翼の洗脳を解く方法
「台湾人生」 元日本人が生きた台湾と日本の歴史
NHK反日偏向番組に在日台湾人も怒った!
創価学会がマスコミに影響力を持つカラクリ

創価◎会と在日朝鮮人の関係

創価◎会は韓国で反日活動を盛んにしながら韓国人の信者を増やしている。創価◎会は中国に媚びを売りつつ活動を続けている。また、池田◎作さんは北朝鮮出身の在日朝鮮人と言われている。在日朝鮮人を日本国内のマスコミや政財界に送り込む支援をしたのは、アメリカであったと言われている。戦後アメリカは日本人に侵略戦争をしたと思い込ませる必要があったため。日本人と一緒に戦ったはずの朝鮮人には、戦争責任を追及しない代わりに日本人が洗脳から醒めないように監視する役目を背負わせた。朝鮮人からしてみれば、戦争責任から逃れられ、賠償金を支払うどころか受け取ることができ、なおかつ日本人を裏から操ることもできるメリットがあった。アメリカは朝鮮人を使い、日本人を封じ込めることができた。また、反日教育などを通して日本と韓国や中国を仲たがいさせてアジアがひとつにまとまることを防ぐこともできた。反日活動をしている大元の人々は本当の歴史を知りながら反日活動を繰り越す確信犯である。どんなに証拠や証言を突き付けても反日活動をやめることはない。在日朝鮮人が数十年かけて外国人参政権などの要求を続けてきたことは、在日朝鮮人が本格的に日本を支配するつもりでしてきた運動である。中国にしてみれば日本を合法的に占領していくための基礎づくりに大きく貢献したことになる。


2.原発事故・原発安全性の脆弱性による危機

東日本大震災での福島原発の事故で安全対策の脆弱性が露呈した。原発は非常に危険な状態で運転している。たとえば、静岡にある浜岡原発は活断層の上にある。


(参照:http://www5d.biglobe.ne.jp/~miraikai/nihonnopureit...

上図の「トラフ」というのは深い谷のことである。駿河湾トラフ・南海トラフでフィリピン海プレートがユーラシアプレートの下に沈み込んでいる。また、相模トラフに沿ってフィリピン海プレートが北米プレートの下に沈み込んでいる。さらにその下に日本海溝から太平洋プレートが沈んでいる。トラフがあるところは非常に活発である。大規模な地震発生帯と言える。

浜岡原発の位置は、巨大地震多発地帯のトラフの間近にあるのである。



津波対策も不十分である。下の図をみれば、東日本大震災級の津波がくれば壊滅することが一目瞭然である。



福島原発では停電したら給水ポンプが止まり、メルトダウンする設計になっていた。あまりにも安全対策を無視した設計である。原発事業は大変危険であると言わざるを得ない。

そのため原発廃止運動が活発化している。

しかし、中国海軍(人民解放軍)に資源輸送海上ルートを封鎖されたとき、日本の電気系統維持に必要な資源の輸入が止まる。その際、使える電力資源は原子力発電しかないのも事実である。したがって、代替エネルギーなしに原子力発電所を停止することも大変危険なのである。これに気付いている日本人はほとんどいないと言わざるを得ない。したがって警鐘を鳴らすのである。

日本はこの国難を乗り越えるために「国防」と「原発廃止」を両立させる必要がある。それは可能である。それを可能とする提案を以下で行う。

3.「国防」と「原発廃止」を両立させる具体的提案内容

<脱原発およびクリーンエネルギー社会への移行の具体案>

輸入資源と原発に頼らない発電システム開発優先案
  1. 国防を充実させる。
  2. 地熱エネルギーで大量の電気を作る。波力、潮力、風力、バイオマスエネルギーも可能なら実施。
  3. 電気自動車を大量に作る。そして、政府が補助金を出してガソリン車と交換する。
  4. 藻から原油を作る。キーワードは人造石油、トリウム化。下水処理場に藻の繁殖→原油製造施設を作る。
  5. 海底資源開発。鉄・天然ガスなどの資源の自国産出が可能となる。
  6. 政府は資金調達として金融緩和を実施。

補足
飛行機・大型の船など電気駆動は難しいもの人造石油を使うが、自動車などは電気駆動に移行する。その際、輸入資源と原子力発電に頼らない方法で電力を得ることが必要。上記案は、輸入資源と原子力発電に頼らない発電手段構築を優先した案。地熱エネルギーが有力であると考える。その理由は火山の熱量が膨大であるからである。また日本は火山国であるからである。日本地熱学会も存在する。日本地熱学会内の文章も参照願いたい。


輸入資源に頼らない原油国内生産優先案
  1. 国防を充実させる。
  2. 藻から原油を作る技術を開発(人造石油・トリウム化)し原油の国産化を実現する。
  3. 地熱エネルギーで大量の電気を作る。波力、潮力、風力、バイオマスエネルギーも可能なら実施。
  4. ガソリン車新規販売を禁止し徐々に電気自動車への移行を行う。または、電気自動車購入の場合にのみ補助金を出す等により電気自動車への移行を推進する。
  5. 海底資源開発。鉄・天然ガスなどの資源の自国産出が可能となる。
  6. 政府は資金調達として段階的に金融緩和を実施。


補足
現在の自動車などのインフラをそのまま使える人造石油技術の開発を優先する案。原油さえ自国内で作れれば、火力発電のインフラで電力確保が可能となる。また、電気自動車などへの移行は、膨大な資金を要するので新車交換時に消費者負担で徐々に行う案。この案は、国防の観点も織り込まれており、予算的にも現実的である利点がある。


期待できる効果
  • 雇用創出
  • 自動車会社・建築土木会社・機械関係など各種産業の景気浮揚効果
  • 資源輸出国が強気に出てきたとき、中国が海路を封鎖したときなども資源は確保される
  • 資源輸出国となれ、他国との交渉が有利になる
  • エネルギーフリーの社会構築が可能となる。将来的には、エネルギー無料化まで実現を目指し「平等・平和」な社会を目指すことが出来る。


<国防15兆円投入>

元航空幕僚長 田母神俊雄氏によると[*2]、今後20年の国防に必要な原子力空母、原子力潜水艦[*3]、戦略爆撃機、艦対地ミサイルで15兆2,120億円。1年で最高1兆4,138億円増加。平成22年度の防衛費の1.3倍。この程度で20年間安全が保証できる。今すぐ国防の充実を実行すべきである。

[*2] 元防衛庁防衛研究所研究室長 平松茂雄 VS 元航空幕僚長 田母神俊雄 著 WAC 中国「日本侵略」の野望をこう打つ砕け! P.137
[*3] 通常動力型潜水艦は、ディーゼル機関を動かすため、定期的に浮上して酸素を取り入れる必要がある。浮上すれば敵に発見される可能性が高まる。潜水艦は発見されたら反撃手段がなく逃げるしかない。したがって、潜航時間がディーゼル機関より長い原子力潜水艦が望ましい。ただし、海上自衛隊が保有するそうりゅう型潜水艦はスウェーデンのコックムス社が開発したスターリング機関を採用している。これは液体酸素を気化し、そこから酸素を得て、燃料を燃焼させる。シリンダー内のヘリウムガスが燃焼の熱で膨張。次に海水でシリンダーを冷やす。すると、逆にヘリウムガスが収縮。この動作を繰り返すことでシリンダーを駆動して潜航する。これを非大気依存推進(Air-Independent Propuision:略してAIP)という[*4]。AIPは浮上して空気を取り入れる必要がなく、長期潜航を可能にした。原子力潜水艦を凌ぐ性能を秘めていると言われている。原子力潜水艦でなくそうりゅう型潜水艦を選択する手段もある。
[*4] フォトジャーナリスト 菊池雅之 こんなにスゴイ最強の自衛隊 最新ウェポン緊急収録!スペック&価格&製作企業名を完全網羅!! P28〜P29

原発完全廃止の前提条件

原発完全廃止の前提は代替エネルギーの開発完了である。しかし、代替エネルギー開発には時間がかかる。したがって、国防の充実が第一優先である。15兆円を国防に投じれば、今後20年中国の侵略を防げると考える。ただし、核先制攻撃があり得るので抑止力として核武装も行う必要がある。攻撃兵器を持つには憲法改正または憲法の再解釈が必要であり急務である。


憲法改正

新無効論 「日本国憲法」は講和条約 (2-1) 南出喜久治

これは、「戦後憲法はGHQ主権の元に制定されたものであるので、講和条約(こうわじょうやく:戦争を終わらせるための条約)である。したがって、日本が独立を宣言すれば、講和条約は無効になる。その結果、憲法は戦前のものに戻る、または、あらたに制定できる。」という戦後憲法無効論。これにより迅速に憲法改正を行える(下の動画参照)。

 

◎その他参考動画→ 大日本帝国憲法現存論(質疑応答編)南出喜久治 1 2 3 4 5 6

憲法再解釈

平和を脅かす国には憲法9条は適用されない。 ◎幸福実現党|この国を守り抜け国難突破運動 ◎幸福実現党CM「憲法改正編」


<人造石油開発2兆円>


藻から石油を作る技術開発及び、設備工事費。研究者は1000億円で技術開発可能と言っている(動画参照)。

*[原発から脱却し、日本をクリーンエネルギーの国へ]


<電気自動車普及補助金>


300万円×2500万世帯=75兆円


以上で92兆円


海底資源開発の余裕をみて100兆円で実現できる。


資金源対策としては、政府は金融緩和で100兆円を調達して、国防と原発事故の問題を根本解決すべきと考える。現在、日本はデフレで円高である。100兆円の金融緩和は不可能でないと考える。なお、上記数字はかなり高く見積もっている。実際にはもっと少ない資金で実現可能であろう。また、電気自動車への移行は、無理に交換しなくても、新規ガソリン車販売禁止などの法的処置で徐々に電気自動車に移行していく手もある。


[代替エネルギー候補]
  • 地熱発電
  • 波力発電
  • 潮力発電
  • 風力発電
  • バイオマス発電
  • 太陽光発電(ソーラーパネルベルト地帯)

[エネルギー政策に関する政治的問題]



日本のエネルギー的自立は、米国と中国が望まなかった。したがって、エネルギー資源の国産化は、まだ手付かずである。しかし、米国は経済破綻しそうである。米軍が日本から撤退する可能性が高い。つまり、米国が近い将来、日本支配から手を引く可能性が高い。一方、中国は、米国に代わり日本を支配するつもりであると考えられる。中国の近年の軍事費増加と東シナ海進出がその可能性を示唆している。中国は日本にとって「遠慮しなくてよい相手」になっている。日本は戦後、外国勢力により翻弄されてきた。しかし今、「自前の政治」に戻るべき時期が来たと言える。資源の国産体制を推し進め、資源大国化に取り組むべきである。そうすれば、原発の危機もなくなり国防上も少なくとも資源の調達面においては安全が確保できる。

[欧米経済破綻も救える]



日本の円が金融緩和すると米ドル暴落も防げる。米国に感謝されるであろう。クリーンエネルギー化で欧州からいろいろ機械や技術を買ってあげれば、経済破たん寸前の欧州も救われる。欧米の経済破綻を救えるのは日本しか居ない。逆にこのままいくと日本は中国に支配される可能性が高い。日本が中国に占領されたら、世界が中国に占領される可能性がある。中国は日本に対するのと同様に、資源ルート封鎖から軍事的圧力で次々と近隣諸国に圧力をかけていくと思われる。中国が日本を支配下におけば、経済的に中国が世界最強になるからである。どちらの未来を選ぶかは日本人に委ねられている。日本人の「めっ!」が必要である。


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