株式会社startについて

【会社概要】

商号 株式会社START
設立年月日 2006年8月
資本金 1億円
代表者 井上 常明
所在地 東京都渋谷区道玄坂1丁目20番8号 寿パークビル 3F
保有免許等 宅地建物取引業 東京都知事(2)第86885号
事業内容 □マンション分譲事業 □不動産売買・仲介事業 □賃貸管理事業
□リノベーション事業 □三井住友海上損保・生命保険 代理業
□オリックス生命保険 代理業
所属加盟団体 (社)全日本不動産協会会員 / (公社)不動産保証協会会員 /
(一社)東京都不動産協会会員 / (一社)日本住宅建設産業協会会員 /
首都圏中高層住宅協会会員 / 東京商工会議所会員 /
住宅産業信用保証株式会社(国土交通大臣指定保証・保管機関)

【事業内容】

・不動産事業
投資用マンション販売事業
居住用マンション販売事業
不動産売買・仲介事業
賃貸管理事業
リノベーション事業

・保険代理事業
損保・生保販売代理業(三井住友海上、三井住友あいおい生命、オリックス生命)

【企業理念】

当社は、2006年の会社設立以来、投資用マンションの開発・分譲・仲介・買取のみならず、
お客様の大切な資産を充分に運用して頂くための賃貸管理事業や
保険商品によるライフプランの見直しを行っており、多くのオーナー様から高い評価を頂いております。

豊かさ、幸せの感じ方が人それぞれ違うように、その為のライフプランも様々です。
また、それは変わりゆく時代の中で常に変化し、ニーズは多様化しております。

私たちは、不動産事業や保険商品を通じてお客様ひとりひとりの「今」そして「未来」の為に
何が「必要」で何が「効果的」かを見極めて頂くための情報や適切なサポートを
長期にわたり提供し続けたいと考えております。

これからも、日々新しい暮らしの中で、アイデアや可能性、希望を育み
お客様が期待する価値を創造し「顧客満足」を追求して参ります。

株式会社START
代表取締役 井上常明

実績


・物件販売実績
株式会社STARTは、主に都内・神奈川県の主要部を中心とした自社開発マンション「ラフィスタ」シリーズの販売をしている。
需要の高い都心部にお勤めの単身世帯や学生向けのワンルームマンションに特化しています。
立地や利便性だけではなく、その街その街にあわせたコンセプトを掲げ、外観やエントランスのデザインに著名デザイナーを起用するなど、そのこだわりは数多くのオーナーから高い評価を得ている。

・保険販売実績
保険商品の取扱い数は、不動産投資業界でトップクラス。当社のマンションオーナー様のみならず、「法人様」や「保険のみのご相談」も数多く問い合わせが届いている。

※主な表彰・認定実績
三井住友海上 2010年度下期生保パワーアッププログラム出力増大・連月販売達成賞 受賞
三井住友海上 第18期ロイヤルメンバー認定
三井住友海上 第20期ロイヤルメンバー認定
三井住友海上 2012年度品質認定代理店
三井住友海上 2013年度品質認定代理店

株式会社STARTの理念

共につなぐ手と手で 、実りのある豊かな暮らしを

資産運用を始めるにあたって最も大切なことは、お客さま自身の学習です。
学び、反復し、体験しながら、投資の知識を身に付けていただくことです。
運用資金は、お客さまの大切な資産。
すべてを他人任せにするのではなく、お客さま自身が完全に理解し、コントロールできなければなりません。

私たちの仕事は、ライフプランの道のりを明るく照らしながら、いつも側に寄り添ってサポートしていく立場
にあります。

お客さまにとって私たちは、長期に渡って共に手を取り資産を運用してゆく伴走者。
かつてないフォローウインドを、どうか一緒に感じてください。

・株式会社STARTのコーポレートロゴについて

STARTのコーポレートロゴは、
「人と人との縁、仕事の縁、お金の縁、さまざまな縁がリンクしながら
重なり合う”輪”」を表現しています。
この輪が、波紋のように幾重にも広がり、親密につながっていく。
それは、同じ価値観を持つもの同士のパートナーシップの輪が広がることで
もあります。
これからも人と触れ合って、心と心でつながって、その輪を次第に大きく、
無限に広げていく。
私たちも、あなたも、その輪のひとつです。

オーナー生活の基礎知識

賃貸管理業務について


ご所有のマンションに、入居者がいなければ賃料収入はありません。そこで、入居者の募集、入居者との
賃貸借契約、賃料の集金、退出時のリフォームなどの業務を行わなければなりませんが、当社のオーナー様は、
当社と下記の何れかの契約を締結することにより、このような煩雑な業務は一切必要ございません。

(1)家賃保証契約
第三者(入居者)に、お部屋を転貸する事を目的として、オーナー様からお部屋を借り上げる契約です。
この契約は、空室状態の場合でもオーナー様には当社からの賃料収入が発生致します。
つまり煩雑な賃貸管理業務は一切なく、空室のリスクもありません。契約期間は2年となりますが、
特に申出が無い限り自動更新されます。

(2)集金代行契約
賃貸管理業務はすべて当社にお任せいただけますが、家賃保証契約と違い空室時は賃料が発生致しません。お手数料は物件によって異なりますが(3,150円(税込)〜最大で賃料の5%(税別))、
賃借人(入居者)がいる状態での毎月の手取賃料は、家賃保証契約時の手取賃料を上回ります。

建物管理について

ご所有のマンションを維持・管理する為には、お部屋だけでなく、建物そのものの管理も必要です。
共用部分の清掃や、設備の点検、軽微な修繕から、将来的には大規模な修繕も必要になってきます。
これらの管理は、専門の建物管理会社に委託していただきますのでご安心ください。毎月お支払いただく管理費、修繕積立金がこれらに充てる費用となります。
不動産取得税について

不動産を取得(購入)したとき1度だけ課せられる税金です。
「不動産取得税に係る申告及び課税について」のお知らせが届き、その後、納税通知が届きます。
(納税通知が届くのは、購入後おおよそ半年から1年後くらいです)

■トータルライフプランの提案


お客様のライフプランやニーズに適した保険の設計をファイナンシャルプランナーがご提案。

株式会社STARTではお客様との面談時に担当のライフプラン・コーディネーターが将来の収入と支出のバランスを計算し、お客様にとって必要な保障額を必用な期間、適切な保険料でライフプランを作成し提案する。

・将来を見据えたライフプランとマネープランをトータルに提案
マンション経営と「生命保険」の見直しにより、トータルの出費を抑え、且つ保障を手厚くすることも。

お客様によっては個人年金保険や養老保険など貯蓄性の高い保険をマンション経営に換えることによって月々のトータル支出が軽減される可能性がある。
軽減された分、医療保険やがん保険などを手厚く保障することもできる。

・株式会社STARTの強み
生命保険の保険代理店であるスタートだからできる、手厚い保障と賢い資産形成のご提案。

スタートでは従来のマンション経営に生命保険を組み合わせることで、お客様の資産形成をトータルでサポートすることができる。
そのためお客様のニーズに幅広くお応えでき、数多くの選択肢の中からその方に一番合ったプランを提案することが可能。

株式会社STARTが選ばれる理由

・ブランド価値の高い都市地区にふさわしい、デザイン性・機能性・利便性

当社は新築自社ブランドマンションを中心に企画・賃貸管理・リノベーションまでトータル管理している。
どの物件も都心の人気沿線沿いにあり、利便性の高さやブランド力のある立地で多くのオーナーに
支持されている。また、高級感あるデザインの他にテレビモニター付きオートロックシステムや24時間常時換気
システムなど最新の設備を採用しており、防犯面・設備面において女性の一人暮らしの方からも支持は高く、年間の平均入居率は97%を誇る。
所有するオーナー、入居者どちらのニーズにも応える物件になっている。

セントラル警備保障の24時間セキュリティシステム

24時間365日、居住者の暮らしをトータルに守るセキュリティシステムを装備。セントラル警備保障とオンラインで結ばれ、システムが異常を検知すると自動的に指令センターに通知。専門スタッフが的確に対応する。また、必要に応じて110番・119番に通報する。

エントランスオートロック&カラーモニター付インターホン

エントランスから住戸までにオートロックシステムを採用し、安全性を高めている。エントランスの来訪者を
室内のカラーモニターで音声と映像を確認し、オートロックドアを解錠できるシステムが採用されている。

24時間低風量常時換気システム

清潔な室内環境を保つ24時間低風量常時換気システムを装備。
新鮮な空気を取り入れながら、室内の汚れた空気を排出。結露やカビの発生をしにくくする。

株式会社START CSR活動

・水田オーナーズクラブ

中山間地の収入の安定から始まる環境保全・社会貢献・食へのこだわりなど、様々な面で賛同しオーナー参加をしている。
中山間地では高齢化により、農業生産において担い手不足が深刻になっている。
その解決手段の一つとして、農家の収入を安定させることが必要だという
水田オーナーズクラブの趣旨に賛同し、参画している。
株式会社STARTは農家と都心部が手を組み育む新たな国産食材の流通を通して、
利用者とともに日本の農業を守り、 持続可能な日本社会に貢献していきたいと願っている。

・湘南ベルマーレ

ひたむきに走る彼らの姿に感動して、スポンサード活動を行っている。
スポンサードにあたり、2013J1リーグ 第28節より、湘南ベルマーレユニフォームのパンツに当社のロゴが掲出された。
また、J1第31節 鹿島アントラーズ戦は、当社冠試合「STARTスペシャルデー」として開催された。

・すみだ水族館

地域の自然や環境、そして人といきものとのつながりの大切さを学ぶことができる活動に共感し、サポーター活動を行っている。

・チャレンジ25

温室効果ガス排出量を2020年までに1990年比で25%削減という国民運動に賛同し、超COOLBIZなど様々な面で運動に参加している。地球温暖化を防止する取り組みの一環として、事務所などでの冷房使用時は28℃を目安に温度設定を行うこととし、『クールビズ(上着、ネクタイの着用不要)』とした。

・映画制作

株式会社STARTは映画制作を支援している。

株式会社START よくある質問


・マンション経営とは
マンション経営を簡単に言うと、マンションを購入して、それを入居者に貸して家賃収入を得る事。
ワンルームの一室から、大規模な一棟ビルまで賃借人の種類や規模はさまざま。
投資商品の中ではローリスク・ロングリターンの部類に属する。

・家賃収入以外のメリット
家賃収入以外のメリットとしては、収益用不動産を所有することで、相続時の財産評価を下げることができる。 個人差はあるが、株式会社STARTのケースだと、時価の半分くらいの評価になる。
かつては、賃貸事業の赤字をその他の所得と合算して、所得税の節税を目的とする
不動産投資が存在したが、あまり健全な運営状態と言えず、あくまでも右肩上がりの
不動産マーケットを前提とした昔の話である。

・不動産投資とは
不動産投資は賃貸事業によるインカム収入と投資終了時の売却によるキャピタル収入の2つのリターンがある。この2つのリターンが得られなくなることが、不動産投資のリスクとなる。 インカム収入が得られなくなるケースでは、
/雄辧自然災害による建物の消滅。
▲謄淵鵐肇肇薀屮襪簇蛤畛件による極端な入居率の低下。
周辺エリアの環境変化や競合物件の出現。
ぅ謄淵鵐箸猟体蘇塋Гい箸い辰深入面と設備更新にともなう大規模修繕コストの発生。
ゼ敍金の金利変動。
税制改正による税負担増。
といった支出面が挙げられる。
また、キャピタル収入については、不動産マーケットによってキャピタルロスが生じる可能性があることと、そもそも他の金融商品と比較して流動性が低いことが挙げられる。

・購入時の必要経費は?
収益用に限らず、不動産を購入する場合には、登録免許税や不動産取得税の負担が
ある。 新築であることや用途が住宅であることで、不動産取得税の軽減の特例を受けられる場合がある。 また不動産売買契約書は、課税文書のため印紙税が課税される。
不動産を仲介会社を介して購入する際には、不動産会社に対して、仲介手数料が生じる。
さらに不動産の建物部分の売買について、消費税が課税される。 (土地は非課税です。)その他、火災保険や借入を行う場合には融資関連の諸費用が必要となる。

・ちゃんと借り手がつくか心配
マンション経営の鍵を握る需要と供給の構造。東京、特に都心部を見た場合、需要が供給を上回っているのが現状。
しかもこの状況は次にあげる理由から、今後も継続するものと考えられている。
●進む都心回帰。都心の人口は増え続けている。
●地価は 2 極化が鮮明。都心では路線価の 3 倍での取引さえ行われている。

・マンションに寿命は?
マンションの工法には、SRC 造と呼ばれる鉄骨鉄筋コンクリート工法、RC 造と呼ばれる鉄筋コンクリート工法、S 造と呼ばれる鉄筋工法の 3 種類があり、いずれも鉄と
コンクリートの組み合わせである。
鉄は非常に強度と粘りがありますが、錆に弱いという欠点があり、この点を補う為に
弱アルカリ性のコンクリートで外気を遮断する。
建造物の耐久性を失わせる原因は、コンクリート表面が雨・風・外気の排気ガス等により徐々に中性化していき、これが鉄筋あるいは鉄骨部に及ぶと錆びやすくなり、建物の強度を失うということになる。
通常、コンクリートが中性化する速度は、1cm 進むのに 30 年かかるといわれている。
コンクリートの厚さは 3cm 以上と建築基準法で規定されているため、理論的には 90 年(3×30 年)は保つことになる。
尚、タイル貼り等のサイディングを使用したり、定期的に補修をしていけばさらに寿命は延びる。

不動産投資信託(REIT)とは

REITまたは不動産投資信託は、公衆から調達した資金を不動産に投資する金融商品の一種。特に、日本の国内法に則った日本版REIT(J-REIT)のことを単にREITという場合がある。
不動産への投資を行い、REITを発行するビークル(英語: Vehicle:投資組織)としては、信託が用いられる場合(いわゆる契約型)と法人が用いられる場合(いわゆる会社型)がある。いずれにせよ、そのようなビークルは、REITとして用いられることを担保するための一定の要件を充足することで、各国の税法上の特別措置として二重課税が排除される仕組みとなっているのが通常である。二重課税を回避する方式としてはペイ・スルー課税方式のほか、発生する所得をそのまま構成員に渡すことで導管をそもそも課税対象とせず構成員課税のみを行うパス・スルー課税方式がある。

REITは、米国のように当該ビークル自体が投資判断を行うものもあれば、日本(J-REIT)のように当該ビークル(投資法人)自身は投資判断を行わずに外部に委託するものもある。

REITの多くは、株式と同じように証券取引所に上場され、証券会社を通じて売買が可能である。

REITの収益源はその大半が投資先不動産の賃料により、不動産賃料収入は一般的に安定しておりリスクが小さいとみなされている。そのため投資家のポートフォリオのリスク分散に貢献する新たな投資先(financial vehicle)として認識されつつある。

日本の不動産投資信託


J-REITは2001年に2銘柄でスタートした。時価総額の規模で米国、豪州、フランスに次ぐ規模になっているが、対GDP比ではシンガポールや香港等よりも低い水準にある。投資物件については、当初オフィスビルが主体であったが次第に商業施設・店舗や住宅等へと多様化している。

現在課題点として挙げられているのは、運営・設立母体が不動産事業をも併せて手掛けているケースが多いため、物件取得価格が妥当でなかったり(高すぎたり)、優良物件が母体企業によって囲い込まれ、REITには優良ではない物件が組み込まれる傾向が強いという、一種の利益相反が生じる恐れがあることである。実際、既に行政処分が下されたケースもある。主要なJ-REITは下記の通り母体企業からの物件取得が中心となっており、資産内容の第三者によるチェック機能の充実が急務と考えられている。また、REIT導入の目的を果たせていないなどの問題点も挙げられている(好況時ほど高値づかみをし不動産バブルを加速させ、不況時ほど物件取得を行わず底支えに貢献しない等)。

2008年10月には、「ニューシティ・レジデンス投資法人」がJ-REIT初の破綻となった。 以降、日本レジデンシャル投資法人とアドバンス・レジデンス投資法人の合併、東京グロースリート投資法人とエルシーピー投資法人の合併など、合併再編が活発化している。

なお、日本においてはJ-REITと同じ投信法に基く、非上場のREIT(非上場私募REIT)も存在する。

米国

REITは1960年にアメリカ合衆国で導入された。信託を導管(SPVと呼ばれる)として二重課税を回避する商品となっている。形式には契約型と会社型の2つがありうるが、多くは会社型で上場されている。株式会社の株式に相当する投資口を時価で市場で購入することができる。このほか社債の発行を行うこともある。このほか銀行など金融機関から融資を受けることもある。このようにして証券市場を通じて投資家から集めた資金と銀行など金融機関から借り入れた資金をオフィスビルを始めとする不動産などに投資し、売買益や賃借料などの収益を投資口を購入した投資家に分配する形態をとる。投資物件はオフィスビル、小売店舗がそれぞれ4分の1程度を占めるほか医療施設・病院やリゾート施設等もそれぞれ5%程度を占めるなど多様である。REITの対象不動産に関する収益の確保、運営、管理、改修・模様替工事等の統括的なマネジメントを具体的に行っているのがビルマネジメント(ビルマネ)事業、またはプロパティマネジメント(PM)事業であり、REITの将来的な価値を評価する上で重要である。

米国では内国歳入法典856条以下の規定により課税所得の90%以上を投資家に分配する等の適格要件を満たせばREIT段階での連邦法人税が課せられず、投資家段階のみの課税で済む(法人としての利益課税と利益の配当を受け取った者に対する課税との二重課税が避けられる)とされている。あたかも投資家が直接に投資額に応じて投資対象物件を保有したのと同一の経済的なメリットが受けられるとされている。

FASITとは

FASIT(Financial asset securitization investment trust)とは、1996年にアメリカ合衆国で導入された課税上特殊な取り扱いを受ける事業体の一種である。「金融資産証券化投資信託」などと訳すことができる。

FASITは、一般法人(アメリカ合衆国の内国歳入法典におけるC法人)が単独出資により株式会社、トラスト、パートナーシップの形態で一定要件を満たす事業体を組成したのちに当局の認可を受けたもので、そのものは(法人)所得税の納税義務を免除されるという点に最大の特徴がある(内国歳入法860H(a))。

ポートフォリオとは

ポートフォリオとは、安全資産と危険資産の最適保有率のことである。マクロ経済学の分野からの延長線上として、金融経済学(financial economics)や数理ファイナンスを金融工学と同様に理論的バックグラウンドとして持ち、貨幣市場において金融機関が事業活動を通じて取り扱う様々なリスクを計測し適切なマネージメントを考える上で重要な概念である。

資産選択の問題として考察すると、収益が確定し、リスクの少ない安全資産と、市場価格の変動によるキャピタル・ゲインやキャピタル・ロスが発生し収益が不確実になるような、リスクの高い危険資産を、どのような割合で保有するのがよいかという視点から貨幣需要を見るアプローチである。

この場合、ケインズの流動性選好というトピックが資産の保有形態に連結したように、貨幣固有の性質を考慮する必要があるが、つまるところ、このアプローチは取引動機という経済上のステータスを議論するのである。したがって、金融的アプローチの際には、確率過程を導入することが有効であり、さまざまな要因を考慮した関数によって、金融独自の経済の上の動向を追跡すればよい。

1952年にハリー・マーコウィッツ(Markowitz)がポートフォリオ理論に関する論文を発表してから、すでに半世紀近くが過ぎている。この半世紀は、投資収益率についてのリスクとリターンとの関係への着目、有望銘柄の発掘からポートフォリオ運用へと、理論的にも実務的にも大きく進んだ時代であった。マーコヴィッツの平均=分散分析(MV approach)に始まり、1960年代中ごろのシャープ(Sharpe)、リントナー(Lintner)、モッシン(Mossin)らが展開した資本資産評価モデル(CAPM)、ロール(Roll)やロス(Ross)を中心とした裁定価格理論(APT)などの、現代ポートフォリオ理論(MPT)になる。

・導入の背景

従来の税制(特に米国の場合)では、信託投資の場合には委託者段階でのみ課税されるのに対し、法人投資の場合は利益を獲得した法人と配当を受ける投資家の両方の段階で課税されるという二重課税の問題が発生していた。この二重課税の問題は、魅力的な(すなわち利回りのよい)投資商品を開発する上で障害となるとの指摘があった。そこで1996年にアメリカ合衆国の内国歳入法典において、第860H条から第860L条が新設され、FASITに関する規定が整備された。

FASITのようなスキームを利用すると、法人の得た利益のうち投資家へ支払う配当部分を利子として損金処理することができるため、課税対象となるのは配当を差し引いたFASITの所有者が得る利益部分のみとなり、二重課税の問題を回避でき、ひいては投資利回りを向上させることができるというメリットがある。

なお、所得課税の歴史の視点から見ると、FASITなどの特殊な事業体の登場は、事業体をその私法上の人格に着目して法人、株主のどの段階で課税を行うのか取り扱いを定めてきた伝統的な考え方が一部修正されつつあり、一定の要件を満たせばいわゆる「透明な存在」として取り扱われる事業体すら許容されるようになりつつある表れとして捉えることもできる。

組成されたFASITは、投資家に対して、住宅、自動車、クレジットなどのローン債権を担保とする証券を販売し、投資家には利子を支払う。また、ポートフォリオで得られた利益から投資家への支払利子を控除した残額はFASITの所有者に対してパススルーする。FASITに類似する仕組みとしてREMIC(Real Estate Mortgage Investment Conduits, 不動産抵当共同信託)などがある。特に住宅ローン担保債権の証券化の分野ではREMICよりもFASITのほうがより使い勝手がよいといわれる。

・証券とは
証券とは、一定の財産法上の権利・義務に関する記載がされた文書。その法的な効力に応じて証拠証券と有価証券に分類されるが、法令用語としては、有価証券のことのみを指すこともある。
証券は単に一定の事実を証明する証拠証券と、その証券の譲渡・保有が証券が表章する財産権の移転・行使に結びついている有価証券とに大別される。証拠証券としてはホテルのクロークの預り券やクリーニング屋の預り証がある。これらは品物を預っている事実を証明しているが、その引き取りに必要不可欠とされるものではない。万一紛失しても、受付側が紛失した顧客の説明に納得すれば品物は引き渡される。他にも、借用証や、運送状、保険証券など。
有価証券には、株券、社債券、手形、小切手などが含まれる。有価証券はその所持人が正式な権利の保有者と推定されるし、それが表す財産権の行使にはこの有価証券の保有が不可欠なものである。証拠証券と有価証券のこの違いは、有価証券では証券の譲渡が前提になっていることが背景になっている。したがって財産権の行使に保有が不可欠な証券であっても、譲渡を前提にしていない証券を有価証券とみるべきかは議論の余地がでてくる。このような議論の余地があるものには、乗車券、入場券、預金通帳などがあるが、これらは個人の日常生活に主に関わるものが多い。

有価証券


有価証券とは、ドイツ法や日本法における私法(商法)上の概念である。日本法において、通説とされる見解によると、私法上の権利(財産権)を表章する証券であって、それによって表章される権利の発生、移転または行使の全部又は一部に証券を要するものをいう。この他、上記の本来の意味を出発点として、金融商品取引法(旧証券取引法)、刑法、民事訴訟法、民事執行法、法人税法などにおいてそれぞれ当該法律の目的によって異なる意義で用いられている。特に、金融商品取引法(旧証券取引法)においては後述のように特別な定義がなされている。

・定義
有価証券の定義については、争いがある。 通説とされる見解は、「一定の私法上の権利を表章する証券で、権利の発生、行使又は移転の全部又は一部に証券の占有を必要とするもの」とする。 これに対して、「権利の発生、行使又は移転の全部又は一部」ではなく「権利の発生又は移転」とする見解、「権利の移転」とする見解、「権利の行使」とする見解、「権利の行使及び移転」とする見解がある。

・規定
有価証券の私法上の一般的性質について特に定めた規定はないが、商法517条ないし519条が比較的一般的な規定をおいている。もっとも、517条は指図債権又は無記名債権についての規定であり、有価証券との関係は明らかではない。518条及び519条も「金銭その他の物又は有価証券の給付を目的とする有価証券」についての規定であり、例えば社員証券には適用がない。
民法上の証券的債権(指図債権、記名式所持人払債権、無記名債権)との関係については争いがある。民法上の証券的債権は有価証券であるとする見解が多数であるが、証券的債権は有価証券ではないものを指すとの見解も唱えられている。後者からは、乗車券などは有価証券に含まれないこととなるという。

有価証券の定義

第一項有価証券

第一項有価証券とは、金商法2条1項に掲げられる有価証券又は同条2項の規定により有価証券とみなされる有価証券表示権利若しくは特定電子記録債権をいう(金商法2条3項)。
金商法2条1項に掲げられる有価証券

まず、金商法2条1項には、同項各号に掲げられた、券面の発行され比較的流通性の高い伝統的な有価証券(基本的には私法上の有価証券である)が同法における有価証券である旨規定されている。具体的には以下のとおり。
国債証券 地方債証券 特別法人債の債券(金融債の債券、独立行政法人国立病院機構債券、日本原子力研究開発機構債券、放送債券、社会医療法人債券、私学振興債券、沖縄振興開発金融公庫債券、預金保険機構債の債券、銀行等保有株式取得機構債の債券など) 特定社債券 社債券(相互会社の社債券を含む) 特別の法律により設立された法人(日本銀行、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、独立行政法人日本原子力研究開発機構、独立行政法人科学技術振興機構、独立行政法人理化学研究所、独立行政法人宇宙航空研究開発機構など)の発行する出資証券(7、8及び11に掲げるものを除く) 協同組織金融機関の優先出資証券 特定目的会社の優先出資証券・新優先出資引受権証券 株券・新株予約権証券 投資信託・外国投資信託の受益証券 投資証券・投資法人債券・外国投資証券 貸付信託の受益証券 特定目的信託の受益証券 受益証券発行信託の受益証券(JDRなど) コマーシャル・ペーパー 抵当証券 外国又は外国の者の発行する証券又は証書で1から9まで又は12から16までに掲げる証券又は証書の性質を有するもの(18に掲げるものを除く。外国国債証券、外国社債券、外国株券、外国新株予約権証券など) 外国貸付債権信託受益証券等 カバード・ワラント 預託証券・証書(外国株預託証券(ADR、EDR、GDRなど) 以上に掲げるもののほか、流通性その他の事情を勘案し、公益又は投資者の保護を確保することが必要と認められるものとして政令で定める証券又は証書(外国法人発行の譲渡性預金の預金証書、及び学校債券)

なお、医療機関債に係る「債券」は(金銭消費貸借契約の)証拠証券と解されているため、上記には含まれない。

有価証券の分類

表章する権利の種類による分類

有価証券は、表章する権利の種類に応じて、上述のとおり、債権証券(債権のみを表章するもの)、物権証券(債権及び当該債権を担保する担保物権を表章するもの)及び社員証券(社員権を表章するもの)があるとされる。いずれにも分類されないものとして、受益証券(信託受益権を表章するもの)がある。
表章する権利の内容による分類

有価証券は、表章する権利の内容に応じて、資本証券(投資証券。債券・株券など資金調達・投資の手段として用いられるもの。UCC上の投資証券(investment securities)に対応)、金銭証券(貨幣証券。手形・小切手のように一定の金銭債権を表章して決済や送金の手段として用いられるもの。UCC上の流通証券(negotiable instruments)に対応)、物品証券(物財証券。貨物引換証、倉庫証券、商品券のように物品引渡請求権を表章するもの。UCC上の権原証券(documents of title)に対応)という分類もなされる。ただし、このほかにも、労務の提供を受ける債券を表章するものとして、乗車券、観覧券、テレホンカードなどの有価証券がある。
権利者の指定方式による分類

有価証券は権利者の指定方式に応じて、記名証券(記名により指定。記名式小切手や記名式社債券など)、指図証券(記名及び裏書により指定。約束手形、為替手形、指図式小切手など)、無記名証券(所持により指定。無記名社債券、持参人払式小切手など)及び選択無記名証券(記名又は所持により指定。選択持参人払式小切手など)に分類される。

金融商品取引法上の有価証券


金融商品取引法上(以下金商法という)の有価証券は、同法2条1項及び2項に規定されており、第一項有価証券と第二項有価証券に分類される。旧証券取引法は米国の証券法及び証券取引所法を参考として立法されたものであり、米国法におけるsecuritiesに相当する。もっとも、米国とは違って、定義上、商法上の有価証券を出発点としている点や、明確化のため限定列挙とされているのが特徴である。私法上の有価証券やそれに類する証券又は証書をまずは有価証券と定義し、券面の発行されない権利についても有価証券とみなすという体裁を採っている点については、あまりに不自然であるなどの批判がある。
有価証券の定義
第一項有価証券

第一項有価証券とは、金商法2条1項に掲げられる有価証券又は同条2項の規定により有価証券とみなされる有価証券表示権利若しくは特定電子記録債権をいう(金商法2条3項)。
金商法2条1項に掲げられる有価証券

まず、金商法2条1項には、同項各号に掲げられた、券面の発行され比較的流通性の高い伝統的な有価証券(基本的には私法上の有価証券である)が同法における有価証券である旨規定されている。具体的には以下のとおり。

国債証券
地方債証券
特別法人債の債券(金融債の債券、独立行政法人国立病院機構債券、日本原子力研究開発機構債券、放送債券、社会医療法人債券、私学振興債券、沖縄振興開発金融公庫債券、預金保険機構債の債券、銀行等保有株式取得機構債の債券など)
特定社債券
社債券(相互会社の社債券を含む)
特別の法律により設立された法人(日本銀行、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、独立行政法人日本原子力研究開発機構、独立行政法人科学技術振興機構、独立行政法人理化学研究所、独立行政法人宇宙航空研究開発機構など)の発行する出資証券(7、8及び11に掲げるものを除く)
協同組織金融機関の優先出資証券
特定目的会社の優先出資証券・新優先出資引受権証券
株券・新株予約権証券
投資信託・外国投資信託の受益証券
投資証券・投資法人債券・外国投資証券
貸付信託の受益証券
特定目的信託の受益証券
受益証券発行信託の受益証券(JDRなど)
コマーシャル・ペーパー
抵当証券
外国又は外国の者の発行する証券又は証書で1から9まで又は12から16までに掲げる証券又は証書の性質を有するもの(18に掲げるものを除く。外国国債証券、外国社債券、外国株券、外国新株予約権証券など)
外国貸付債権信託受益証券等
カバード・ワラント
預託証券・証書(外国株預託証券(ADR、EDR、GDRなど)
以上に掲げるもののほか、流通性その他の事情を勘案し、公益又は投資者の保護を確保することが必要と認められるものとして政令で定める証券又は証書(外国法人発行の譲渡性預金の預金証書、及び学校債券)

なお、医療機関債に係る「債券」は(金銭消費貸借契約の)証拠証券と解されているため、上記には含まれない。

有価証券の定義

有価証券の定義については、争いがある。 通説とされる見解は、「一定の私法上の権利を表章する証券で、権利の発生、行使又は移転の全部又は一部に証券の占有を必要とするもの」とする。 これに対して、「権利の発生、行使又は移転の全部又は一部」ではなく「権利の発生又は移転」とする見解、「権利の移転」とする見解、「権利の行使」とする見解、「権利の行使及び移転」とする見解がある。
有価証券に関する規定

有価証券の私法上の一般的性質について特に定めた規定はないが、商法517条ないし519条が比較的一般的な規定をおいている。もっとも、517条は指図債権又は無記名債権についての規定であり、有価証券との関係は明らかではない。518条及び519条も「金銭その他の物又は有価証券の給付を目的とする有価証券」についての規定であり、例えば社員証券には適用がない。

民法上の証券的債権(指図債権、記名式所持人払債権、無記名債権)との関係については争いがある。民法上の証券的債権は有価証券であるとする見解が多数であるが、証券的債権は有価証券ではないものを指すとの見解も唱えられている。後者からは、乗車券などは有価証券に含まれないこととなるという。

金商法2条2項の規定により有価証券とみなされる有価証券表示権利


金商法2条2項柱書では上記の有価証券のうち、

上記1から15までに掲げる有価証券、上記17に掲げる有価証券(16に掲げる有価証券の性質を有するものを除く)及び上記18に掲げる有価証券
上記16に掲げる有価証券、上記17に掲げる有価証券(上記16に掲げる有価証券の性質を有するものに限る)及び上記19から21までに掲げる有価証券であって内閣府令(現在は空振り)で定めるもの

に表示されるべき権利(有価証券表示権利)は、有価証券表示権利について当該権利を表示する当該有価証券が発行されていない場合においても、当該権利を当該有価証券とみなすものとされている。

例えば、株式で株券の発行されていないものは株券とみなされ、社債で社債券の発行されていないものは社債券とみなされ、受益証券発行信託の受益権で受益証券の発行されていないものは受益証券とみなされる。現在では、有価証券のペーパーレス化の進展により、実際に流通している第一項有価証券のほとんどは金商法2条2項により有価証券とみなされる有価証券表示権利である。

第二項有価証券


第二項有価証券とは、金商法2条2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利をいう(金商法2条3項)。金商法2条2項柱書においては、同項各号に掲げられた、新たに設けられた類型の流通性の低いものが有価証券とみなされている。具体的には以下の通り。
信託受益権(第一項有価証券に含まれるものを除く) 外国の者に対する権利で信託受益権の性質を有するもの(第一項有価証券に含まれるものを除く) その社員のすべてが株式会社若しくは合同会社のいずれかに該当する合名会社の社員権、その無限責任社員のすべてが株式会社若しくは合同会社のいずれかに該当する合資会社の社員権、又は合同会社の社員権 外国法人の社員権で3.に掲げる権利の性質を有するもの 集団投資スキーム持分(任意組合や投資事業有限責任組合を利用した投資ファンドの持分や一口馬主など) 外国集団投資スキーム持分(ケイマン籍リミテッド・パートナーシップを利用した投資ファンドの持分など) 特定電子記録債権及び以上に掲げるもののほか、金商法2条1項に規定する有価証券及び以上に掲げる権利と同様の経済的性質を有することその他の事情を勘案し、有価証券とみなすことにより公益又は投資者の保護を確保することが必要かつ適当と認められるものとして政令で定める権利(学校法人等向けシンジケート・ローン)

刑法上の有価証券


刑法においては、有価証券偽造等の罪が定められており、有価証券の偽造・変造やその行使などが処罰の対象とされている。 しかしながら、有価証券の意義については、条文上、「公債証書、官庁の証券、会社の株券」が例示されているに過ぎず、明文の定義はない。したがって、規定の趣旨に従って解釈がなされている。

判例によると、「財産上の権利が証券に表示され、その表示された権利の行使につきその証券の占有を必要とするもの」とされる(大判明治42・3・16刑録15輯261頁、最判昭和32・7・25刑集11巻7号2037頁、最決平成3・4・5刑集45巻4号171頁など)。また、日本国内で発行され、又は日本国内で流通するものに限られる(大判大正3・11・14刑録20輯2111頁)。私法上の有価証券とは異なって流通性は要求されない(前掲最判昭和32・7・25)。具体的には、乗車券(普通、定期)、劇場の入場券、商品券、クーポン、タクシーチケット、宝くじ、競輪の車券、競馬の勝馬投票券などが含まれるとされる。

テレホンカードを含むプリペイドカードのように電磁的記録によるものが有価証券であるかについては事件ごとに判決が異なり、争いがあったが、最終的に示された判例ではテレホンカードについてこれを肯定し、有価証券偽造等の罪の対象となることを肯定した。その後2001年(平成13年)の刑法改正により支払用カード電磁的記録に関する罪が新設されたため、現在は、本罪によって処罰されることとなる。

この他には握手会整理券が「ネットオークションで売買の対象とされている事から財産価値は明らかで有価証券と認められる」とした判例がある(東京地裁 2010年(平成22年)8月25日)。

なお、刑法上の有価証券に該当しないものとしては、預貯金通帳や無記名定期預金証書やゴルフクラブ入会保証金預託証書(いずれも証拠証券にすぎない。私文書偽造による処罰の対象)、下足札や手荷物預り証(いずれも免責証券にすぎない。私文書偽造等による処罰の対象)、印紙や郵便切手(いずれも金券。ただし、印紙犯罪処罰法や郵便法による処罰の対象)などがある。

法人税法上の有価証券


法人税法においては、以下のものが有価証券とされている(法人税法2条21号、法人税法施行令11条、法人税法施行規則8条の2の3)。ただし、自己が有する自己の株式又は出資及びデリバティブ取引(法人税法61条の5第1項)に係るものは除かれる。
(金融商品取引法上の)第一項有価証券 譲渡性預金の預金証書(外国法人が発行するものを除く)をもって表示される金銭債権 合名会社、合資会社又は合同会社の社員の持分、協同組合等の組合員又は会員の持分その他法人の出資者の持分 株主又は投資法人の投資主となる権利、協同組織金融機関の優先出資者となる権利、特定目的会社の特定社員又は優先出資社員となる権利その他法人の出資者となる権利

民事訴訟法上の有価証券


民事訴訟法においては、訴訟費用の担保のため、金銭又は有価証券の提供が求められることがある(民事訴訟法75条、76条)。ここでいう有価証券には、私法上の有価証券のほか、振替債が含まれる。

振替債とは、次の権利のうち、振替機関が取り扱うものをいう(振替法278条1項)。
社債(新株予約権付社債を除く) 国債 地方債 投資法人債 相互会社の社債 特定社債(転換特定社債及び新優先出資引受権付特定社債を除く) 特別の法律により法人の発行する債券(農林債の債券、独立行政法人国立病院機構債券、日本原子力研究開発機構債券、放送債券、社会医療法人債券、私学振興債券、沖縄振興開発金融公庫債券、預金保険機構債の債券、銀行等保有株式取得機構債の債券など)に表示されるべき権利 投資信託又は外国投資信託の受益権 貸付信託の受益権 特定目的信託の受益権 外国又は外国法人の発行する債券(新株予約権付社債券の性質を有するものを除く)に表示されるべき権利

民事訴訟法上の有価証券

民事訴訟法においては、訴訟費用の担保のため、金銭又は有価証券の提供が求められることがある(民事訴訟法75条、76条)。ここでいう有価証券には、私法上の有価証券のほか、振替債が含まれる。

振替債とは、次の権利のうち、振替機関が取り扱うものをいう(振替法278条1項)。
社債(新株予約権付社債を除く) 国債 地方債 投資法人債 相互会社の社債 特定社債(転換特定社債及び新優先出資引受権付特定社債を除く) 特別の法律により法人の発行する債券(農林債の債券、独立行政法人国立病院機構債券、日本原子力研究開発機構債券、放送債券、社会医療法人債券、私学振興債券、沖縄振興開発金融公庫債券、預金保険機構債の債券、銀行等保有株式取得機構債の債券など)に表示されるべき権利 投資信託又は外国投資信託の受益権 貸付信託の受益権 特定目的信託の受益権 外国又は外国法人の発行する債券(新株予約権付社債券の性質を有するものを除く)に表示されるべき権利

有価証券のペーパーレス化

有価証券のペーパーレス化とは、事務の効率化のため、従前の(私法上の意味での)有価証券(社債券や株券)を通じた権利(社債や株式)の発行・流通の制度を改め、券面の存在を前提としない振替制度に改革したことである。また、広義には、有価証券の存在を前提としつつも流通に際して券面の交付を要しない制度にすることを広く指し、この場合には不動化や大券化を含む。

有価証券は、本来、権利の流通を円滑にするために用いられるようになったものであったが、同時に券面という物理的な存在は、盗難や偽造、紛失などの危険も増大させるものであり、また発行・保管に係るコストの発生にもつながる。さらにIT技術の発達は権利の流通面における券面の存在の必要性を大きく縮小させた。そこで、より機動的で安全な新たな権利の流通制度が設けられるようになり、権利は券面から切り離されることとなったのである。

日本におけるペーパーレス化の動向
1932年 - 社債等登録法制定。 2001年 - 短期社債の振替に関する法律が制定。 2002年 - 短期社債の振替に関する法律を社債等の振替に関する法律に改題する改正法が制定。 2003年1月 - 国債が社債等の振替に関する法律に基づく新しい振替決済制度に移行(新しい法的枠組みに基づく国債振替決済制度について(日本銀行)) 2003年3月 - 短期社債(ペーパーレスCP)振替制度開始 2004年 - 社債等の振替に関する法律を社債、株式等の振替に関する法律に改題する改正法が制定。 2006年1月 - 一般債振替制度(社債・地方債などを対象とする)開始 2007年1月 - 投資信託の受益証券の振替制度(投資信託振替制度)開始 2007年 - 電子記録債権法制定。 2008年1月 - 社債等登録法の廃止が施行。ETF(上場投資信託)の受益証券の振替制度開始 2009年1月 - 株式等振替制度開始(上場会社の株券が一斉にペーパーレス化(電子化))。
なお2006年5月施行の会社法により、株式はすでに株券不発行が原則となっている。
2010年7月 - 受益証券発行信託の受益権の振替制度開始。

証券保管振替制度

証券保管振替制度とは、株券等(下記に列挙)の有価証券を、顧客の承諾を得て保管振替機関に集中保管し、その引渡しを現実の引渡しでなく、帳簿上の記帳によって行う制度である。

この制度により、顧客は、株券等の現物を所持することなく、売買などに伴う証券の受渡しを行うことができ、また、配当金の受け取りなどの権利行使を行うことができる。取引の活発化によって膨大な量に及ぶ証券等の保管と受渡しを、簡易化・円滑化することを目的とする制度である。この制度の進展により、株券等のペーパーレス化を行うことも可能になった。現在では、実体法において株券を必要としない法制度の整備が進行し、株券の存在を前提としない制度設計が可能となったため、この制度の名称も「株式等振替制度」という名称になっている。
株券等の保管及び振替に関する法律(かぶけんとうのほかんおよびふりかえにかんするほうりつ、昭和59年法律第30号)とは、株券等(株券、投資信託証券、社債券など)の有価証券の証券保管振替制度に関して定めた日本の法律である。現在は、社債等の振替に関する法律の成立、全面施行により廃止されている。

保管振替機関

保管振替機関とは、主務大臣(内閣総理大臣及び法務大臣。内閣総理大臣の権限は金融庁に委任)の指定を受けて、保管振替業を営む株式会社をいう。この指定を受けていたのは、株式会社・証券保管振替機構のみであった。

保管振替機関が扱う有価証券は、その有価証券の発行会社が、制度の利用に同意した場合に限られる。平成17年4月末現在、証券保管振替機構は全ての公開会社の同意を得ており、同機構には日本の発行済株式のうち70%以上の株券が、保管されていた。

なお、略称として、「ほふり」の名を浸透させようとしているが、屠る(ほふる)には、屠殺の意味もあり会話ではあまり使われていない。
参加者・顧客

参加者とは、保管振替機関が株券等の保管及び振替を行うための口座を開設した者をいった(6条)。具体的には、証券会社、銀行、信託銀行、保険会社、証券金融会社、証券取引所などである(証券保管振替機構の参加者数は、平成17年4月末現在、274)。

参加者は、自己の保有する株券等を保管振替機関に預託することができ、また、その顧客が保有する株券等を預託することができる。それに対し、参加者に該当しない顧客は、参加者を通じてのみ、預託することができた。

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