家出人とは、基本的に一時的な失踪で、１〜３年までの失踪と考え、また、中学生や高校生などのいわゆる「プチ家出」、夫や妻の衝動的な家出などもこの分野に属しています。

平成18年度に警察庁が受理した家出人捜索願の総数は、10万人を越え、前年比約5.0%でした。このうち男性の家出人が占める割合が約60%、また全体で成人が占める割合は70%超となっています。
実際に家出人捜索願が受理されている総数でこの数ですので、受理されていないもの、届出すら行っていないものを含めると、まだまだ数字は増えるでしょう。
また、各年代ともに家出人が増加傾向にあると発表されていますが、私どもが仕事を通じて、ここ数年感じますのは、女性の家出人、とりわけ30代40代の主婦の逃避行的家出が多いようです。

• 家庭の問題（夫婦喧嘩・ドメスティックバイオレンス・親子喧嘩など）からの家出
• 異性が原因（駆け落ちなど）の家出
• 学校での問題（いじめ・成績不振など）による家出
• 仕事が起因（リストラ・横領などの事件絡み・重大ミスなど）する家出
• 病気（精神科疾病や不治の病など）を気にしての家出
• 借金（取立てからの逃避・心労など）からの家出
• 事件絡みによる家出
• その他、放浪癖や宗教に絡む問題での家出など、必ず何がしかの原因があるものです。

探偵・調査会社は、その家出原因を踏まえ、家出人の年齢や生活背景、交友関係などを分析し、残された手掛かり（所持金の有無・手紙やメモ・持ち出した所持品など）を基に家出人の調査をすすめます。

家出人の捜索に際しては、警察署に捜索願を届出することにより、捜索の進展が見込める場合があります。ただ、これについては警察が積極的に捜してくれるといったものではありませんので、その点はご理解ください。

手順は以下の通りです。まずは届出をしましょう。

1.届出を行える人（原則として）
・家出人の保護者
・配偶者
・その他の親族
・家出人を現に監護している者
2.必要書類
・家出人の写真
・印鑑
・書置きなどのコピー
・参考資料（知人友人のリスト、メールのやり取りのコピーなど）
3.届出先
・保護者等の住所地を管轄する警察署
・家出人の家出時の住所地を管轄する警察署
・家出人が行方不明になった場所を管轄する警察署

届出した警察署が捜索願を受理すると「受理番号」が付くので、必ず控えておき、交付された書面をコピーしてください。
銀行口座の異動の確認などで「受理番号」を使用する場合があるため、後々役立つ場合があります。

その他、不明な点など、詳しい事は最寄りの警察署の生活安全課までお問い合わせ下さい。

家出人を発見したからといって、それで全てが終わるわけではありません。家出人からすると、自分が帰るところに、家出の原因そのものが依然として残っている場合、帰ることに意味がなくなってしまいます。
これでは再び家出をしてしまうことになりかねませんので、家出人の調査と同時に、家出人の家出原因の解決に努めてください。