盗聴器の発見場所として報告例が一番多いのは、一般家庭です。次いでホテル、オフィスの順によく発見されます。
盗聴器が仕掛けられる具体的な場所としては、保安器やローゼット、コンセントの中など、普段は触れないような場所に設置されているケースが多いです。

盗聴器の使用者（購入する人）の半数は興信所や探偵社などで、残りの半数は一般の人々です。その使用目的については、いくつかのパターンに分類することができます。

• 興信所や探偵などの「プロ」が証拠収集の調査を行うために、調査対象者の家や会社に仕掛けるケース。

この場合は、本格的な盗聴器が使用され、なおかつ容易には発見できないような場所に取り付けられるなど、設置に関しては完全に安全（発覚しないよう）な状態にする工夫が見られるのが特徴です。

• 監視や確認の目的での設置。

主に市販の電波式盗聴器を用い、会社の給湯室付近に従業員を監視するため仕掛けたり、子どものいじめを心配した親が子どもの行動を監視するため部屋に取り付けるようなケースや、詐欺などのトラブルに巻き込まれた人が証拠を得る為に用いるといったケースが多く、設置場所は机の下や物かげなど、安易に発見出来る場所が多いのが特徴です。

• ストーキングを目的に盗聴・盗撮器類が設置されるケース。

主に市販の電波式盗聴器が使われ、受信した会話の内容を用いて、ターゲットに嫌がらせをするための材料として使われるケースが目立ちます。最近増加傾向にあります。

など、仕掛ける人間によって理由は様々です。
最近では特にいたずら目的で盗聴器を設置する人間が増えているようです。

可能です。
このように第三者が盗聴器の電波を受信する行為を「傍受」と言い、世の中にはそのような行為を好んでいる人間も多くいます。
つまり、一つの盗聴器が仕掛けられるだけで様々な人間に個人情報が漏れることもあり得るのです。

残念ながら現代の日本で盗聴行為自体を罰する法律は存在していません。
しかし、以下のような盗聴の際に付属してくる行為は法律で罰されます。

• 盗聴器を仕掛けるために他人の家へ不法侵入する
• 盗聴器を仕掛けるために電話線を切断して盗聴器を接続する
• 盗聴器を不正改造する
• 盗聴した内容を元に脅迫する
• 他人が仕掛けた盗聴器の電波を受信してその内容を他人に話す

このように、現代では盗聴行為自体を裁く法律はなく、興味本位で盗聴器を仕掛ける人間が増えているため注意が必要です。




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