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　（設置）
第五十条　両懇談会に運営団を置く。
　（運営団の業務）
第五十一条　運営団は、各懇談会の事務を行い、本会の理念の達成のために、各懇談会の活動に関わる事項を主導する。
　（運営団の構成）
第五十二条　運営団は、議長、書記、広報及び総務で構成する。
２　全て運営団の構成員の任期は、一年とする。但し、第五章の規定によって途中で罷免された場合、及び罷免され、若しくは欠けた者の後任となった場合は、この限りでない。
３　全て運営団の構成員は、常に本会の理念の達成のために尽力し、自らの所属する生徒会から独立してその業務を行うものとする。

　（議長）
第五十四条　運営団に議長一名ずつを置く。
　（議長の選出）
第五十五条　議長は、各懇談会の会合において、当該懇談会の所属校（以下、単に「所属校」と呼ぶ。）の生徒会役員から候補者を募り、加盟校の一校一票の直接選挙で選出され、中央委員会委員長によって任命される。
２　前項の選挙は、会合において、何よりも優先して議題としなければならない。
　（議長の職務）
第五十六条　議長は、各懇談会の会合の秩序を維持し、提出された議案を整理し、会合の議事を民主的かつ公正に実施し、会合において決定された活動等を主導し、各懇談会を代表する。
　（議長の権限）
第五十七条　議長は、次の各号に掲げることを行うことができる。
　一　会合の秩序を著しく乱す者を注意し、又はこれを退場させること
　二　見学及び傍聴を許可すること
　三　発言を許可し、又は必要と認められる範囲内でこれを制限すること
　四　議案の字句、番号その他の議案の内容に影響を及ぼさない範囲内で議案の訂正を許可すること
　五　会合に議案を提出すること
　六　必要に応じて、副議長を若干名任命すること
　七　自らに事故があるときに、議長の職の代理を指名すること
　八　会合に、各懇談会の活動方針を提出すること
　九　各懇談会の活動に関して必要と認められること
　十　前号までに掲げるもののほか、この協約又は総会若しくはそれぞれの会合の採択又は決定において、議長にその権限が与えられていること
２　議長は、他の所属校及び参加個人より優先して議案を提出し、又は発言をすることができる。
　（議長の代理）
第五十八条　議長に事故があるとき、議長が欠けたとき、又は第五十五条の選挙を行うときで、前条第一項第七号に基づく代理が指名されていないときは、前の議長が所属していた生徒会の代表者が、議長の職を代理する。

　（総務の設置）
第五十九条　運営団に総務を三名以内置く。
２　総務は議長が任命する。
　（総務の業務）
第六十条　総務は、議長又は会長の命を受けて、運営団及び各懇談会の事務を行い、会合における建設的かつ民主的な議論を促進する。
２　総務は、他の所属校及び参加個人より優先して議案を提出し、又は発言をすることができる。
　（広報及び書記の設置）
第六十一条　運営団に広報を一名置く。
２　運営団に書記を一名置く。
　（広報及び書記の業務）
第六十二条　広報は、議長の命を受けて、各懇談会の広報に係る事務を行う。
２　書記は、議長の命を受けて、運営団及び各懇談会の公文書の管理及び各懇談会の会合の記録その他各懇談会の書記事務を行う。
　（広報及び書記の選出）
第六十三条　広報及び書記は、各懇談会の会合において、所属校の生徒会役員又は所属する有志参加者から候補者を募り、加盟校の一校一票の直接選挙で選出され、議長によって任命される。
２　広報若しくは書記に事故がある時、広報若しくは書記が欠けた時、又は書記が会合に欠席したときは、議長がその代理者を指名する。

　（設置）
第六十四条　両懇談会に、それぞれ会合を置く。
２　会合は、両懇談会の最高意思決定機関であり、活動の基本機関である。
　（構成）
第六十五条　会合は、それぞれの懇談会の全ての所属校で構成される。
　（補助機関）
第六十六条　両懇談会は、それぞれの会合の議決により、会合の元に補助機関を設けることができる。

　（召集）
第六十七条　全て会合は、それぞれの議長がこれを召集する。
　（定期会合）
第六十八条　定期会合は、毎月一回召集するのを常例とする。
２　毎年四月の定期会合は、年度開始時の総会より前に召集されなければならない。
　（臨時会合）
第六十九条　議長は、必要と認めた場合又は所属校の四分の一以上の要求があった場合には、遅滞なく、臨時会合を召集しなければならない。
　（開催地）
第七十条　会合は、議長が所属する生徒会が所在する場所で開催することを常例とする。但し、これが困難であるとき又は議長が必要であると認めた場合は、この限りでない。
２　議長は、必要と認めた場合は、ウェブ会議システムを用いた会合を行うことができる。
　（日程等の通知）
第七十一条　議長は、会合の開催場所及び日時等を定め、少なくとも開催する日前三日までに、所属校にこれを通知しなければならない。

　（発言）
第七十二条　何人も、会合において発言するには、議長からの指名又は許可を得なければならない。
　（動議）
第七十三条　議長、所属校及び参加個人は、会合の議事進行に関して動議を提出することができる。但し、動議に質疑の終局、発言の制限又は参加者の退場に関する事項が含まれているときは、三個以上の所属校によって発議されなければならない。
　（議案）
第七十四条　全て所属校は、理由を付して、議長に会合に付すべき議案を提出することができる。但し、議案の提出によって新たに予算が必要となる場合は、三個以上の所属校の賛成を要する。
２　各懇談会の参加個人は、二名以上の賛成により、理由を付して、議長に会合に付すべき議案を提出することができる。但し、議案の提出によって新たに予算が必要となる議案は、これを提出することができない。
　（議長による審査）
第七十五条　議長は、受理した議案を会合に付す前に、これを審査し、必要に応じて提出者に議案の訂正を勧告するものとする。
２　議長は、受理した議題を会合に付すべきでないと判断した場合は、提出者に理由を示した上でこれを会合に付さないことができる。但し、所属校の四分の一以上から求めがあったときは、これを会合に付さなければならない。
　（修正）
第七十六条　所属校及び参加個人は、会合に付された議案に対して修正案を提出することができる。修正案の提出の手続きは、第八十五条及び第八十六条の規定を準用する。
２　議案の提出者は議長に対し、口頭で議案の修正の許可を求めることができる。議長は、この求めがあった場合は、その修正の内容が議案の内容に大きく変えないものに限る場合は、これを許可するものとする。
３　前項の規定に基づいて、議長が口頭での議案の修正を許可した場合は、議長は、会合でこれを報告しなければならない。
　（撤回）
第七十七条　議案の提出者は議長に対し、議案の撤回の許可を求めることができる。議長は、議案の撤回によって本会に不利益が生じると認められる場合を除き、これを許可するものとする。
２　議案の撤回を行う際に、当該議案がすでに会合で議題となっているときは、撤回について会合の承認を得なければならない。
　（議決）
第七十八条　会合において、所属校は、一校一票の投票権を有する。
２　議決は、この規約に定める例外を除き、出席所属校の過半数の賛成を要する。ただし、棄権する所属校は、出席所属校の総数に含めない。
３　前項の議決において、可否同数の際は、議長の決するところによる。
　（特別議案の議決）
第七十九条　次の各号に掲げる議案は、特別議案とし、その議決には、全所属校の三分の二以上の賛成を要する。
　一　年間活動方針
　二　当該懇談会の予算案
　三　協定の採択が含まれる議案
　四　議長が特に重要であるとして特別議案とすることを求めた議案
　五　会合において、特別議案とすることを議決した議案
　（再議決）
第八十条　所属校は、会合の出席校の過半数の賛成により、理由を示して議長に対し、議案について再議決を求めることが出来る。但し、議長は要求者に理由を示して、この請求を却下することができる。
２　再議決は、二度を超えてこれを要求することはできない。
　（表決の方法）
第八十一条　表決をするときは、棄権校、賛成校及び反対校を挙手させて、これを行う。
２　議長は、必要と認めた場合は、異議の有無を諮る方式で表決をすることができる。
３　議長は、前項又は第一項の方法で表決を取ることが不適当であると認める場合は、他の方法で表決を行うことができる。
　（書面表決）
第八十二条　議長は、会合における表決の結果において、賛成する所属校の数と、反対する所属校の数との差が、欠席した所属校の数より少ない場合は、欠席した学校に対して書面による表決を求めることができる。
２　議長は、前項の要求を行う際は、会合においてこれを宣告しなければならない。
３　第一項の要求は、当該議案に係る表決が行われた日後二日以内にこれを行わなければならない。
４　議長は、第一項の要求を受けた所属校が、要求を受けた日後三日以内に表決をしない場合は、その所属校が表決を棄権したものと見なすことができる。