東芝巨額損失問題とは、東芝が海外原子力建設の輸出などで巨額損失を計上し債務超過に陥った問題である。



概要

東芝は2006年、ウェスティングハウス・エレクトリック・カンパニーを54億ドルで買収した。
2008年アメリカのジョージア州ボーグル原子力発電所1号機と2号機と、サウスカロライナ州VCサマー原子力発電所3号機と4号機の建設を受注した。
しかしアメリカは1979年に起きたスリーマイル島原子力発電所事故以降30年近く原発建設の経験はなかった。
そして、加水型原子炉 AP1000は東芝の建設経験のない型だった。
2011年に発生した福島第一原子力発電所事故によるアメリカ当局の安全基準の規制強化により工事が遅れ、コストオーバーラン(設計変更、工事工程の遅延等による契約原価総額の見積もりの増額)が発生した。*NHK NEWS WEB 2017年1月27日 なぜ東芝が巨額損失?原子力事業で何
さらに、CB&Iストーン・アンド・ウェブスターを買収したが実は債務超過だった事が発覚。
*2016年度第三四半期 決算説明会 CB&Iの米国子会社買収に伴うのれん及び損失計上について
2016年12月になり巨額損失を明らかにし*日経 2016年12月27日 東芝、最大数千億円規模の損失計上 米原子力事業で減損、2017年2月14日、損失額が7125億円に上ると発表した。*ロイター 2017年2月14日 東芝が米原発で減損7125億円、債務超過に メモリー事業売却も
東芝は2007年1月27日、財務基盤を強化するため、稼ぎ頭の半導体事業を3月に分社化することを取締役会で決定し、他社から出資を受け入れることを発表した。*日テレNEWS24 2017年1月27日 東芝 ”稼ぎ頭”の半導体事業の分社化を決議
ウェスティングハウス・エレクトリック・カンパニーは、3月に連邦倒産法第11章により倒産、東芝は海外原子力事業から撤退する事となった。*日テレNEWS24 2017年3月29日 ウェスチングハウス 米で破産法適用を申請
東芝メモリ売却を巡る問題は、日本経済を牽引してきた代表的な電機企業の一つが、海外原発事業の失敗により日本の基幹産業である虎の子の半導体メモリ事業の売却に追い込まれ、日本の電機企業の過去最悪の赤字を計上する事となり、*Cnet Japan 2017年5月15日 東芝、最終赤字9500億円--「民事再生法など、法的清算をするつもりはない」日本の経済史上最大級の惨事が懸念されている。
日本のみならず海外のメディアからも連日報道され、*New Sphere Feb 18 2017 国の東芝メモリ支援はあり得ない・・・「ゾンビ企業」を保護する日本に海外メディアが苦言世界の注目を集めているだけでなく、世界の原子力・エレクトロニクス産業に大きな影響が生じる恐れがあるため、原子力協力を互いにしている日本とアメリカ両国の政府をも巻き込む問題となっている。



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