トランプ支持者はトランプを支持し続ける理由 (2016-2025)

トランプ支持者がトランプを支持し続ける理由 (2016-2025)

現在の研究から、特にトランプ支持者には、情報を積極的に探している人もいるが、「自分が正しいと認めたい方向」の情報を選択的に探し、反証情報を信用しない／別の意味づけをし、トランプ本人を「情報源」というより「何が真実かを判断するための信頼できる人物」として扱い、⑤最終的には事実認識と候補者支持を切り離しているという傾向が見られることが明らかとなっている。

現在の研究動向は以下の通り:

1. トランプ支持者は「情報が少ない」のか？

Fording & Schram (2017)は、2016年選挙でトランプが、従来以上に"low-information voters" (政治情報の少ない有権者）から支持を集めたという仮説を検討し、以下の結論を得ている：

政治的事実・論理に関する情報が少ない
そのため政策の実証的評価よりも感情に依存しやすい
移民、イスラム教徒、アフリカ系アメリカ人、オバマなどへの感情が重要
トランプの虚偽・誇張を吟味する能力／動機が弱い

Richard C. Fording; Sanford F. Schram: "The Cognitive and Emotional Sources of Trump Support: The Case of Low-Information Voters", New Political Science (2017) 39 (4): 670–686.

本稿は、ドナルド・トランプが「情報に乏しい有権者（low-information voters）」から異例のレベルの支持を集めたという仮説に対し、実証的な裏付けを提示するものである。分析の結果、トランプ陣営はこうした有権者の間に生じていた事実や論理的思考の欠如につけ込んだことが示唆された。そうした状況下では、彼らはメキシコ系移民、イスラム教徒の難民、アフリカ系アメリカ人市民に対する感情的な反応や、初のアフリカ系アメリカ人大統領であるバラク・オバマへの嫌悪感に左右されやすくなっていたのである。その結果、トランプの支持者たちは、誤った発言や虚偽、嘘をこれまでにない規模で繰り返す彼の選挙運動に対し、疑問を抱こうとも、あるいは疑問を抱くことさえできなくなっていた。本稿では、トランプ時代およびそれ以降の米国政治に対するこうした状況の含意についても論じる。

2. 情報を探しているが、都合のいい情報を探す

Peterson & Iyengar (2021)は「共和党員は政治知識が低い」と考えるのではなく、「彼らは本当に知らないのか、それとも自分の党に都合のいい情報を選んでいるのか？」を実験した。さらに被験者に「正解すると報酬を与える」「回答前に自由に情報検索させる」という条件を設定した。そして以下の結果を得た：

金銭的インセンティブを与えても党派間の情報探索差はあまり消えない
実際のウェブ閲覧データでも同様の傾向
人々は自分の党に好都合な情報源を選択的に探す
その結果、単に「嘘をついている」のではなく、党に都合のいい誤った認識を本当に信じるようになる

すなわち、情報を調べるにしても、それは、「比較検討のためではなく、自分が支持する立場を補強するために調べる」ことを示唆する。

Erik Peterson, Shanto Iyengar: "Partisan Gaps in Political Information and Information-Seeking Behavior: Motivated Reasoning or Cheerleading?", American Journal of Political Science, Volume65, Issue1, January 2021, Pages 133-147

政治的に重要な事実をめぐる党派間の意見の不一致や、そうした情報を得るための情報源の選択は、真の意見の相違を反映したものなのか、それとも不誠実な「党派的応援（チアリーディング）」に過ぎないのか。この問いへの答えは、党派的分断の広がりを理解する上で極めて重要である。我々は、正解に対して報酬（インセンティブ）を付与し、かつ回答前に情報を検索することを可能にする実験を行い、これら二つの可能性を検証した。その結果、党派的応援が事実認識における分断を拡大させているものの、その影響は限定的であることが明らかになった。情報検索における党派間の分断に対しては、報酬の有無は影響を及ぼさなかった。実際、同じ回答者のウェブ閲覧データを分析すると、実験環境外で見られる分断と、実験中の分断に違いは認められなかった。総じて、我々の研究結果は、誤情報に関する「動機づけられた推論（motivated reasoning）」という解釈を裏付ける。すなわち、党派的な人々は自分たちの立場に都合の良い偏りを持つ情報を探し求め、自党に有利な不正確な信念を、本心から受け入れている。

3. 実際に「怪しいサイト」を多く見ているトランプ支持者は少数

Guess, Nyhan & Reifler et al. (2020)は、2016年選挙について、アンケートだけではなく実際のウェブ閲覧データを使って、人々がオンラインで消費する政治的な誤情報の量や偏り、ソーシャルメディアやファクトチェックがそうした情報への接触に及ぼす影響、あるいは政治的な誤情報が行動に与える影響についてを調べ、以下の結果を得ている：

ランプ支持者は、怪しい／信頼性の低いニュースサイトを訪問する割合が最も高かった
それらはFacebookなどを通じて拡散されていた
ただし、そうしたサイトが人々の情報摂取全体を占める割合は平均すると小さい
主に、強烈な党派的選好を持つ一部の人々に集中していた

この結果は、「トランプ支持者全体がフェイクニュース漬け」というイメージは過大評価されており、「強いトランプ支持者ほど、自分の世界観に合う情報空間に深く入り込む」という「少数のヘビーユーザー」がいることを示唆している。

Andrew M. Guess, Brendan Nyhan & Jason Reifler: "Exposure to untrustworthy websites in the 2016 US election", Nature Human Behaviour volume 4, pages472–480 (2020)

「エコーチェンバー」現象については頻繁に警鐘が鳴らされているものの、人々がオンラインで消費する政治的な誤情報の量や偏り、ソーシャルメディアやファクトチェックがそうした情報への接触に及ぼす影響、あるいは政治的な誤情報が行動に与える影響については、まだ十分に解明されていない。本研究では、いわゆる「フェイクニュース」として知られる、事実の信憑性に乏しいコンテンツを掲載するウェブサイトを対象に、これらの点について検証を行った。2016年米大統領選挙期間中の調査データおよびウェブトラフィック・データを分析した結果、こうしたウェブサイト（多くの場合、Facebookを通じて拡散されていた）を最も頻繁に訪れていたのはドナルド・トランプ氏の支持者であることが明らかになった。しかし、平均してみると、人々の情報摂取全体に占めるこれらのウェブサイトの割合はごくわずかであり、その主な消費者は、自身の既存の信念や好みに合致する情報を強く求める一部の米国人に限られていた。これらの結果は、信頼性に欠けるウェブサイトへの接触が広く蔓延しているという一般的な見方が、実態以上に誇張されていた可能性を示唆している。

4. トランプ支持者は、「トランプが言った」というだけで信じやすくなる

Fessler, Pomeranz & others (2017)は、トランプが選挙戦中に実際に述べた真実／虚偽の政治的主張を被験者に提示し、真偽判断に対する情報源の信頼性の影響と、自党または対立政党から説明がなされた場合のその説明の有効性を調べ、以下の結果を得た：

「トランプが言った」と明示された場合、トランプ支持の共和党員はその主張をより信じた
民主党員では逆方向
虚偽情報について訂正を行うと、トランプ支持者の「その情報が真である」という認識は低下した
しかし、それでもトランプへの投票意向は変わらなかっ

これは「トランプの言ったことは間違いだった」と認めさせることと、「だからトランプを支持しない」が別問題であることを示唆している。

Adam J. Berinsky and Ullrich K. H. Ecker: "Processing political misinformation: comprehending the Trump phenomenon", R. Soc. Open Sci. (2017) 4 (3)

本研究では、政治に関する真実および虚偽の情報の認知処理について検討した。具体的には、意見の対立を招きやすい情報源から情報が提示された場合の真偽判断に対する情報源の信頼性の影響（実験1）と、自党または対立政党から説明がなされた場合のその説明の有効性（実験2）を調査した。これらの実験は2016年の大統領選挙前に行われた。参加者は、選挙運動中にトランプ大統領が述べた事実に基づく発言と誤った発言について、その内容をどの程度信じるかを評価した。その後、事実についてはその正確性が確認され、誤った情報については訂正が提示された。そして参加者は、直後または一定期間を置いてから、改めてその内容への信憑性を評価した。実験1の結果、以下のことが明らかになった。(i) 情報の出所がトランプ氏であると明示された場合、トランプ氏を支持する共和党員はその情報をより強く信じたのに対し、民主党員ではその逆の傾向が見られた。(ii) トランプ氏の支持者は、訂正情報に接した後に誤った情報への信憑性を低下させたものの、投票の意向は変更しなかった。実験2では、説明の出所が及ぼす影響は比較的小さく、信念の更新は、その情報を最初に提示した人物の信頼性に対する認識により強く影響されることが示された。これらの知見は、人々が政治家を真偽判断の指針となるヒューリスティック（簡便な判断の拠り所）として利用している一方で、政治候補者を支持する前提条件として必ずしも情報の真実性を重視しているわけではないことを示唆している。

5. 「ファクトチェックそのものを拒絶する」という現象

Rich, Milden & Wagner (2020)は、ファクトチェックの支持・不支持について、民主党支持者と共和党支持者に対して調査を行い、次の結果を得た;

全体的に民主党支持者の方が共和党支持者よりもファクトチェックを支持していることが示された。
共和党支持者によるトランプへのファクトチェック支持率が、一般的な政治家へのファクトチェック支持率と比較して15ポイント低下した。

この支持率が低下した理由の一つとして考えられるのは、共和党支持者が、好ましくない政治家に対するファクトチェックは支持しつつも、トランプ氏を対象としたファクトチェックについては、トランプを不当に標的にしていると解釈した可能性があることである。

Timothy S. Rich, Ian Milden, Mallory Treece Wagner: "Research note: Does the public support fact-checking social media? It depends who and how you ask", Harvard Kennedy School Misinformation Review1, November 2020, Volume 1, Issue 8

本稿では、ソーシャルメディア企業による政治家の発言のファクトチェック（事実確認）――特にトランプ大統領に関するものと、一般的な政治家に関するものの双方――への支持について、独自の調査データを分析する。その結果、民主党支持者の圧倒的多数が双方のケースでのファクトチェックを支持しているのに対し、共和党支持者の過半数は一般的な政治家のファクトチェックは支持するものの、トランプ大統領に関するものについては支持していないことが明らかになった。さらに、新型コロナウイルスへの感染を懸念している人々ほど、ファクトチェックを支持する傾向があることも示された。我々は、ファクトチェックを万能の解決策とみなすのではなく、その限界を認識し、どのような場合や対象に対して有効となり得るかを見極めることの重要性を主張する。

6. 「反証情報を見ない」のではなく、「反証情報のほうを信用しなくなる」

Shin and Thorson (2017)は、2012年米国大統領選挙期間中に収集された大規模なTwitterデータを用い、党派性が、候補者に関するファクトチェック（事実確認）結果の共有やコメントのパターンをどのように形成するかを調査し、以下の結果を得た:

これまでの実験研究では、党派的信念に関係なくファクトチェックは受け手の政治的知識向上に有効とされてきたが、現実世界では接触がランダムではない可能性が示唆される。
党派性の強いユーザーは Twitter 上でファクトチェックを選択的に共有し、支持政党に有利な内容のみを拡散し、対立政党に不利な内容は排除していた。
この「党派的な選択的共有」は、特定の活動的ユーザーによって行われ、ファクトチェックの可視性を偏らせ、聴衆の分断やファクトチェックへの信頼低下を招く可能性がある。
分析では、ファクトチェック共有者の多くが民主党支持者である一方、共和党支持者はファクトチェック主体への敵意が強く、メディア利用と党派的アイデンティティが相互強化する「強化の連鎖」が懸念される。
党派的選択的共有という視点は、メディア・活動的党派ユーザー・広範な聴衆の関係性を捉え、ソーシャルメディア上の政治的分断を理解するための有益な分析枠組みを提供する。

Jieun Shin , Kjerstin Thorson: "Partisan Selective Sharing: The Biased Diffusion of Fact-Checking Messages on Social Media Get access Arrow", Journal of Communication, Volume 67, Issue 2, April 2017, Pages 233–255,

2012年米国大統領選挙期間中に収集された大規模なTwitterデータを用い、党派性が、候補者に関するファクトチェック（事実確認）結果の共有やコメントのパターンをどのように形成するかを調査した。その結果、党派的なユーザーは、自陣営の候補者を称賛し、対立候補をおとしめる内容のファクトチェック情報を選択的に共有しており、その結果として、フォロワーに届くファクトチェック情報がイデオロギー的に偏ったものになっていることが明らかになった。また、ファクトチェック機関の偏向性を公然と非難するユーザーの言動からは、「敵対的メディア認知（hostile media perception）」の存在も確認された。さらに、ファクトチェック機関に対しては、民主党支持者よりも共和党支持者の方が、より強い「外集団への否定的態度」や敵意を示していた。これらの知見は、「選択的共有」を「選択的接触（selective exposure）」を補完するプロセスとして理解する助けとなると同時に、党派間における情報共有行動の非対称性を明らかにするものである。

7, 「情報量が少ない人」だけが問題なのではない

Miller et al (2016)は、Amazon.comのMechanical Turk（MTurk）を通じて実施した独自のオンライン調査と、2012年の米国全国選挙調査（ANES）時系列調査を分析し、以下の結論を得ている:

知識が豊富で他者への信頼が低い政治的に積極的な人々ほどイデオロギーに沿った陰謀論を支持しやすく、これがエリート層の二極化と敵意をさらに強める構造を実証的に示した。
知識が本来促すはずの冷静な再考が陰謀論支持をむしろ強める一方、他者への信頼はイデオロギー的動機づけられた推論を現実に引き戻す緩和要因として働くことを示し、この理論が他の動機づけられた推論にも一般化し得る。
知識を持ちながら強い不信感を抱く保守派ほどイデオロギー的陰謀論を支持しやすく、これが保守エリートによる不信感の煽動と陰謀論活用を政治的に有利な戦略として強化し得るという非対称性を示した点にある。

Joanne M. Miller, Kyle L. Saunders, Christina E. Farhart: "Conspiracy Endorsement as Motivated Reasoning: The Moderating Roles of Political Knowledge and Trust", American Journal of Political Science, Volume60, Issue4, October 2016, Pages 824-844

陰謀論への信念が持つ政治的・社会的な重要性を踏まえ、陰謀論への支持や一般的な陰謀論的傾向と個人レベルの諸要因との関連を検証する研究は、すでに数多く蓄積されており、現在も増加の一途をたどっている。しかし、陰謀論を支持するに至る心理的な先行要因については多くのことが解明されている一方で、これほど広く浸透し、重大な影響を及ぼす信念の「政治的」な原因（個人レベルの要因）については、未だ十分に解明されていない。本研究では、既存の文献に基づき、陰謀論への支持とは、イデオロギー的および心理的な欲求を満たすための「動機づけられたプロセス」であると仮定する。その上で、イデオロギー的な動機に基づく陰謀論支持に最も陥りやすい人物像、すなわち「政治に関する知識が豊富でありながら、不信感を抱いている」という特定のタイプを特定する理論を構築する。さらに、陰謀論への信念を左右する調整変数（モデレーター）が、保守派とリベラル派の間で著しく異なることを実証する。

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