架空国家を作ろう　2.5世界線

社会主義の繁栄を目標とし、自由民主主義へ対抗する。

主要な活動内容は以下である。
１、他国が加盟国に対し、軍事攻撃を行い、または当該加盟国の社会主義体制を脅かした場合には、他の加盟国は当該加盟国に対し援助・協力を行う。
２、社会主義思想を報道を通じて宣伝する。
３、国家情報を共有する。
４、加盟国間で紛争が生じた際には、国際国家間仲裁裁判所において処理を行う。
５、国際法に関する加盟国の意見を集約し、社会主義的国際法として国際社会に発信する。
６、自由民主主義諸国、および似非社会主義・日和見主義的諸国とは、原則として一切の外交的交渉を持たないものとする。ただし、民間の貿易は認める。

平等主義　一切の生まれながらの身分制度の原則的撤廃
民族自治　文化的自治ではなく領域自治による諸民族の自治獲得
労働法制　国際的な労働者の権利保護と地位安定化
消費者保護　企業による搾取からの保護に向けた消費者の特権の創設
海洋自由　人類の共同財産たる海洋の自由化
共同利用　人類益に関する分野での知財権の濫用防止

身分制打倒
・生まれによる身分制度は全て廃止するよう求める
民族自治
・国内の少数民族に対し領域的自治を与える（自治区を設定し自治を与える）
・少数民族の文化を保護する
・初等教育において、少数民族言語による教育の機会を保障する（教科書の作成を含む）
・国内の全ての民族について、民族史の研究に予算を与える
・民族文化についての博物館を開き、各国の民族学博物館の間で相互協力を行う
労働者・消費者保護
・労働者の保護について国際的な基準を策定し、労働者搾取による不当利得を廃絶することを目指す
・企業による搾取から消費者を保護するための法制度を各国が整備する
・資力に限りのある労働者および消費者が適切な救済を得られるようにするため、渉外性のある民事紛争に関しその裁判管轄・準拠法国を当該労働者・消費者の国籍国のものとする
・個人事業主・零細企業に対する搾取についても規制を行う
・企業による個人情報の濫用を防止する
海洋の共同利用
・海洋およびその資源は、原則として、いずれの国にも属しない人類の共同財産であることを確認する
・全ての国は、加盟国を旗国とする全ての船舶について、自国の領海の無害通航および港湾への緊急避難を認め、平時においても原則として港湾の入港許可を与える
・海難事故に際しては国際的な仲裁裁判所を設け、その責任追及について裁判を行う
・各国の水路情報を共有し、海図を作成する
・国際海峡の通航は原則として自由化する
・海上の通航税は設けない
・船舶の構造基準について、加盟国間で専門家会合を開いて決定する
・海上労働者の労働環境について、共通の基準を策定する
・違法漁業による生物資源の搾取や麻薬・武器の違法取引、奴隷的労働などの諸犯罪の温床となる違法操業船舶は、国際社会における重大な脅威であることを確認し、各国の海上保安当局はこれを取り締まるよう努め、また各国間での捜査・執行協力のため、海上犯罪情報共有のためのプラットフォームの創設、各国当局間のホットラインの創設、ベスト・プラクティスについての情報交換、海上犯罪取り締まりのための人材育成のための教育プログラムの創設を行う
・すべての海域における海賊行為および海上テロリズムは、航行の自由に対する重大な脅威であることを確認し、各国の領海におけるものについては沿岸国が、公海においては全ての国が、これを処罰することを認め、またこれらの犯罪情報について各国の海軍当局間で情報を共有する
・公海の生物資源・鉱物資源は人類の共同財産であり、その開発の恩恵は全ての国に及ぶ
・水産資源の管理のため、国際的な漁業に関する委員会を設ける
・海棲哺乳類の保護のため、特別の委員会を設ける
・国際河川の通航を原則自由化する
その他
・加盟国の高等教育機関の間での留学を勧奨する
・交換留学の促進のため、大学の単位を国際的に共通化する
・加盟国の政権党における人材交流を進めるため、党員の他国の党への留学を各国間で行う（それぞれの国に精通した人材を将来の党幹部として育成できるので、加盟国間の協調がより進む）
・刑事共助を進める
・他の加盟国において自国の国民が殺された国は、犯罪人の引き渡しを求められるようにする（政治犯をのぞく）
・機関誌を発行するなどして、社会主義のプロパガンダを行う
・国内の農産品を守るための関税を認める
・オープン・スカイを採用し、加盟国間の航空便について空港での発着枠を自由化する
・加盟国間の紛争の平和的解決のため、仲裁裁判所を設ける

身分制打倒
民族領域自治（民族言語による初等教育）
民族学博物館の協力
労働者保護
消費者保護
個人情報保護
海洋の共同財産化
海上労働者保護
水産資源・海棲哺乳類の適切な管理
大学の交換留学促進
与党幹部候補の研修促進
刑事共助・犯罪人引き渡し
機関誌の発行（プロパガンダ）

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