33議席を巡り、現職29、元職1、新人11の計41人がしのぎを削る乱戦は、分厚い支持基盤を持つ現職に一部新人が食い込み、新旧交代が進みそうな情勢だ。市議会の過半数を懸けた自民対非自民の争いも激戦に拍車をかけ、当選ライン前後に現新がひしめく。このため投票率は前回48.05％から50％近くにやや回復することが予想され、当選ラインは1700票台か。

　5千票獲得をうかがいながら、斎藤淳と長谷川がトップ争いを展開。5回連続の1位を目指す斎藤淳は、市内の幅広い拠点を守る一方、新たに西部でも支援を集めて上積みを図る。2回連続で後塵を拝した長谷川は地元の金井のほか、西部や勇退者の地盤だった千歳でも実績を訴え、初の首位奪取を狙う。

　2人に続く上位は、武田聡が母体の電力労組票に加え、地元城西周辺で票を伸ばす。浅野は他候補が地盤とする蔵王や中桜田にも攻め込む勢い。出羽の丸子、南山形の須貝は実績を前面に地盤を固める。遠藤は県職労と地元落合で着実に集票。元モンテディオ山形役員の新人鈴木進は、8年間不在の地元市議をと地盤の銅町や宮町で票がまとまってきた。

　中位は混戦模様。清住の鈴木善、高瀬の斎藤武は保守層を手堅くまとめ、新人で自民公認の井上は空白区だった江南や下条のほか、鉄砲町でも訴える。渋江は新たに産業別労組の支援で躍進を狙う。佐藤亜は共産票に加え、地元の滝山も取り込む。沼木の公明折原は基礎票のほか、地域票の獲得に汗を流す。斉藤は従来の医療関係労組のほか、鈴川の勇退者の地盤に浸透を図る。新人荒井はＮＴＴ労組票を勇退者から引き継ぎ、立憲民主公認の風も受ける。

　渡辺は議長の知名度や蔵王の地縁を生かす。公明の松田は南部、武田新は東部の支持層をまとめ、さらに伸ばす構え。市職労の新人小田は組織票を土台に、風間でも顔を売る。地盤が重なる中野は農業票をベースにその食い込みを抑えたい。小野は山形駅西や周辺部で細かく活動。新人松井はＮＰＯ共同代表としての活動を足掛かりに戦う。

　一小学区の仁藤、七日町の菊地は、商業関係者や中心部の保守層を固めて逃げ切れるか。高橋昭は滝山や元小学教諭の経験をアピールする。共産今野は市北部から6期目を目指す。伊藤は子育て世代や女性保守層に訴えようと広範囲で活動。高橋公は障害福祉関係者から全市的な集票を狙う。

　当選ライン付近は僅差で予断を許さない。大票田の南沼原は最激戦で、社民公認の川口は労組の組織票、自民の田中は沼木の地元票を足掛かりに戦い、新人の宇野は若い層や浮動票を手にできるか。共産の議席は門伝の阿曽が死守を目指し、高瀬の新人石山は獲得に向けて戦う。佐藤秀は一部労組票のほか滝山で支持拡大に努める。ともに新人で一小学区の佐藤清は山形南高野球部ＯＢ票を基に浸透を図り、中原は鈴川での勇退票獲得も見据える。ベテラン石沢は村木沢など地元の集票に懸命。新人海藤は地元城西のほかに打つ手に乏しく、諏訪は返り咲きを狙うも広がりに苦しむ。補選を含めて7度目の挑戦となる新人五十嵐は出遅れが響き、厳しい戦いとなっている。

（敬称略、有権者数20万7781人）

◇立候補者（定数33―41）
川口　充律　66　市　　議　社現　(3)
渡辺　　元　57　市　　議　無現　(4)
武田　　聡　50　会社員　　無現　(3)
諏訪　洋子　56　自営業　　無元　(1)
井上　和行　47　無　　職　自新　
斎藤　武弘　71　農　　業　自現　(5)
菊地健太郎　60　会社役員　自現　(3)
小田　賢嗣　47　団体役員　無新　
宇野　正彦　50　会社役員　無新　
中原　正志　67　会社役員　無新　
石沢　秀夫　71　市　　議　立現　(6)
仁藤　　俊　63　市　　議　自現　(1)
小野　　仁　65　会社役員　無現　(4)
今野　誠一　71　農　　業　共現　(5)
斉藤　栄治　55　薬剤師　　無現　(4)
渋江　朋博　43　市　　議　無現　(2)
佐藤亜希子　44　市　　議　共現　(3)
伊藤　香織　37　市　　議　自現　(3)
松田　孝男　45　市　　議　公現　(1)
鈴木　　進　67　無　　職　無新　
須貝　太郎　69　市　　議　自現　(5)
松井　　愛　42　ＮＰＯ共同代表　無新　
斎藤　淳一　63　市　　議　無現　(6)
遠藤　吉久　63　市　　議　無現　(4)
石山　浩行　37　農　　業　共新　
佐藤　清徳　56　無　　職　無新　
佐藤　秀明　64　市　　議　無現　(2)
中野　信吾　59　農　　業　自現　(3)
武田　新世　48　市　　議　公現　(2)
長谷川幸司　59　会社役員　自現　(5)
高橋　公夫　63　市　　議　無現　(2)
阿曽　　隆　55　政党役員　共現　(2)
高橋　昭弘　54　市　　議　無現　(1)
荒井　拓也　31　会社員　　立新　
丸子　善弘　71　市　　議　自現　(4)
折原　政信　64　市　　議　公現　(4)
浅野　弥史　35　市　　議　自現　(2)
田中　英子　69　市　　議　自現　(2)
鈴木善太郎　81　行政書士　自現　(6)
海藤　　明　51　自営業　　無新　
五十嵐右二　68　飲食業　　無新　
【名簿の見方】
届け出順。氏名、年齢（投票日基準）、職業、党派、現元新別、カッコ数字は当選回数

今年8月に閉店する米沢市の大沼米沢店で17日、閉店セールが始まった。衣料品を中心に幅広い品が格安販売され、買い物客でにぎわう一方、来店客から閉店を惜しむ声が上がった。

　店内各所に「49年間のご愛顧ありがとうございました」「ご愛顧感謝　閉店セール開催中」と書かれたポスターが下がり、寂しさを際立たせた。午前10時の開店と同時に客約50人が一斉に店内に入り、足早にお目当ての売り場に急いだ。

　3〜7割引きの商品が目立つ服飾雑貨、婦人服、紳士服の各売り場は多くの人が訪れ、6割引き均一の子供服も人気を集めた。普段は閉鎖している4階にも特設会場を増設。衣料品や靴、かばんなどを手にした人でレジに行列のできる時間帯もあった。

　高畠町の女性（35）は「長女の新生児服や布団は大沼で買いそろえた。その店がなくなるのは寂しい」と話し、一緒に来た母親（69）も「良い品がそろい、重宝していた。閉店後はどこで買えばいいのか」。南陽市の女性（67）も「閉店はがっかり」と語った。

　通常の平日より多くの買い物客が訪れ、顔なじみの店員と話し込む人の姿も。ある女性従業員は「寂しさとお客さまへの申し訳なさの両方の思いがある」と複雑な表情を浮かべた。西名浩子店長は「閉店の実感はまだない。49年間の感謝を込め、お客さまに良い品を提供したい」と話した。

　米沢店は8月15日まで無休で営業し、閉店セールを第9弾まで続ける。最終売り尽くしセールは7月31日から始める予定という。

　百貨店・大沼（山形市、永瀬孝社長）は親会社が東京の投資ファンドから地元の大沼投資組合に代わり、経営を巡る混乱が収束。米沢店は1970（昭和45）年に開店したが、売り上げ低迷と赤字が続き、再建策の一環で今月4日、8月15日での閉店を発表した。

格安航空会社（ＬＣＣ）のジェットスター・ジャパン（千葉県成田市）は17日、8月1日から庄内―成田の新定期路線を運航すると発表した。ＬＣＣ、成田路線の就航ともに県内初。同社の東北就航も初めてで、エアバスＡ320型機（180席）を1日1往復（片道4490円〜2万2190円）運航する。記念特別セールもある。

　同社は国内最大の国際空港・成田空港を拠点に関西、福岡、那覇空港などにも運航しており、外国人を含む交流人口拡大が期待される。庄内―成田の運航スケジュールは成田発午後1時―庄内着同2時5分、庄内発同2時50分―成田着同3時55分となっている。

　今回就航を記念した特別セールとして、米どころ庄内の稲穂にちなんだ片道174円のチケット販売を18日午後3時に同社ホームページで始める。限定500席。

　県はＬＣＣの運航支援、誘致事業として、本年度当初予算に設備整備の補助を含む約7千万円を計上し、庄内空港ビルはカウンターが入るスペースの改修工事などを進めている。

　三川町の県庄内総合支庁で同社の片岡優社長と吉村美栄子知事、庄内空港利用振興協議会の会長・丸山至酒田市長、副会長・皆川治鶴岡市長が記者会見し発表した。片岡社長は「地域活性化に少しでも貢献できたらいい」とあいさつ。吉村知事は「本県、庄内振興の起爆剤になると期待する」と歓迎し、丸山会長は「地域を挙げて利用促進に取り組む」と話した。冬の安定運航が課題で片岡社長は「より安全が確保できるよう滑走路の2500メートルへの延長を実現してほしい」と求めた。

全国で唯一、地方選でタッチパネルを使って投票する「電子投票」を続けてきた青森県六戸町が、２１日投開票の町議選から電子投票を休止し、手書き投票に戻す。投票機器を貸し出していた会社が事業撤退したためだ。開票時間の短縮に一定の効果があったものの、費用負担が重く全国で撤退が相次ぎ、実施自治体が姿を消すことになる。

　電子投票は開票作業を迅速化し、書き間違いによる無効票を防ごうと、地方選に限った特例法を制定して２００２年に解禁された。

　京都、広島両市など計１０市町村が導入したものの、０３年に岐阜県可児市議選などでトラブルが起き電子投票の信頼性が揺らいだ。

小学６年と中学３年の全員を対象とした文部科学省の「全国学力・学習状況調査」（全国学力テスト）が１８日、一斉に行われた。中３で英語を初導入し、国語と算数・数学は基礎知識と活用力を別々の試験で問う従来型から、統合して出題する新形式に変更。計約２１２万１千人が参加し、結果は７月に公表する。

　参加は小学校１万９４９６校の約１０７万６千人、中学校１万２２校の約１０４万５千人。国公立は全校、私立の参加率は５０・１％。東日本大震災の影響で事実上実施できなかった２０１１年度を除き、１２回目の調査となる。