竹内忍一議員
質問、市立公文書館（室）での公文書保存の意義についてお伺いをさせていただきます。
　今議会では国からの緊急雇用創出事業として、公文書保存のデジタル化作業をするアルバイト職員の物件費が補正されています。今回は国からの支出金ですが、今後はどのような方向性をお考えでしょうか。
　市立公文書館（室）は、歴史的資料として重要な価値を有する公文書を国民共通の財産として後代に伝えるためのものです。また、今日の社会情勢や伝統、風俗を後代に伝える役割も果たすでしょう。公文書として保存し、利用に供する機能を持たせることで、過去から未来へのかけ橋となり、現在から未来へのかけ橋ともなることが考えられます。公文書や庁内刊行物などを系統的に収集、保存し、これらの効率的な利用を図るとともに、修史事業としても意義深い取り組みとなり得るでしょう。
　当然ですが、箱物新設の要望ではなく、既存の施設に一定のスペースを確保することでも、それで可能ならば結構です。行政文書のデジタルアーカイブをインターネット経由で利用できるようになれば、閲覧や資料作成にもとても便利です。希少な資料の分類、保管をしながら、後代へ現在の社会の様子や風俗を伝える公文書は、どれが大事でどれが大事ではないということを現在の価値観で決めてはいけません。基本は全部保存です。デジタル処理をすればそれも可能でしょう。例外的に、プライバシーに抵触するもの、名誉や権利、義務に関係するものは保存できない場合も想定できますが、できるだけ多くの文書資料を市立公文書館で保存することを求めます。
中川孝基総務部長
…次に、市立公文書館（室）での公文書保存につきましてお答え申し上げます。
　まず、市立公文書館（室）での公文書保存に向けての今後の方向性についてでございます。
　市民等が申請により公文書を閲覧することができ、さらにはコピーサービスもできるような市立公文書館（室）の設立を目指しておりまして、具体的な閲覧方法はデジタル化したマイクロフィルムにより保存された公文書をパソコンの画面から簡単かつ迅速に検索できるものといたします。
　今回、国の緊急雇用創出事業を活用いたしまして、現在マイクロフィルムに撮影し保存している永年保存文書の紙ベースの目録情報を整理の上、データベース化する経費、具体的には２名の臨時雇用員による入力作業に係る経費193万1,000円を補正予算に計上しているところでございます。
　その後につきましては、公文書デジタル化事業、これはマイクロフィルム自体をデジタル化するものでございますが、平成22年（2010年）度の事業として委託経費等を実施計画に挙げているところでございます。
　次に、できるだけ多くの文書資料を公文書館（室）に保存することにつきましては、永年保存文書以外の有期保存文書をどれだけデジタル化して残すかということにかかっているかと思います。有期保存文書の中には、議員御指摘のように、価値観の変化により重要性が変わってくるものもあろうかと思います。全部保存するのか、保存期間満了時点で歴史的、文化的と判断される公文書だけを保存するのかにつきましては、歴史的資料として重要な価値を有する公文書が今日の社会情勢や伝統、風俗を後代に伝える役割を果たしていることや、経費の問題、他の自治体の例、これらの点から総合的に検討してまいりたいと考えているところでございます。…